日本電気硝子株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 松本 元春
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森井 守
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 133,497 115,381 257,511
売上高
（百万円） 8,714 6,888 15,373
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 5,494 6,824 △ 33,669
当期純損失（△）
（百万円） △ 919 △ 2,452 △ 34,352
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 515,227 469,217 477,154
純資産額
（百万円） 704,345 653,722 664,800
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 56.88 70.62 △ 348.50
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 72.5 71.1 71.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 14,646 15,483 21,637
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,561 △ 7,683 △ 14,316
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 16,562 8,671 △ 21,976
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 103,856 116,503 100,977
（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
16.74 47.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）は依然と
して収束の目途が立っていないため、今後感染症の拡大が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）においては、米中通商問題の長期化に加え、感
染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、世界経済は急激に減速しました。国内経済においても雇用環境や個人消
費が悪化し、事業活動にも大きな影響を与えました。このような中、当社グループでは、感染症拡大防止の取り組
み等、従業員を含むステークホルダーの安全と健康を確保しながら事業活動を継続してきました。
第１四半期連結会計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）は、感染症拡大による影響は軽微であり業績は概
ね当初計画どおりに推移したものの、当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）に入り、ガ
ラスファイバは自動車関連市場の急速な需要悪化により出荷が大きく減少しました。また、薄型パネルディスプレ
イ（ＦＰＤ）用ガラスについても得意先の減産の影響を受け出荷が減少に転じました。これらの結果、売上高は前
年同四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）を下回りました。
「電子・情報」の分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、当第２四半期連結会計期間に入り得意先の減産の影響を
受け、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少し、価格も緩やかに下落しました。カバーガラス（化学強化専用
ガラス）は、感染症拡大に伴う得意先の稼働率の低下等により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しまし
た。光関連・電子デバイス用ガラスは、主に５Ｇ等の通信インフラ向けの堅調な需要により、前年同四半期連結累
計期間比で出荷が増加し、ＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミックス）の合弁事業も売上に寄与しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、当第２四半期連結会計期間に入り自動車部品向け
高機能樹脂用途を中心に感染症拡大の影響を受け需要が急速に悪化し、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少
しました。耐熱ガラスについても、感染症の影響により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。建
築用ガラスは、前年同四半期連結累計期間並みでした。医薬用管ガラスは、海外市場の旺盛な需要を背景に前年同
四半期連結累計期間比で出荷が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,153億81百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6％
減）となりました。
損益面においては、営業利益及び経常利益が、売上高の減少やガラスファイバの需要悪化による稼働率の低下に
伴う原価高等により前年同四半期連結累計期間を下回ったものの、原燃料費の減少に加え、生産性の改善や費用削
減の取り組み、工事の見直し等を進めてきたことから、概ね当初計画を達成することができました。親会社株主に
帰属する四半期純利益については、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り
崩しによる戻入額の増加や一部有価証券の売却益等により前年同四半期連結累計期間を上回りました。
これらの結果、営業利益は77億67百万円（同17.6％減）、経常利益は68億88百万円（同21.0％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は68億24百万円（同24.2％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）財政状態の分析
〔総資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して110億77百万円減少し、6,537
億22百万円となりました。流動資産では、株主への配当金を支払ったものの、新たに借入を行ったことから現金
及び預金が増加しました。一方で、販売の減少等により受取手形及び売掛金が減少しました。
固定資産では、減価償却があったことにより有形固定資産が減少したことに加え、投資有価証券の評価額が減
少したこと等により投資その他の資産のその他が減少しました。
〔 負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して31億41百万円減少し、1,845
億4百万円となりました。流動負債では、生産調整による仕入れの減少等により支払手形及び買掛金が減少しま
した。一方で、返済期限が１年以内の長期借入金を短期借入金に振り替えたことにより短期借入金が増加しま
した。固定負債では、新たに借入を行ったものの、前述の短期借入金への振り替えがあったことから長期借入
金が減少しました。
〔 純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して79億36百万円減少し、
4,692億17百万円となりました。株式市況の低迷等によりその他有価証券評価差額金が減少しました。また、主
要な通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.0％から0.1ポイ
ント上昇し、71.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益は増加しました。また、仕入債務が減少したものの、減価償却費の計上及び売上債
権やたな卸資産の減少等により、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得られた資金は154億83
百万円（前年同四半期連結累計期間比8億36百万円の収入増）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
国内外の設備投資の減少等により、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は76億83百万
円（同18億78百万円の支出減）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
株主への配当金の支払いがあったものの、新たに借入を行ったことから、当第２四半期連結累計期間において
財務活動によって得られた資金は86億71百万円（同252億33百万円の収入増）となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△9億45百万円を合わせ、当第２四半期連結会計期間末の現金及
び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ155億26百万円増加し、1,165億3百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま
す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセ
スの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長の
ための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究
開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、計算機科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発に
