株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 8,808,355 7,699,541 18,579,655
経常利益 (千円) 340,898 185,501 1,149,812
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 954,661 32,018 △ 477,398
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 999,440 △ 8,570 △ 527,227
純資産額 (千円) 2,996,946 3,251,412 3,419,832
総資産額 (千円) 8,896,817 10,926,464 9,926,981
１株当たり四半期純利益金額又
(円) △ 48.66 1.62 △ 24.12
は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.5 28.9 33.4
営業活動による
(千円) 480,604 1,142,513 637,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 118,207 △ 256,333 △ 302,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 287,236 1,737,446 △ 222,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,662,187 5,314,413 2,713,732
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 58.30 △ 11.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第７期第２四半期連結累計期間及び第７期につい
ては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８
期第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う非常事態
宣言発令等の影響により、経済活動が大幅に制限された結果、急速に悪化しました。世界経済においても、同感染
症の影響により海外主要都市の多くで都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に
先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは同感染症拡大を踏まえて、全てのステークホルダーの安全と事業の
継続性の確保を最優先とし、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備、十分な手元流動性の確保等を推
進するとともに、持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなる
グループシナジー追求等を継続して行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,700百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益は
166百万円（同60.8％減）、経常利益は186百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円
（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失△955百万円）となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増 減 額
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
(増 減 率)
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
△1,109
売上高 8,808 7,700
(△12.6％)
△258
営業利益 423 166
(△60.8％)
△155
経常利益 341 186
(△45.6％)
親会社株主に帰属する四
987
半期純利益又は親会社株
△955 32
( ― ％)
主に帰属する四半期純損
失（△）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第２四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を
進 め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社におきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言の発令を受け、顧客企業の事業活動が制限されたこと等により、リ
サーチ予算の見直し等が行われ、リサーチ案件の中止・延期が発生いたしました。特にオフライン調査において
は感染拡大防止の観点から、案件数が大幅に減少しました。その中で、インターネット調査案件の受注・サービ
ス提供に努めたものの、国内におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る水準となりました。
海外子会社におきましても各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が実施されたため、多くの海外拠点で営
業活動、事業活動が大きく制限されました。拠点別の状況を踏まえて組織体制の見直しを実施したものの、海外
におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高5,970百万円（前年同四半期比14.9％減）、セグメント利
益（営業利益）739百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
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(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、新規顧客開拓に加え、既存顧客からの受注獲得を進めておりますが、新型
コロナウィルス感染症の影響により、受注活動・顧客の案件進捗などに影響が出ております。当第２四半期会計
期 間におきましては、第１四半期に続き、大型の受託開発案件への対応のためリソースが集中したものの、株式
会社クロス・コミュニケーションを中心に前年同四半期を上回る売上高を計上したことにより、同事業全体の売
上高は前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、第１四半期から回復はしたものの、上記大型案件対応による影
響等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,711百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント
利益（営業利益）は61百万円（前年同四半期比61.9％減）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーション・
デジタルマーケティングサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ
内連携を強化する等、営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関
連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めまし
た。積極的な営業展開、受注活動に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規開拓の鈍化、
案件の延期・中止の発生等により売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、粗利率管理の徹底、各種費用の見直し等により、前年同四半期を上回る結果
となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は369百万円（前年同四半期比3.2％
減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同四半期比54.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が8,634百万円(前連結会計年度末比855
百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,314百万円、受取手形及び売掛金2,069百万円となっ
ております。固定資産は2,292百万円(前連結会計年度末比145百万円増)となりました。主な項目としては、ソフ
トウェア275百万円、のれん246百万円、投資有価証券360百万円、敷金605百万円となっております。その結果、
総資産は10,926百万円(前連結会計年度末比999百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,410百万円(前連結会計年度末比364百万円減)となりました。主な項目として
