株式会社スポーツフィールド 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スポーツフィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社スポーツフィールド
【英訳名】 Sportsfield Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠﨑 克志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 淳平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 淳平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
第２四半期
回次 第10期
連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,043,794 1,917,813
経常利益 (千円) 117,404 192,045
親会社株主に帰属する
(千円) 73,864 132,965
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,864 132,965
純資産額 (千円) 503,611 429,932
総資産額 (千円) 1,661,604 1,106,275
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.76 162.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 78.07 150.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.3 38.9
営業活動による
(千円) △ 85,080 198,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,023 △ 24,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 495,441 149,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,069,653 686,315
四半期末(期末)残高
第11期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.21
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第10期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標の推移については記載していません。
４．2019年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成を目的とする
株式会社スポーツフィールドイノベーションズを新規設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、スポーツ業界に特化した求人メディアサイト「スポジョバ」事業を新
たに取得しております。本事業を通じて、より多くのスポーツ関連企業の採用支援が可能となるほか、当社がこれま
で支援を行ってきたスポーツ人財に対しても、より多くの選択肢を提供してまいります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視
してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 なお、前年同四半期との
比較分析については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定に基づき作成した2019年
12月期第２四半期の四半期連結財務諸表を基に、参考情報として記載しております。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、2020年１月より世界に
広がった新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の大幅減速と緊急事態宣言発令に伴う国内経済活動の停
滞の影響等により厳しい状況におかれました。
人材サービス業界においては、2020年６月の有効求人倍率は1.11倍と前年12月から0.46ポイント低下し、売り手
市場と言われてきた採用市場に新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化しております。
このような経営環境の中、 当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可
能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のも
と、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよ
う、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリー
ト）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事
業の当第２四半期連結累計期間における売上高については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、526,653千円（前年同期比10.0％減）と
なりました。政府のイベント自粛要請をふまえ、３月に全国各地で開催を予定しておりました参加学生数が500名以
上の大規模型就職イベント中止に続き、４月に開催を予定していた来場型の就職イベントを全面中止といたしまし
た。５月はオンラインによる就職イベントに切り替え、緊急事態宣言解除後の６月は新型コロナ感染予防・拡大防
止の対策を講じたうえで、来場型の就職イベントを再開、またオンラインによる就職イベントも併用することで、
体育会学生の就職活動と企業の採用活動の双方の支援ニーズに応えてきました。オンラインによる就職イベントと
いう新たなサービス導入によりイベント開催数、参加学生数は前年同期比で増加いたしました。一方、販売枠数
は、大規模就職イベントの中止と４月の来場型イベント全面中止の影響をオンラインによる就職イベントだけでは
補完することはできず、前年同期比減少となりなした。
新卒者向け人財紹介事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は196,878千円（前年同期比1.5％増）とな
りました。2021年３月卒学生向けスポナビ2021の登録人数は2020年６月時点において前年同期比で微減となったも
の20,000人を超過、また2021年３月卒学生の企業向け紹介人数は前年同期比増加しております。新型コロナウイル
ス感染拡大、緊急事態宣言の発令により企業の新卒採用の進捗に遅れがみられたものの、緊急事態宣言解除後は、
企業の採用活動の回復につれて、2021年３月卒学生の内定承諾が増加いたしました。
既卒者向け人財紹介事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、298,511千円（前年同期比2.8％減）と
なりました。求職者との面談をオンラインに切り替えることにより企業向け紹介人数は前年とほぼ同水準での推移
となりましたが、緊急事態宣言発令後、新型コロナ感染拡大による企業の採用活動へ影響が徐々に顕在化いたしま
した。
営業利益及び経常利益に関しては、前年同期比で減益となりました。これは主に売上の減少と営業体制、内部管
理体制の強化に伴い人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことによるものですが、オンライン就職
イベントによる新たな売上の創出と広告宣伝費の効率化等による経費削減効果により黒字を確保いたしました。な
お、営業外収益として、クレジットカードによる費用決済のポイント還元及び連結子会社である株式会社エスエフ