ついては、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んで
います。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、ま
た、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく
事業化するため、横断的なマーケティング組織が開発成果の製品化に向けて具体的な提言を行っています。一方、
「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研
究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28億50百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に9億21百万円、事業部門開発に19億28百万円を使用したものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは、次のとおりです。
投資額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
日本電気硝子㈱ 滋賀県
ガラス事業 ガラス製造設備 7,944
能登川事業場 東近江市
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,523,246 99,523,246
普通株式
市場第一部 100株
99,523,246 99,523,246 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 99,523,246 － 32,155 － 33,885
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
12,388 12.82
ニプロ株式会社 大阪府大阪市北区本庄西三丁目９番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,016 10.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
6,937 7.18
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
2,244 2.32
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1,821 1.89
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 1,784 1.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A. 1,737 1.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
1,617 1.67
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,527 1.58
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,405 1.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 41,480 42.92
計
（注）１．当社は、自己株式を2,881,673株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。
３．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書（大量保有報告書の変更報告書） において、みず
ほ証券株式会社他１社が2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社と
して 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,406 1.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,547 3.56
計 － 4,953 4.98
４．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの 変更報告書（大
量保有報告書の変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行他３社が2020年４月13日現在で以下の株式を保
有している 旨が記載されていますが 、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 195 0.20
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,663 1.67
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,245 1.25
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 119 0.12
株式会社
計 － 3,224 3.24
５．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、 野村
證券株式会社 他２社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している 旨が記載されていますが 、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 11 0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラインターナショナルピーエル
303 0.30
シー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 6,514 6.55
計 － 6,829 6.86
６．2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井
住友信託銀行株式会社他２社が2020年５月29日現在で以下の株式を保有している 旨が記載されていますが 、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 960 0.96
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,092 3.11
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,564 4.59
計 － 8,616 8.66
７．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社他２社が2020年５月29日現在で以下の株式を保有している 旨が記載されていますが 、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
2,742 2.76
式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 525 0.53
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,073 2.08
計 － 5,341 5.37
８．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ブ
ラックロック・ジャパン株式会社他７社が2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いますが、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,217 1.22
ブラックロック・フィナンシャル・ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
157 0.16
マネジメント・インク イースト52ストリート 55
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
119 0.12
ジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック（ルクセンブルグ） ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
137 0.14
エス・エー ネディ通り 35A
ブラックロック・アセット・マネジ アイルランド共和国 ダブリン ボール
メント・アイルランド・リミテッド スブリッジ ボールスブリッジパーク 113 0.11
２ １階
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
777 0.78
イザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、
1,074 1.08
スコ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 192 0.19
ベニュー 12
テッド
計 － 3,790 3.81
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
2,881,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 96,569,800 965,698
普通株式 同上
71,846 － －
単元未満株式 普通株式
99,523,246 － －
発行済株式総数
－ 965,698 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式73株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
滋賀県大津市晴嵐二丁
2,881,600 － 2,881,600 2.90
目７番１号
日本電気硝子株式会社
－ 2,881,600 － 2,881,600 2.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 101,509 ※１ 117,017
現金及び預金
52,819 47,290
受取手形及び売掛金
52,551 49,810
商品及び製品
3,141 2,397
仕掛品
