株式会社カヤック 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年6月30日)
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,025,985 4,200,774 6,382,218
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 306,657 299,579 △ 540,359
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 243,600 189,465 △ 304,972
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 251,393 129,656 △ 405,070
純資産額 (千円) 2,211,854 2,214,800 2,060,591
総資産額 (千円) 5,328,581 5,679,952 5,682,737
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.09 12.49 △ 20.13
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 12.39 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.9 37.7 35.0
営業活動による
(千円) △ 3,424 735,259 △ 445,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,219 △ 36,938 90,766
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 349,331 △ 240,804 638,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,310,727 1,713,608 1,256,091
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 9.61 6.70
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期及び第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、収益悪化の要因となりましたソーシャルゲームサービスでは、各運営タイトルを収益に合わせた運
営体制へとスリム化を進めております。『Park Master』をはじめとするハイパーカジュアルゲームは新規開発投資を
継続する一方、その他の新規開発タイトルについては、受託開発型にシフトすることで収益の安定化を図っており、
ゲームサービスは収益状況が改善されております。また、収益管理プロセスの強化及びグループ再編を含めた事業
ポートフォリオの再定義による投資領域の明確化と事業成長速度の向上を進めております。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益は293,797千円となり、３四半期連続での営業利益を計上してお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大き
く制限された影響等により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言後、減少に向かった新型コロナウイ
ルスの新規感染者数は、７月から再び増加傾向にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2018年のスマートフォン保有率が前年比4.1％ポイント上昇の
79.2％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和元年版情報
通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2019年の市場規模は前年比14.8％増の１兆
6,630億円となり、2020年は１兆8,459億円へ拡大することが見込まれております(出所：電通「2019 日本の広告
費」)。また、スマートフォンゲームの市場規模は2017年に初めて１兆円に到達し、2019年は前年比4.9％増の1兆
1,380億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所「2019-2020スマホゲームの市場動向と企
業分析」）。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコン
テンツを提供し続けております。その中でも、クライアントワーク、ゲーム、ゲームコミュニティ、ちいき資本主
義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サー
ビスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は4,200,774千円（前年同期比38.8％増）、営業利益は293,797
千円（前年同期は営業損失280,619千円）、経常利益は299,579千円（前年同期は経常損失306,657千円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は189,465千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失243,600千円）となりま
した。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりで
あります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技
術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技
術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。この結果、クライアントワーク関
連の売上高は、977,248千円（前年同期比3.4％減）となりました。
② ゲーム
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲームの「Park
Master」が売上高の大部分を占めています。2019年4月にリリースした「進撃の巨人 TACTICS」は当初の想定よりも
弱含みで推移したことから2020年8月31日に全てのサービスを終了することとしました。一方、「Park Master」の
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ダウンロード数は全世界で5,000万を超え、好調に推移しております。㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開
発も拡大基調にあります。この結果、ゲーム関連の売上高は2,010,716千円（前年同期比79.9％増）となりました。
③ ゲームコミュニティ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド㈱のesports事業、スマー
トフォンゲームに特化したコミュニティの「Lobi」、トーナメントプラットフォームの「Tonamel(トナメル)」が売
上高の大部分を占めております。当第２四半期連結累計期間におけるTonamelの大会開催数は前四半期比231％増の
1,722件となり、過去最高を更新しました。この結果、ゲームコミュニティ関連の売上高は、699,618千円（前年同
期比44.1％増）となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、通貨コミュニティサービスの「まちのコイン」、地域プロモーション
の受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。この結果、ちい
き資本主義関連の売上高は、166,320千円（前年同期比280.9％増）となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から売上が低
迷しております。同様に、子会社で展開する不動産やマリンスポーツなどのサービスも軟調に推移しました。この
結果、その他サービス関連の売上高は、346,870千円（前年同期比5.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,784千円減少し、5,679,952千円とな
りました。主な要因は、現金及び預金の増加457,540千円、受取手形及び売掛金の減少257,905千円、投資有価証券
の減少70,259千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ156,994千円減少し、3,465,152千円
となりました。主な要因は、長期借入金の減少247,572千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ154,209千円増加し、2,214,800千円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加207,445千円、その他
有価証券評価差額金の減少60,645千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ457,516千円増加し、
1,713,608千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは735,259千円の収入（前年同期間は3,424千円の支出）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益299,579千円の計上、売上債権の減少257,905千円、未払金の増加110,016千円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは36,938千円の支出（前年同期間は8,219千円の支出）となりました。これ
は、無形固定資産の取得による支出43,372千円等の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは240,804千円の支出（前年同期間は349,331千円の収入）となりました。こ
れは、長期借入れによる収入71,000千円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出318,572千円が
あったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 15,179,500 15,179,500
式であります。単元株式数
(マザーズ)
は100株であります。
計 15,179,500 15,179,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
6,100 15,179,500 1,052 519,579 1,052 459,579
2020年６月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
柳澤 大輔 神奈川県鎌倉市 3,966,400 26.13
貝畑 政徳 神奈川県鎌倉市 3,420,000 22.53
久場 智喜 神奈川県鎌倉市 3,420,000 22.53
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 524,200 3.45
株式会社(信託口)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 225,600 1.49
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 224,100 1.48
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 104,500 0.69
加賀谷 龍司 青森県青森市 99,900 0.66
福山 司 神奈川県三浦郡葉山町 75,100 0.49
山田 智則 東京都品川区 70,000 0.46
計 ― 12,129,800 79.91
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 151,747 ―
