株式会社トーメンデバイス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 56,146 67,116 260,367
（百万円） 927 1,059 4,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 677 796 3,382
（当期）純利益
（百万円） 541 859 3,250
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,207 31,756 31,917
純資産額
（百万円） 98,454 107,322 92,510
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 99.59 117.10 497.32
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 90.01 95.57 391.58
期（当期）純利益金額
（％） 29.5 29.3 34.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受
けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費が落ち込むほか、世界的な需要減少を受け、輸出も大幅に下振
れたことから、企業の設備投資にも慎重な姿勢がみられております。また、世界経済においては、新型コロナウイル
ス感染症が早期に収束することは難しく、新型コロナ後の新しい経済モデルの模索が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による最終需要の影響は依然として先行き
不透明なものの、先行して回復した中国の生産水準に加えて、徐々に他の地域でも生産活動が正常化しており、在庫
水準の適正化も進み始めていることから、コロナ対策に伴うリモートワークを支えるインフラやデバイス需要が今後
の売上成長を牽引すると期待されております。
このような状況下、当社グループは、 前期末の新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の
為の受注前倒しは一巡しているものの、 データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上
が堅調であったこと、海外市場においてはスマートフォンの販売台数は減少している状況ですが、スマートフォン向
けMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）のシェア拡大による売上が伸びたこと、引き続き高精
細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は671億16百万円（前年同期比19.5％増）
となりました。また、営業利益は10億77百万円(同9.0％増）、経常利益は10億59百万円（同14.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は７億96百万円（同17.6％増）となりました。
なお、品目別の実績については、 次のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2020年３月31日)
（％）
品目別
構成比 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
42,876
メモリー 28,784 51.3 63.9 49.0 151,349 58.1
システムLSI
16,222 28.9 16,670 24.8 2.8 75,697 29.1
59,546
半導体小計 45,006 80.2 88.7 32.3 227,046 87.2
2,996
液晶デバイス 6,198 11.0 4.5 △51.7 19,105 7.3
4,574
その他 4,942 8.8 6.8 △7.4 14,216 5.5
合計 56,146 100.0 67,116 100.0 19.5 260,367 100.0
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサー）、バッテリー等
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（メモリー半導体）
前期末の新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注前倒しは一巡しているもの
の、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、また、中国
においてスマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は428億76百万円（前年同期比49.0％
増）となりました。
（システムLSI）
国内市場において、ファウンドリービジネスが堅調であったこと、中国市場においては、スマートフォンの複眼
化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大していることから、この分野の売上高は166億70百万円（同
2.8％増）となりました。
（液晶デバイス）
国内・海外市場共に主にテレビ向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は29億96百
万円（同51.7％減）となりました。
（その他）
国内市場では有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採用され販売を伸ばしましたが、工作機等向けのバッ
テリー等の売上が減少したことから、この分野の売上高は45億74百万円（同7.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、スマートフォ
ン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は282億57百万円（同22.4％増）となりま
した。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は４億16百万円（同37.1％減）
となりました。
（海外）
スマートフォン向けにMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）の売上が大きく伸びたこと、
高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が堅調であったことから、このセグメントの売上高は388億59百
万円（同17.5％増）となりました。また、セグメント利益は６億54百万円（同77.2％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の 総資産の残高は1,073億22百万円（前連結会計年度末比16.0％増）となりました。
これは主に商品が増加したことによるものです。
負債の残高は755億65百万円（ 同 24.7％増）となりました。これは主に短期借入金および未払金が増加したことに
よるものです。
純資産の残高は317億56百万円（ 同 0.5％減）となりました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
と配当金の支払 によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
( 5 ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払に
よるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としてお
り、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、 当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は80億46百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
(2020年８月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年６月30日)
単元株式数
6,802,000 6,802,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
6,802,000 6,802,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－
6,802,000 － 2,054 － 1,984
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,800,100 68,001 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,802,000 － －
発行済株式総数
－ 68,001 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海
600 － 600 0.00
株式会社トーメンデバイス
一丁目８番12号
－ 600 － 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,594 3,263
現金及び預金
※ 50,567 ※ 56,613
受取手形及び売掛金
※ 3,765 ※ 3,264
電子記録債権
22,941 36,852
商品
3,012 604
前渡金
3,309 4,410
預け金
912 820
その他
91,104 105,829
流動資産合計
固定資産
72 62
有形固定資産
199 184
無形固定資産
1,133 1,246
投資その他の資産
1,406 1,493
固定資産合計
92,510 107,322
資産合計
負債の部
流動負債
37,059 39,160
買掛金
－ 8,046
短期借入金
509 554
未払法人税等
9,246 7,578
前受金
187 64
賞与引当金
12,028 19,410
未払金
1,092 274
その他
60,123 75,090
流動負債合計
固定負債
429 435
退職給付に係る負債
0 0
繰延税金負債
38 39
その他
469 475
固定負債合計
60,593 75,565
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
1,984 1,984
資本剰余金
27,169 26,945
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
31,205 30,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136 236
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 10
繰延ヘッジ損益
330 264
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 445 490
266 284
非支配株主持分
31,917 31,756
純資産合計
92,510 107,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 56,146 67,116
54,454 65,402
売上原価
1,691 1,713
売上総利益
703 636
販売費及び一般管理費
988 1,077
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
7 8
受取配当金
31 24
持分法による投資利益
2 5
その他
46 42
営業外収益合計
営業外費用
45 3
支払利息
▶ 1
債権売却損
為替差損 50 49
6 7
その他
106 60
営業外費用合計
927 1,059
経常利益
927 1,059
税金等調整前四半期純利益
240 241
法人税等
686 817
四半期純利益
9 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
677 796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
686 817
四半期純利益
その他の包括利益
△ 62 99
その他有価証券評価差額金
53 11
繰延ヘッジ損益
△ 136 △ 68
為替換算調整勘定
△ 145 42
その他の包括利益合計
541 859
四半期包括利益
（内訳）
537 841
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形及び売掛金 34 百万円 61 百万円
電子記録債権 3 百万円 2 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 28百万円 27百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月24日
普通株式 612 90 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月22日
普通株式 1,020 150 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
23,087 33,059 56,146
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,773 883 8,656
又は振替高
30,860 33,942 64,803
計
662 369 1,031
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,031
その他の調整額 △43
四半期連結損益計算書の営業利益 988
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
28,257 38,859 67,116
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,019 1,218 7,237
又は振替高
34,276 40,077 74,354
計
416 654 1,071
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,071
その他の調整額 5
四半期連結損益計算書の営業利益 1,077
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 99円59銭 117円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
677 796
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
677 796
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
90円01銭 95円57銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
△65 △146
額（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調
（△65） （△146）
整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーメンデバイスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四 半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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