鴻池運輸株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 77,635 70,848 310,834
売上高
(百万円) 3,453 1,417 9,559
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,274 993 4,593
（当期）純利益
（百万円） 2,044 2,488 3,552
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 101,772 101,107 99,572
純資産額
(百万円) 216,608 225,922 223,499
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 41.11 18.93 84.90
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 40.95 18.84 84.49
期（当期）純利益
(％) 45.5 43.3 43.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
<複合ソリューション事業>
エアーエキスプレス株式会社を 株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
<国内物流事業>
関係会社の異動はありません。
<国際物流事業>
関係会社の異動はありません。
<その他>
関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的な拡大に伴い、各国の
経済活動が強く制限されました。我が国経済も緊急事態宣言による外出自粛要請により停滞し、景気の減速傾向が
一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについても極めて不
透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、鉄鋼需要減少に伴う製鉄業界の減産対応による鉄鋼関連分野への影響が顕著に
なったことに加え、世界的な旅客便減便による空港関連分野への影響が深刻となりました。
本年は、現行の中期経営計画で進めてきた「確固たる基盤づくり」の３年目でありますが、現下の厳しい経営環
境に鑑み、コスト削減や資本効率の向上を目的とした経営改革の取組みを一段と強化しております。具体的には、
各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めて
おります。そのなかでも、特に、収益改善事業については、「投下資本利益率（ROIC）重視の経営」の徹底を図
り、場合によっては撤退や売却をも視野に入れた収益改善計画の策定を進めております。また、同時に投資基準を
より厳格化し、資本効率の高い事業経営を構築して参ります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、鉄鋼減産影響及び旅客便減便影響を受け、 売上高は
708億48百万円（前年同期比8.7％減）となり、利益面につきましては 、 営業利益は７億97百万円（同76.4％減）、
経常利益は14億17百万円（同59.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億93百万円（同56.3％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全
社費用控除前の営業利益であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につい
て、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前
年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
鉄鋼関連分野での高炉バンキング（一時的な休止）を含めた減産により、構内請負業務が減少しております。ま
た、COVID-19影響継続による世界的な旅客便減少により、空港関連分野でのチェックインカウンター業務やグラン
ドハンドリング業務等が大幅に減少し、売上高は 484億98百万円 （前年同期比 10.4％減 ）となりました。利益につ
きましても、食品関連分野における巣ごもり消費需要増や単価改定寄与はありましたが、鉄鋼関連分野での減産影
響、空港関連分野での業務大幅減少の影響や、輸入自動車整備業務での取扱台数減等をカバーできず、 14億92百万
円 （同 62.9％減 ）となりました。
②国内物流事業
COVID-19影響継続による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しており
ます。また、大型テーマパーク休園による関連業務減少等により、売上高は 105億91百万円 （前年同期比 9.9％減 ）
となりました。利益につきましても、物流取扱量の減少等により、 ４億45百万円 （同 33.0％減 ）となりました。
③国際物流事業
COVID-19影響による輸出入貨物取扱量減及びインド貨車輸送取扱量減等により、売上高は 117億58百万円 （前年
同期比 0.0％減 ）となりました。利益につきましては、航空便数減少による航空貨物運賃単価上昇等により、 ３億
25百万円 （同 54.7％増 ）となりました。
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ｂ．財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,259億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億23
百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は891億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円
減少しました。主な要因は、その他流動資産が７億84百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が14億36百万円減
少したこと、現金及び預金が１億25百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,367億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億２百万
円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が16億84百万円増加したこと、投資有価証券が14億16百万円増加し
たこと、機械装置及び運搬具が５億35百万円増加したこと、建設仮勘定が11億38百万円減少したこと等によるもの
です。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は563億39百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億94百万円
増加しました。主な要因は、未払費用が26億９百万円増加したこと、その他流動負債が13億87百万円増加したこ
と、支払手形及び買掛金が９億12百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は684億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億６百万円
減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が11億23百万円減少したこと、リース債務が10億35百万円減少し
たこと、長期借入金が３億29百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,011億７百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億35百万円
増加しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が10億57百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金
が９億84百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億97百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資金額 資金調達方法 完了年月
複合ソリューション 3,297 自己資金及び借入金
提出会社 愛知県愛西市 土地、倉庫 2020年６月
事業 百万円 及び社債調達資金
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
227,596,808
普通株式
計 227,596,808
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
市場第一部 100株
56,952,442 56,952,442 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ － －
56,952,442 1,723 930
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月18日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,459,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,489,000 524,890 －
普通株式
4,242 － －
単元未満株式 普通株式
56,952,442 － －
発行済株式総数
－ 524,890 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 4,459,200 － 4,459,200 7.83
四丁目3番9号
－ 4,459,200 － 4,459,200 7.83
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,459,211株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
29,470 29,345
現金及び預金
55,680 54,243
受取手形及び売掛金
107 151
未成工事支出金
1,631 1,677
貯蔵品
3,024 3,808
その他
△ 78 △ 70
貸倒引当金
89,835 89,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
111,930 114,116
建物及び構築物
△ 70,915 △ 71,416
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 41,015 42,699
機械装置及び運搬具 48,005 48,635
△ 39,399 △ 39,494
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,606 9,141
土地 42,577 42,727
7,002 7,119
リース資産
△ 3,165 △ 3,342
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,837 3,777
3,602 2,464
建設仮勘定
8,887 8,907
その他
△ 7,252 △ 7,314
減価償却累計額
その他（純額） 1,634 1,592
101,272 102,403