普通株式
15,174,700
単元未満株式 ― ―
普通株式
4,700
発行済株式総数 15,179,500 ― ―
総株主の議決権 ― 151,747 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県鎌倉市御成町11番
100 ― 100 0.0
株式会社カヤック ８号
計 ― 100 ― 100 0.0
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,256,044 1,713,585
受取手形及び売掛金 1,452,615 1,194,710
仕掛品 152,613 175,489
その他 250,639 158,094
△ 41,086 △ 41,086
貸倒引当金
流動資産合計 3,070,826 3,200,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 914,054 891,910
土地 690,478 690,478
76,998 64,829
その他（純額）
有形固定資産合計 1,681,532 1,647,218
無形固定資産
のれん 195,505 170,734
212,624 234,384
その他
無形固定資産合計 408,130 405,118
投資その他の資産
投資有価証券 299,384 229,125
その他 232,853 207,686
△ 9,989 △ 9,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 522,248 426,821
固定資産合計 2,611,910 2,479,159
資産合計 5,682,737 5,679,952
負債の部
流動負債
買掛金 300,190 236,945
短期借入金 110,000 107,500
1年内返済予定の長期借入金 599,716 599,716
未払金 208,279 318,178
未払費用 231,178 204,120
未払法人税等 31,228 73,120
210,111 236,086
その他
流動負債合計 1,690,703 1,775,667
固定負債
長期借入金 1,907,915 1,660,343
23,528 29,141
その他
固定負債合計 1,931,443 1,689,484
負債合計 3,622,146 3,465,152
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 515,732 519,579
資本剰余金 462,073 465,919
利益剰余金 925,672 1,133,118
△ 208 △ 208
自己株式
株主資本合計 1,903,269 2,118,409
その他の包括利益累計額
82,964 22,319
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 82,964 22,319
新株予約権
48,067 48,069
26,288 26,003
非支配株主持分
純資産合計 2,060,591 2,214,800
負債純資産合計 5,682,737 5,679,952
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,025,985 4,200,774
売上原価 2,454,420 2,395,663
571,564 1,805,110
売上総利益
※ 852,183 ※ 1,511,313
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 280,619 293,797
営業外収益
受取利息 206 511
受取配当金 1,177 204
補助金収入 500 ―
助成金収入 1,440 12,000
投資有価証券売却益 ― 2,100
664 8,431
その他
営業外収益合計 3,988 23,247
営業外費用
支払利息 1,448 3,370
持分法による投資損失 6,234 5,326
投資有価証券評価損 21,000 ―
為替差損 1,307 8,711
36 57
その他
営業外費用合計 30,026 17,465
経常利益又は経常損失（△） △ 306,657 299,579
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 306,657 299,579
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,368 57,974
△ 58,893 51,303
法人税等調整額
法人税等合計 △ 54,525 109,277
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 252,132 190,301
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 8,531 836
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 243,600 189,465
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 252,132 190,301
その他の包括利益
738 △ 60,645
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 738 △ 60,645
四半期包括利益
△ 251,393 129,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 242,862 128,819
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,531 836
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 306,657 299,579
半期純損失（△）
減価償却費 64,750 68,350
のれん償却額 24,961 27,649
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,341 ―
受取利息 △ 206 △ 511
受取配当金 △ 1,177 △ 204
補助金収入 △ 500 ―
助成金収入 △ 1,440 △ 12,000
支払利息 1,448 3,370
持分法による投資損益（△は益） 6,234 5,326
投資有価証券評価損益（△は益） 21,000 △ 2,100
売上債権の増減額（△は増加） 203,650 257,905
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117,878 △ 29,086
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,760 △ 63,245
未払金の増減額（△は減少） △ 11,073 110,016
未払費用の増減額（△は減少） 27,908 △ 27,057
その他 99,379 106,914
小計 △ 90,018 744,905
利息及び配当金の受取額
1,383 716
利息の支払額 △ 1,448 △ 3,370
法人税等の還付額 91,141 ―
法人税等の支払額 △ 8,721 △ 18,992
補助金の受取額 500 ―
3,740 12,000
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,424 735,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 97,651 △ 5,852
無形固定資産の取得による支出 △ 49,296 △ 43,372
投資有価証券の取得による支出 △ 14,846 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 2,100
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 2,206
敷金及び保証金の回収による収入 146,107 2,392
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
101 ―
る収入
7,366 10,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,219 △ 36,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 1,500
短期借入金の返済による支出 △ 12,030 △ 4,000
長期借入れによる収入 500,000 71,000
長期借入金の返済による支出 △ 219,330 △ 318,572
新株予約権の行使による株式の発行による収入 10,695 7,693
配当金の支払額 △ 30,003 △ 23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 4,000
による支出
― 5,598
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 349,331 △ 240,804
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 337,687 457,516
現金及び現金同等物の期首残高 973,040 1,256,091
※ 1,310,727 ※ 1,713,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社持分法適用会社であった㈱Helteは、第三者割当増資により当社の持分
比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 253,412 千円 266,627 千円
広告宣伝費 152,941 千円 841,025 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,310,723千円 1,713,585千円
預け金（流動資産その他） 3千円 22千円
現金及び現金同等物 1,310,727千円 1,713,608千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の
株式の
１株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(千円)
2019年３月22日
普通株式 30,250 2.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時 株主 総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△16円９銭 12円49銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△243,600 189,465
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△243,600 189,465
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,144,222 15,170,635
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 12円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（株）
― 121,415
2016年４月26日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
締役会において決議され
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ―
た第２回新株予約権(新株
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
予約権の株数85,200株)
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤッ
クの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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