は、買掛金1,084百万円、１年内返済予定の長期借入金844百万円、短期借入金823百万円となっております。固定
負債は3,265百万円(前連結会計年度末比1,532百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金3,013百万
円、資産除去債務120百万円となっております。その結果、負債は7,675百万円(前連結会計年度末比1,168百万円
増)となりました。
(純資産)
純資産は3,251百万円(前連結会計年度末比168百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,274百
万円となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2,601百万円増加
し、5,314百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,143百万円(前年同四半期比662百万円増)となりました。主な要因は、仕入債務
の減少434百万円、法人税等の支払額204百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少1,694百万円等に
よる増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は256百万円(前年同四半期は118百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・
無形固定資産の取得による支出141百万円、投資有価証券の取得による支出139百万円等の減少要因があったこと
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によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,737百万円(前年同四半期は287百万円の減少)となりました。主な要因は、長期
借入れによる収入2,200百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
当社グループのキャッシュフロー上、直ちに当該借入が必要な状況ではないものの、今般の新型コロナウィルス
感染症拡大の長期化による影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るとともに、グループとして事業基盤を維持し、継
続的な成長のための投資を実行していくことを目的として資金の借入を行いました。
１．借入先 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
２．借入金額 2,000,000千円
３．借入条件 TIBORを基準金利とした市場連動金利
４．実施時期 2020年６月15日及び30日
５．返済期限 2021年５月末、2027年５月末及び2027年６月末
６．担保提供資産又は保証の内容 無担保・連結子会社である株式会社クロス・マーケティングの保証
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
(市場第一部) 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数に
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株)
対する所有株式
数の割合(％)
五 十 嵐 幹
東京都港区 7,010,400 35.6
株式会社VOYAGE GROUP
東京都渋谷区道玄坂１－21－１ 2,580,000 13.1
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 1,413,700 7.2
行株式会社（信託口）
人 見 茂 樹
千葉県柏市 519,200 2.6
株式会社電通マクロミルインサイ
東京都中央区銀座７－４－17 480,000 2.4
ト
株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町６－17 480,000 2.4
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 429,900 2.2
式会社（信託口）
五 十 嵐 史 子
東京都港区 390,000 2.0
五 十 嵐 友 子
東京都目黒区 210,000 1.1
吉 岡 裕 之
大阪府東大阪市 200,000 1.0
計 ― 13,713,200 69.6
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式281,706株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 281,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,860 ―
19,686,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,764
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 196,860 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 281,700 ― 281,700 1.41
目20番２号
ティンググループ
計 ― 281,700 ― 281,700 1.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,713,732 5,314,413
受取手形及び売掛金 3,616,632 2,068,647
仕掛品 421,299 578,854
その他 1,036,667 680,801
△ 8,565 △ 8,287
貸倒引当金
流動資産合計 7,779,765 8,634,428
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 234,381 227,853
工具、器具及び備品（純額） 68,265 66,305
12,767 11,545
その他（純額）
有形固定資産合計 315,414 305,703
無形固定資産
ソフトウエア 244,481 275,177
のれん 286,832 246,323
81,951 112,062
その他
無形固定資産合計 613,264 633,562
投資その他の資産
投資有価証券 252,105 360,050
関係会社株式 81,066 74,558
敷金 601,739 605,128
繰延税金資産 195,881 232,936
その他 98,705 90,871
△ 10,956 △ 10,774
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,218,538 1,352,771
固定資産合計 2,147,216 2,292,036
資産合計 9,926,981 10,926,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,562,282 1,083,897
※ 838,016 ※ 823,168
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 494,404 844,183
未払法人税等 314,192 204,397
賞与引当金 272,766 303,818
1,291,808 1,150,151
その他
流動負債合計 4,773,469 4,409,614
固定負債
長期借入金 1,488,381 3,012,957
退職給付に係る負債 37,616 37,616
役員退職慰労引当金 46,695 50,940
繰延税金負債 5,905 4,346
資産除去債務 119,786 120,437
その他 35,296 39,143
固定負債合計 1,733,680 3,265,438
負債合計 6,507,149 7,675,052
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 650,597 650,597
利益剰余金 2,301,732 2,273,916
△ 166 △ 100,182
自己株式
株主資本合計 3,598,872 3,471,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,959 8,150
△ 290,239 △ 325,675
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 284,281 △ 317,525
新株予約権 9,975 9,975
非支配株主持分 95,266 87,922
純資産合計 3,419,832 3,251,412
負債純資産合計 9,926,981 10,926,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,808,355 7,699,541
5,437,042 4,762,632
売上原価
売上総利益 3,371,313 2,936,909
