ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,506,802 652,895 19,786,345
経常利益又は経常損失（△） (千円) 787,792 △ 2,208,374 1,218,297
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 505,431 △ 1,588,600 408,289
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 503,751 △ 1,582,773 369,351
純資産額 (千円) 12,071,845 12,607,526 14,445,768
総資産額 (千円) 25,854,871 28,856,192 26,684,717
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 50.07 △ 130.59 37.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.7 43.7 54.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて
の重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により当社の事業活動は重要な影響を受けており、今後も状況を注視し、
対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
① 事業環境及び当社業績について
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業及び外出自粛要請が本格化し、企業の景況感悪化とともに、旅
行、外食等のサービス消費の急減を招き、非常に厳しい状況が続きました。また、当該宣言解除後も、経済活動の
回復に向けた動きはあるものの、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、国内のサービス消費の落ち込みに加え、インバウンドにおいても、世界的に旅行需
要が停滞する中、日本政府観光局（JNTO）による６月の訪日外国人旅行者数は、３か月連続で前年同月比99.9%減と
なる等、回復の糸口は見えておりません。
このような環境下、当社グループの宿泊・飲食部門ともに、需要の激減による影響を大きく受けることとなりま
した。
また、それに伴う感染リスクと損失拡大の回避を目的に、４月17日以降５月末まで順次、計13ホテルの営業を臨
時休業したこともあり、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の客室販売状況は、客室稼働率が10.4％
（前年同期比68.2ポイント減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 652 百万円（前年同期比 88.1 ％減）、営業損失 2,188 百万
円（前年同期は 801 百万円の利益）、経常損失 2,208 百万円（前年同期は 787 百万円の利益）、親会社株主に帰属する
四半期純損失 1,588 百万円（前年同期は 505 百万円の利益）となりました。
なお、臨時休館に伴い13ホテルで発生しました固定費（人件費、家賃、管理料、減価償却費） 188 百万円を特別損
失に計上し、売上減少により休業した従業員に対する雇用調整助成金 205 百万円を特別利益に計上いたしました。
② 財務基盤の安定化について
財務基盤のより一層の安定を図るため、４月に取引金融機関と総額30億円のコミットメントライン契約を締結し
たほか、当座貸越契約で30億円、制度融資で1億円、計61億円を契約しており、今後も状況に応じて借入枠の拡大を
行ってまいります。
③ 業績の早期回復に向けて
当社グループでは、あらたな需要獲得のため、４月から客室をテレワークなどのデイユース向けに販売する「テ
レワーク応援プラン」の販売を順次開始しているほか、７月からはR&Bホテルのロビーラウンジスペースをシェア
ワークスペースとして貸し出しを開始いたしました。
加えて、お客様の利便性やお得感を向上させるリピート促進策として、４月から当社最大の販売チャネルである
「宿泊ネット」のポイント還元率を５％から７％に引き上げ、ホテル業界初となるPayPayギフトカードとのポイン
ト交換を可能とし集客に努めております。さらに、８月からはインターネット販売強化を目的に、藤田観光株式会
社と、それぞれの宿泊予約サイトを相互利用可能にする協力関係を開始いたしました。まずは当社予約サイト「宿
泊ネット」にて藤田観光の22施設を予約ができるようにし、宿泊ネット会員の利便性を高めてまいります。（藤田
観光の宿泊サイトから当社の施設が予約できるようになるのは来年の予定です）
また、観光宿泊の復興支援を目的とした各自治体のキャンペーン、政府のGoToキャンペーンにも積極的に参画し
集客に努めてまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を引き続き徹底し、お客様と従業員の安全を守
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り、安心・安全なホテル運営を行ってまいります。
(資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,171 百万円増加の 28,856 百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が 1,530 百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 4,009 百万円増加の 16,248 百万円となり
ました。これは主に未払金が 16 百万円、その他流動負債が 83 百万円、買掛金が 89 百万円減少した一方、短期借入金
が 3,750 百万円、長期借入金が 422 百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,838 百万円減少の 12,607 百万円と
なりました。これは利益剰余金が 1,844 百万円減少したことによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
（市場第二部）
る標準となる株式であります。
普通株式 12,170,000 12,170,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株でありま
（市場第二部）
す。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 12,170,000 － 1,349,161 － 3,754,161
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,627 ―
12,162,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 121,627 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市
(自己保有株式）
4,800 － 4,800 0.03
ワシントンホテル株式会社
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 － 4,800 0.03
(注) 当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,177,461 4,707,901
売掛金 289,231 149,791
原材料及び貯蔵品 42,951 35,314
532,222 823,356
その他