プラスの持続化給付金の受取等が計上されております。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高 は 1,043,794 千円（前年同期比 5.7 ％減）、 営業利益 は
112,892 千円（前年同期比 58.0 ％減）、 経常利益 は 117,404 千円（前年同期比 56.2 ％減）、 親会社株主に帰属する四
半 期純利益 は 73,864 千円（前年同期比 57.3 ％減）となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグ
メントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
区分 売上高(千円) 前年同期比（％）
新卒者向けイベント売上高 526,653 △10.0
新卒者向け人財紹介売上高 196,878 1.5
既卒者向け人財紹介売上高 298,511 △2.8
その他売上高 21,752 2.9
合計 1,043,794 △5.7
（注）１．上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,661,604 千円となり、前連結会計年度末に比べ 555,328 千円増加
しました。これは主に、現預金や売掛金が増加したことにより、流動資産が 523,741 千円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,157,992 千円となり、前連結会計年度末に比べ 481,649 千円増加し
ました。これは主に、資金の借入に伴い流動負債が 143,108 千円、固定負債が 338,540 千円増加したことによるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 503,611 千円となり、前連結会計年度末に比べ 73,679 千円増加しま
した。これは主に、利益剰余金が 73,864 千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,069,653 千円となり、前連
結会計年度末に比べ 383,337 千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、減少した資金は 85,080 千円となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益 117,404 千円、売上債権の増加 137,574 千円、法人税等の支払 46,086 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は 27,023 千円となりました。これは主に、東
海及び大阪オフィス増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出 19,806 千円、有形固定資産の取得による支出 3,351
千円、スポジョバ事業譲受に伴う無形固定資産の取得による支出 1,500 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は 495,441 千円となりました。これは主に、短
期借入れによる収入 250,000 千円、短期借入金の返済による支出 150,000 千円、長期借入れによる収入 450,000 千円、
長期借入金の返済による支出 54,373 千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,264,000
計 3,264,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所(マ
普通株式 882,200 882,200
単元株式数は100株でありま
ザーズ市場)
す。
計 882,200 882,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 882,200 － 92,700 － 82,400
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
篠﨑 克志 千葉県柏市 204,500 23.18
伊地知 和義 福岡県福岡市西区 104,800 11.88
加地 正 東京都江戸川区 104,800 11.88
森本 翔太 大阪府大阪市北区 104,800 11.88
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
LUXEMBOURG 18,900 2.14
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１品川インター
行）
シティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 18,700 2.11
銀行株式会社(信託口)
永井 淳平 東京都新宿区 15,700 1.77
楽天証券株式会社
東京都港区南青山２丁目６番21号 12,100 1.37
重森 豊太郎 東京都世田谷区 8,000 0.90
医療法人ヒポクラテス竹村内科
栃木県鹿沼市西茂呂４丁目46－３
8,000 0.90
腎クリニック
竹村 克己 栃木県鹿沼市 8,000 0.90
計 － 608,300 68.95
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 18,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,817 ―
881,700
単元未満株式 500 ― ―
発行済株式総数 882,200 ― ―
総株主の議決権 ― 8,817 ―
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② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い取得した、当社保有の単元未満株式 77 株は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 兼
体育会・スポーツ事業本部長 兼 取締役副社長 兼
西日本体育会事業部門長 兼 体育会事業本部長 兼 伊地知 和義 2020年６月19日
スポーツ事業部門長 兼 九州Div.長
事業企画推進部門長
取締役CFO 兼
取締役CFO 兼
経営戦略本部長 兼
経営戦略本部長 兼
経営企画Div.長 兼 永井 淳平 2020年６月19日
コーポレートコミュニケーション
コーポレートコミュニケーション
Div.長
Div.長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 696,325 1,079,663
売掛金 123,909 261,483
その他 35,932 41,179
△ 1,425 △ 3,843
貸倒引当金
流動資産合計 854,742 1,378,483
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 132,774 143,738
工具、器具及び備品 15,452 18,921
△ 38,477 △ 42,181
減価償却累計額
有形固定資産合計 109,749 120,478
無形固定資産
1,200 2,500
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,200 2,500
投資その他の資産
敷金 98,340 117,057
繰延税金資産 28,982 26,545
13,260 16,538
その他
投資その他の資産合計 140,583 160,141
固定資産合計 251,533 283,120
資産合計 1,106,275 1,661,604
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,613 4,938
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 91,500 154,856
未払金 56,831 32,753
未払費用 39,658 60,807
未払法人税等 46,930 41,071