※ 2,947,855 ※ 2,771,079
販売費及び一般管理費
営業利益 423,457 165,829
営業外収益
受取利息及び配当金 895 7,279
補助金収入 22,839 47,712
5,793 2,945
その他
営業外収益合計 29,527 57,935
営業外費用
支払利息 22,295 21,492
為替差損 15,736 7,782
持分法による投資損失 67,271 6,507
6,783 2,482
その他
営業外費用合計 112,086 38,264
経常利益 340,898 185,501
特別損失
1,060,451 －
減損損失
特別損失合計 1,060,451 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 719,553 185,501
純損失（△）
法人税等 241,268 156,350
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 960,821 29,151
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,160 △ 2,867
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 954,661 32,018
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 960,821 29,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,086 2,191
△ 40,705 △ 39,912
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 38,619 △ 37,721
四半期包括利益 △ 999,440 △ 8,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 995,348 △ 1,226
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,092 △ 7,344
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 719,553 185,501
半期純損失（△）
減価償却費 82,050 75,559
減損損失 1,060,451 －
のれん償却額 109,629 40,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 92 △ 356
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,227 31,052
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,791 4,245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 733 －
受取利息及び受取配当金 △ 895 △ 7,279
補助金収入 △ 22,839 △ 47,712
支払利息 22,295 21,492
為替差損益（△は益） 7,399 12,032
持分法による投資損益（△は益） 67,271 6,507
売上債権の増減額（△は増加） 546,104 1,694,095
たな卸資産の増減額（△は増加） 138,926 △ 164,240
仕入債務の増減額（△は減少） △ 258,132 △ 433,781
△ 167,506 △ 95,409
その他
小計 890,812 1,322,216
利息及び配当金の受取額
895 7,494
利息の支払額 △ 22,009 △ 24,331
助成金の受取額 － 41,032
△ 389,094 △ 203,898
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 480,604 1,142,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,078 －
投資有価証券の取得による支出 △ 73,192 △ 139,167
投資有価証券の売却による収入 59,643 24,855
有形固定資産の取得による支出 △ 41,370 △ 14,782
無形固定資産の取得による支出 △ 50,734 △ 126,399
敷金の差入による支出 △ 34,423 △ 10,250
敷金の回収による収入 102 3,674
補助金の受取額 22,839 6,680
△ 2,149 △ 944
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,207 △ 256,333
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 102,450 4,864
長期借入れによる収入 － 2,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 333,602 △ 307,702
新株予約権の行使による株式の発行による収入 395 －
自己株式の取得による支出 － △ 100,216
配当金の支払額 △ 58,579 △ 59,501
2,100 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287,236 1,737,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,567 △ 22,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,593 2,600,681
現金及び現金同等物の期首残高 2,604,594 2,713,732
※ 2,662,187 ※ 5,314,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の
削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。当第２四半期連結財務諸表ののれん及びその他の固
定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判
断を行っております。
当該影響については、現在までの実績推移を踏まえ、当連結会計年度については、一定程度通年にわたって影響
がある前提としているものの、第１四半期連結会計期間と同様に、海外における一部の事業を除き、第３四半期連
結会計期間以降、前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,390,400千円 3,388,060千円
借入実行残高 830,120千円 316,341千円
差引額 2,560,280千円 3,071,719千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 1,067,862 千円 1,118,302 千円
賞与引当金繰入額 147,011 千円 156,364 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 2,791 千円 4,245 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 2,662,187千円 5,314,413千円
預入期間が３か月を超える定期預
－千円 －千円
金
現金及び現金同等物 2,662,187千円 5,314,413千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年３月26日
普通株式 58,686 3.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年８月14日
普通株式 59,910 3.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及
び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2019年６月６日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累
計期間において、資本金が76,369千円、資本準備金が76,369千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が646,709千円、資本剰余金が650,597千円となってお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年３月26日
普通株式 59,835 3.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年８月13日
普通株式 61,035 3.10 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、256,100株の自己株