流動資産合計 4,041,866 5,716,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,623,804 8,560,066
土地 5,564,875 5,564,875
リース資産（純額） 1,707,170 1,691,360
建設仮勘定 1,056,268 1,062,121
361,010 335,207
その他（純額）
有形固定資産合計 17,313,128 17,213,630
無形固定資産
ソフトウエア 147,235 136,260
37,975 35,353
その他
無形固定資産合計 185,210 171,613
投資その他の資産
投資有価証券 165,056 170,037
繰延税金資産 13,147 625,907
差入保証金 4,888,849 4,882,868
長期貸付金 900 810
その他 96,207 94,611
△ 19,650 △ 19,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,144,510 5,754,584
固定資産合計 22,642,850 23,139,827
資産合計 26,684,717 28,856,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 132,856 43,696
短期借入金 － 3,750,000
1年内返済予定の長期借入金 1,017,756 1,043,692
リース債務 41,072 41,466
未払金 736,058 719,234
未払法人税等 17,157 34,708
賞与引当金 136,488 184,095
役員賞与引当金 8,000 －
ポイント引当金 146,267 147,381
関係会社整理損失引当金 40,252 40,252
416,595 333,116
その他
流動負債合計 2,692,505 6,337,644
固定負債
長期借入金 6,619,825 7,042,618
リース債務 2,020,061 2,009,544
繰延税金負債 865 865
再評価に係る繰延税金負債 375 375
未使用商品券等引当金 22,136 22,136
役員退職慰労引当金 50,940 －
資産除去債務 432,686 433,131
399,554 402,350
その他
固定負債合計 9,546,443 9,911,021
負債合計 12,238,948 16,248,665
純資産の部
株主資本
資本金 1,349,161 1,349,161
資本剰余金 5,922,713 5,922,713
利益剰余金 8,174,521 6,330,453
△ 1,293 △ 1,293
自己株式
株主資本合計 15,445,102 13,601,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,677 △ 38,673
繰延ヘッジ損益 △ 10,250 △ 9,428
土地再評価差額金 △ 945,405 △ 945,405
その他の包括利益累計額合計 △ 999,333 △ 993,507
純資産合計 14,445,768 12,607,526
負債純資産合計 26,684,717 28,856,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,506,802 652,895
4,463,128 2,641,633
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 1,043,674 △ 1,988,737
販売費及び一般管理費 241,902 199,445
営業利益又は営業損失（△） 801,772 △ 2,188,182
営業外収益
受取手数料 2,331 2,227
受取保険料 3,497 19,970
受取賠償金 4,000 －
2,507 13,201
その他
営業外収益合計 12,335 35,398
営業外費用
支払利息 25,276 35,743
支払手数料 1,000 15,712
39 4,133
その他
営業外費用合計 26,315 55,589
経常利益又は経常損失（△） 787,792 △ 2,208,374
特別利益
－ 205,109
雇用調整助成金
特別利益合計 － 205,109
特別損失
固定資産除却損 784 19
－ 188,448
コロナ感染症臨時休業損失
特別損失合計 784 188,468
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
787,008 △ 2,191,733
純損失（△）
法人税等 281,576 △ 603,133
四半期純利益又は四半期純損失（△） 505,431 △ 1,588,600
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
505,431 △ 1,588,600
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 505,431 △ 1,588,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,074 5,004
△ 606 821
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 1,680 5,826
四半期包括利益 503,751 △ 1,582,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 503,751 △ 1,582,773
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用
を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま
す。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 153,296 千円 174,191 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当金の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2019年６月27日
16
普通株式 161,522 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
株式の １株当たり
配当金の総額
決議 基準日 効力発生日 配当金の原資
(千円)
種類 配当金(円)
2020年６月26日
普通株式 255,468 21 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
50円07銭 △130円59銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
505,431 △1,588,600
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
505,431 △1,588,600
は親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,095,150 12,165,150
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
佐藤 健文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ワシントンホテル 株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査法人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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