有形固定資産合計
無形固定資産
2,417 2,355
のれん
3,973 4,110
その他
6,390 6,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,704 13,120
投資有価証券
497 489
長期貸付金
6,752 7,212
繰延税金資産
171 188
退職給付に係る資産
7,184 7,195
その他
△ 177 △ 177
貸倒引当金
△ 132 △ 132
投資損失引当金
26,000 27,896
投資その他の資産合計
133,663 136,765
固定資産合計
223,499 225,922
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
13,491 12,579
支払手形及び買掛金
9,116 8,535
短期借入金
2,528 2,725
1年内返済予定の長期借入金
11,838 14,447
未払費用
2,639 3,433
未払法人税等
13,229 14,617
その他
52,845 56,339
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
9,172 8,843
長期借入金
3,025 1,990
リース債務
564 521
繰延税金負債
1,444 1,444
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 22,666 21,542
144 132
役員退任慰労金引当金
1,626 1,608
長期未払金
2,435 2,392
その他
固定負債合計 71,081 68,475
123,926 124,814
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
1,908 1,908
資本剰余金
103,972 104,015
利益剰余金
△ 7,324 △ 7,288
自己株式
100,278 100,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,294 4,279
その他有価証券評価差額金
△ 4,688 △ 4,688
土地再評価差額金
237 △ 160
為替換算調整勘定
△ 2,939 △ 1,882
退職給付に係る調整累計額
△ 4,096 △ 2,452
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 397 366
2,992 2,834
非支配株主持分
99,572 101,107
純資産合計
223,499 225,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 77,635 70,848
70,316 66,363
売上原価
7,318 4,485
売上総利益
3,939 3,687
販売費及び一般管理費
3,378 797
営業利益
営業外収益
14 29
受取利息
122 89
受取配当金
34 36
受取賃貸料
－ 526
雇用調整助成金
64 125
その他
236 806
営業外収益合計
営業外費用
52 52
支払利息
持分法による投資損失 － 56
66 0
投資有価証券評価損
15 41
為替差損
27 36
その他
161 186
営業外費用合計
3,453 1,417
経常利益
特別利益
250 28
固定資産売却益
▶ －
その他
254 28
特別利益合計
特別損失
21 17
固定資産除売却損
2 －
投資有価証券評価損
－ 0
その他
23 17
特別損失合計
3,684 1,428
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,396 1,902
△ 1,038 △ 1,396
法人税等調整額
1,358 506
法人税等合計
2,325 922
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
50 △ 71
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
2,274 993
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,325 922
四半期純利益
その他の包括利益
△ 482 984
その他有価証券評価差額金
73 △ 464
為替換算調整勘定
128 1,058
退職給付に係る調整額
－ △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 280 1,566
その他の包括利益合計
2,044 2,488
四半期包括利益
（内訳）
1,990 2,638
親会社株主に係る四半期包括利益
53 △ 149
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、 エアーエキスプレス株式会社を 株式取得により子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日、政府対策本部による緊急事態宣言が発令され
ました。
複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等
の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。
当第１四半期連結会計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、
2020年７月28日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期を
通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定を変更しております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
神戸港島港運協同組合 神戸港島港運協同組合
（佐野運輸㈱の他３社による連帯 45百万円 （佐野運輸㈱の他３社による連帯 49百万円
保証、総額181百万円） 保証、総額199百万円）
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター 11
従業員 0 従業員 0
計 57 計 61
(2) 営業取引に関する支払債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED
1百万円 1百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,888百万円 1,939百万円
のれんの償却額 125 90
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月20日
998
普通株式 18.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月20日
944
普通株式 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
54,114 11,758 11,762 77,635 － 77,635 － 77,635
売上高
セグメント間
196 407 38 642 360 1,002 △ 1,002 －
の内部売上高
又は振替高
54,311 12,165 11,800 78,277 360 78,637 △ 1,002 77,635
計
セグメント利益 4,018 664 210 4,893 19 4,912 △ 1,534 3,378
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,534百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
48,498 10,591 11,758 70,848 － 70,848 － 70,848
売上高
セグメント間
177 353 25 556 250 806 △ 806 －
の内部売上高
又は振替高
48,676 10,945 11,783 71,404 250 71,654 △ 806 70,848
計
1,492 445 325 2,264 9 2,273 △ 1,476 797
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,476百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,429百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につ
いて、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動 はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 41円11銭 18円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,274 993
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,274 993
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,332 52,492
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円95銭 18円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
223 258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
社債の発行
当社グループは、2020年５月20日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき、2020年６月26日に発
行条件を決定し、無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。
概要は以下のとおりであります。
第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1)社債の総額 5,000百万円
(2)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3)払込期日 2020年７月２日
(4)利率 年0.270％
(5)償還期限 2025年６月30日（満期一括償還）
(6)資金使途 運転資金、設備投資資金
第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1)社債の総額 10,000百万円
(2)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3)払込期日 2020年７月２日
(4)利率 年0.520％
(5)償還期限 2030年６月28日（満期一括償還）
(6)資金使途 運転資金、設備投資資金
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四半期報告書
２【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・944百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月25日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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