26,295 26,149
原材料及び貯蔵品
5,331 5,036
その他
△ 166 △ 151
貸倒引当金
241,482 247,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 75,432 72,392
機械装置及び運搬具（純額） 257,128 247,590
26,121 27,965
その他（純額）
358,682 347,948
有形固定資産合計
7,306 6,889
無形固定資産
投資その他の資産
57,350 51,349
その他
△ 20 △ 15
貸倒引当金
57,329 51,334
投資その他の資産合計
423,318 406,171
固定資産合計
664,800 653,722
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
34,892 27,034
支払手形及び買掛金
23,874 47,187
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
1,355 1,582
未払法人税等
1,108 1,044
その他の引当金
25,253 20,018
その他
96,485 106,866
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
44,604 35,508
長期借入金
11,867 8,434
特別修繕引当金
18 19
その他の引当金
939 968
退職給付に係る負債
13,730 12,707
その他
91,160 77,638
固定負債合計
187,645 184,504
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,358 34,310
資本剰余金
405,560 407,540
利益剰余金
△ 10,258 △ 10,177
自己株式
461,815 463,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,147 17,334
その他有価証券評価差額金
48 △ 248
繰延ヘッジ損益
△ 10,981 △ 16,320
為替換算調整勘定
10,215 765
その他の包括利益累計額合計
5,123 4,622
非支配株主持分
477,154 469,217
純資産合計
664,800 653,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 133,497 115,381
104,726 91,530
売上原価
28,770 23,851
売上総利益
※ 19,346 ※ 16,083
販売費及び一般管理費
9,423 7,767
営業利益
営業外収益
305 320
受取利息
826 674
受取配当金
930 726
その他
2,062 1,721
営業外収益合計
営業外費用
385 299
支払利息
為替差損 1,498 1,344
887 957
その他
2,770 2,600
営業外費用合計
8,714 6,888
経常利益
特別利益
1,619 3,033
特別修繕引当金戻入額
239 670
その他
1,859 3,703
特別利益合計
特別損失
10 402
減損損失
966 376
事故損失
956 429
その他
1,933 1,207
特別損失合計
8,640 9,384
税金等調整前四半期純利益
2,880 2,387
法人税等
5,760 6,996
四半期純利益
265 172
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,494 6,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,760 6,996
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,707 △ 3,813
その他有価証券評価差額金
66 △ 296
繰延ヘッジ損益
△ 4,971 △ 5,282
為替換算調整勘定
△ 67 △ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,680 △ 9,449
その他の包括利益合計
△ 919 △ 2,452
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,185 △ 2,625
親会社株主に係る四半期包括利益
265 172
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,640 9,384
税金等調整前四半期純利益
14,357 12,268
減価償却費
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 2,476 △ 3,432
為替差損益（△は益） 1,203 1,375
売上債権の増減額（△は増加） 3,471 4,362
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,121 2,232
仕入債務の増減額（△は減少） 697 △ 9,456
△ 3,331 △ 1,319
法人税等の支払額
205 68
その他
14,646 15,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,300 △ 8,646
△ 260 962
その他
△ 9,561 △ 7,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,850 312
1,245 15,710
長期借入れによる収入
△ 10,842 △ 1,512
長期借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 4,829 △ 4,829
配当金の支払額
－ △ 674
非支配株主への配当金の支払額
△ 284 △ 335
その他
△ 16,562 8,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 915 △ 945
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,392 15,526
116,248 100,977
現金及び現金同等物の期首残高
※ 103,856 ※ 116,503
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は一時的で、当社製品への需要は当第２四半期連
結会計期間を底に緩やかに回復するものと想定しており、長期的には当社グループの事業に著しい影響を与えるも
のではないと仮定して、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
定期預金 296百万円 282百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
債務保証 259百万円 247百万円
２．保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当社従業員
105百万円 87百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社
2,828 2,517
（金融機関からの借入金に対する保証）
2,933 2,605
計
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
荷造運賃 5,256 百万円 4,480 百万円
3,881 3,449
給与手当及び賞与
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 104,370百万円 117,017百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △514 △514
現金及び現金同等物 103,856 116,503
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 4,830 50.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月29日
普通株式 4,830 50.00 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 4,830 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年７月30日
普通株式 4,832 50.00 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記
載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56円88銭 70円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,494 6,824
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,494 6,824
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 96,610 96,628
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年７月30日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,832百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月31日
（注）当社定款第38条の規定に基づき2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中
間配当金を支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
印
伊與政 元 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
溝 静 太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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