式を取得しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が100,016千円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が100,182千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,845,957 1,590,875 371,523 8,808,355 ― 8,808,355
セグメント間の内部
166,747 107,620 9,805 284,172 △ 284,172 ―
売上高又は振替高
計 7,012,704 1,698,495 381,328 9,092,527 △ 284,172 8,808,355
セグメント利益 874,060 159,100 52,999 1,086,158 △ 662,701 423,457
(注) １ セグメント利益の調整額 △662,701千円は、セグメント間取引消去 △396千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用等 △662,305千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社
共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（UK）、Kadence
International Inc.(USA)、Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence
International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備
品等の帳簿価額全額1,060,451千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 5,730,232 1,610,362 358,947 7,699,541 ― 7,699,541
セグメント間の内部
239,949 100,141 10,030 350,121 △ 350,121 ―
売上高又は振替高
計 5,970,181 1,710,504 368,977 8,049,662 △ 350,121 7,699,541
セグメント利益 739,211 60,651 82,115 881,977 △ 716,147 165,829
(注) １ セグメント利益の調整額 △716,147千円は、セグメント間取引消去 1,349千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用等 △717,496千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社
共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△48.66円 1.62円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△954,661 32,018
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △954,661 32,018
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,618,584 19,770,187
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四
半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間につい
ては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の合併）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日（予定）として連結子会社であ
る株式会社クロス・マーケティング（以下「CM社」という）と株式会社リサーチ・アンド・デイベロプメント（以
下「R&D社」という）の２社が、CM社を存続会社として、吸収合併（以下「本件合併」という）することを決議し、
２社は2020年７月31日に合併契約を締結しました。
１．合併の目的
CM社は、2003年の会社設立以来、インターネットリサーチの黎明期から、販売チャネル・サービス領域を拡大
しながら継続的な成長を実現してまいりました。また、R&D社においては、創業から半世紀以上にわたって、オフ
ライン調査を中心とした品質の高い総合的なマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客から継続的に評価
を得てまいりました。
当社グループの国内リサーチ事業としては、2015年にR&D社がグループに参画して以降、インターネットリサー
チを主とするCM社とオフラインリサーチを主とするR&D社という両軸を中心に展開してまいりました。その結果、
グループのリサーチ事業として両社が特性を活かしながら連携することで、2016年12月期に92億円であった同事
業の売上高は2019年12月期には101億円と堅調に拡大してまいりました。
しかしながら、昨今、顧客のマーケティング活動は、ICT等の進化により、その変化のスピードは加速しており
ます。今後のリサーチ事業の展開を展望した結果、グループ内でより連動性を高め、広範囲な領域での経営資源
のアロケーションを優先して実施し、顧客や市場の変化に対応していく必要があると判断し、連結子会社間の吸
収合併を行うことといたしました。
本件合併により、R&D社が持つアセット、ノウハウ、知見とCM社のスピード、機動性を前提とした成長力を統合
することで、より付加価値の高いワンストップサービスの提供が可能となり、常に顧客の一歩先をいくマーケ
ティングサービスカンパニーの実現を目指すものであります。
２．本件合併の概要
(１) 本件合併の要旨
① 本件合併の日程
合併契約承認取締役会 2020年７月14日（CM社）
2020年７月14日（R&D社）
合併契約締結 2020年７月31日
合併契約承認株主総会 2020年９月中旬（予定）（R&D社）
合併効力発生日 2020年10月１日（予定）
② 合併方式
CM社を存続会社、R&D社を消滅会社とする吸収合併方式で、R&D社は解散いたします。
③ 本件合併に係る割当ての内容
本件合併は、当社の完全子会社間の吸収合併であるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いませ
ん。
④ 本件合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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(２) 本件合併の当時会社の概要
存続会社 消滅会社
株式会社リサーチ・アンド・デイ
名称 株式会社クロス・マーケティング
ベロプメント
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京都新宿区西新宿3-20-2
所在地
東京オペラシティタワー24F 東京オペラシティタワー24F
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長
代表者の役職・氏名
五十嵐 幹 松田 武久
事業内容 リサーチ事業 リサーチ事業
資本金 100,000千円 30,000千円
設立年月日 2003年4月1日 1968年1月17日
発行済株式数 5,924,448株 27,000株
決算期 12月31日 12月31日
大株主及び持株比率
株式会社クロス・マーケティング 株式会社クロス・マーケティング
㭣Ũ⩫푳蜰漰Ŷ窈䱮ࡨ⩟ཽ
グループ 100％ グループ 100％
数から自己株式数を控除して
計算しております。
純資産(2019年12月期末) 661,388千円 160,416千円
総資産(2019年12月期末) 2,260,767千円 959,895千円
(３) 本件合併後の状況
本件合併後の存続会社であるCM社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
(４) 今後の見通し
本件合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、2020年12月期の連結業績に与える影響は軽微で
あります。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を実施する予定であります。
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２ 【その他】
第８期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月13日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 61,035千円
3 円 10 銭
③ １株当たりの金額
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 哲 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020
年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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