未払消費税等 47,485 39,400
賞与引当金 32,062 36,615
返金引当金 27,735 21,177
44,947 56,253
その他
流動負債合計 404,764 547,873
固定負債
長期借入金 242,754 575,025
資産除去債務 28,824 35,093
固定負債合計 271,578 610,118
負債合計 676,343 1,157,992
純資産の部
株主資本
資本金 92,680 92,700
資本剰余金 82,380 82,400
利益剰余金 254,871 328,736
－ △ 225
自己株式
株主資本合計 429,932 503,611
純資産合計 429,932 503,611
負債純資産合計 1,106,275 1,661,604
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
1,043,794
売上高
売上原価 61,374
売上総利益 982,419
※１ 869,526
販売費及び一般管理費
営業利益 112,892
営業外収益
受取利息 3
助成金収入 2,400
ポイント還元収入 4,093
その他 221
6,718
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,161
その他 45
2,207
営業外費用合計
経常利益 117,404
税金等調整前四半期純利益 117,404
法人税、住民税及び事業税
41,102
2,437
法人税等調整額
法人税等合計 43,539
四半期純利益 73,864
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,864
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益 73,864
その他の包括利益
その他の包括利益合計 －
四半期包括利益
73,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,864
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 117,404
減価償却費 7,461
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,417
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,552
返金引当金の増減（△は減少） △ 6,558
受取利息及び受取配当金 △ 3
支払利息及び割引料 2,161
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,574
前渡金の増減額（△は増加） 9,050
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,589
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,674
未払金の増減額（△は減少） △ 29,932
未払費用の増減額（△は減少） 21,149
前受金の増減額（△は減少） 4,211
預り金の増減額（△は減少） 6,811
△ 10,834
その他
小計 △ 36,945
利息及び配当金の受取額
3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 46,086
△ 2,051
利息及び割引料の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 85,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,351
無形固定資産の取得による支出 △ 1,500
敷金の差入による支出 △ 19,806
敷金の回収による収入 1,333
△ 3,699
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000
短期借入金の返済による支出 △ 150,000
長期借入れによる収入 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 54,373
株式の発行による収入 39
△ 225
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 495,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 383,337
現金及び現金同等物の期首残高 686,315
※２ 1,069,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ（当社100％子会社）を設
立し、 青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成等の事業を開始したことに伴い、 連結 範囲に
含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、 経済活動の停滞が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明
な状況にあります。
当社グループでは、不要不急の外出や政府のイベント自粛要請をふまえ、来場型の就職イベントの一部中止な
ど一定の影響は出ておりましたが、下半期においても新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2020年12月
末までは続くものと想定しております。ただし、感染症対策を講じたうえで就職イベント開催が可能であるこ
と、また企業の選考手続きが例年通り可能であることから、採用活動に一定程度状況が改善されると見込んでお
ります。
以上に鑑み、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、こ
の前提は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況
や経済情勢の動向等により、当社グループの財政状態、経営成績に変動を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
役員報酬 60,702 千円
給料及び手当 393,824 〃
賞与 42,306 〃
賞与引当金繰入額 36,615 〃
貸倒引当金繰入額 2,417 〃
広告宣伝費 56,014 〃
旅費及び交通費 21,119 〃
減価償却費 7,461 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,079,663 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,010 〃
現金及び現金同等物 1,069,653 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
83円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,864
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73,864
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 881,898
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
78円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 64,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 由佳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポー
ツフィールドの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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