株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E33557)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社global bridge HOLDINGS
【英訳名】 global bridge HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 戸田 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第２四半期 第５期
連結累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 3,874,670 5,915,464
売上高
（千円） 462,667 5,385
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） 220,710 △31,965
属する当期純損失（△）
（千円） 221,199 △39,017
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,461,835 961,575
純資産額
（千円） 10,090,010 7,777,305
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 85.10 △13.39
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 82.05 －
（当期）純利益
（％） 14.0 11.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 733,673 287,844
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △2,429,885 △1,905,100
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,760,431 1,350,883
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,223,697 1,159,478
（期末）残高
第６期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日
（円） 208.22
１株当たり四半期純利益
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第５期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、保育事業の主要な関係会社である株式会社global bridgeは、2020年4月1日付で株式会
社global child careに社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末 の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は10,090,010千円（前連結会計年度末比2,312,705千円増）となりました。
流動資産につきましては2,107,800千円（同285,980千円増）となりました。これは主に、売上増加に伴い売掛金
が273,163千円増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては7,974,217千円（同2,028,471千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規
開設による有形固定資産の増加1,435,796千円及び投資有価証券の増加552,162千円等によるものです。
（負債の部）
負債は8,628,175千円（同1,812,445千円増）となりました。
流動負債につきましては1,886,197千円（同222,608千円増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借
入金の増加 209,352 千円、賞与引当金の計上額162,765 千円 等によるものです。
固定負債につきましては6,741,977千円（同1,589,837千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等
の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加 1,293,233 千円、圧縮積立金の積立等に係
る繰延税金負債の増加219,099 千円 等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては1,461,835千円（同500,259千円増）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払
込みや新株予約権行使に伴う払込みによる資本金及び資本剰余金の増加285,863千円、親会社株式に帰属する四半
期純利益の計上による利益剰余金の増加220,710千円によるものです。
②経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移していた
ものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。
また、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれており、こうした取り組みの
結果、待機児童数は減少に転じているものの、保育に関するニーズは当面は底堅いと思われます。
新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考
え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出
し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してま
いりました。
こうした状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設
の開設とICTの活用による保育事業の効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における新規施設の内訳と運営施設数は以下のとおりです。
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・保育事業の新規開設施設（認可保育園等）
入所定員
施設名称 住所 開 園 日
（名）
60
あい・あい保育園 西小岩園 東京都江戸川区 2020年４月１日
94
あい・あい保育園 西荻窪園 東京都杉並区 2020年４月１日
50
あい・あい保育園 三番町園 東京都千代田区 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 北綾瀬園 東京都足立区 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 中野坂上園 東京都中野区 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 印西牧の原園 千葉県印西市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 久住園 千葉県成田市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 西三里塚園 千葉県成田市 2020年４月１日
80
あい・あい保育園 浦安北栄園 千葉県浦安市 2020年４月１日
70
あい・あい保育園 君津園 千葉県君津市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 流山おおたかの森園 千葉県流山市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 妙典一丁目園 千葉県市川市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 妙典五丁目園 千葉県市川市 2020年４月１日
60
あい・あい保育園 妙典六丁目園 千葉県市川市 2020年４月１日
80
あい・あい保育園 鷲洲園 大阪府大阪市 2020年４月１日
80
あい・あい保育園 鴫野駅前園 大阪府大阪市 2020年４月１日
1,054
16施設 合計
・介護事業の新規開設施設
入所定員
施設名称 住所 開 園 日
（名）
10
にじ 八千代緑が丘 千葉県八千代市 2020年４月１日
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［保育施設数の推移］ （単位：施設）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ６月30日現在
認可保育園 13 23 34 48 64
小規模保育施設 ７ ７ ８ ８ ８
その他(受託・認可外) ４ １ １ － －
合計 24 31 43 56 72
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［介護施設数の推移］ （単位：施設）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ６月30日現在
放課後等デイサービス ６ ７ 10 ９ ７
生活介護施設 １ ２ １ １ １
サービス付き高齢者向
－ － １ １ １
け住宅
住宅型有料老人ホーム － － １ １ １
その他 (児童発達支援等） ３ ４ ２ ２ ２
合計 10 13 15 14 12
（2020年12月期 開設予定（保育事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
60
東京都 1施設 認可保育園 2020年10月１日
60
1施設 合計
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,874,670千円、営業損失は1,035,682千円、経常利益は
462,667千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,710千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
保育事業・介護事業ともに新型コロナ感染症の影響を受け、感染予防及び拡大防止対策に取り組みながらサービス
提供を行いました結果、以下のとおりとなりました。
（保育事業）
売上高は3,462,963千円、セグメント損失は297,028千円となりました。
（介護事業）
売上高は322,952千円、セグメント損失は64,313千円となりました。
（ＩＣＴ事業）
保育園運営管理システムの新規契約件数が順調に推移したことにより、売上高は122,725千円、セグメント利益
は24,000千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,223,697千
円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 733,673 千円となりました。これは主に補助金の受取額1,591,738千円等による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 2,429,885 千円となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に関する有形
固定資産の取得による支出 1,737,126 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 1,760,431 千円となりました。これは主に長期借入れによる収入1,839,000千円に
よる一方、長期借入金の返済による支出 336,414 千円によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 14,054 千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社global child careが当社の連結子会社である株式会社東京ライフケアを2020年
４月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業統合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,636,635 2,636,635
普通株式
（マザーズ）
であります。
2,636,635 2,636,635 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、 2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
29,726 2,636,635 11,343 320,344 9,570 328,918
2020年６月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS 東京都港区北青山３丁目５－３０ 1,064 40.37
393 14.91
貞松 成 東京都千代田区
Social investment株式会社 東京都墨田区錦糸１丁目２－１ 315 11.94
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 269 10.23
株式会社（信託口）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
AC ISG（FE-AC）
41 1.58
ＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴ
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ，ＧＢＲ
東京都港区南青山２丁目６－２１ 29 1.13
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 23 0.89
株式会社SBI証券
19 0.72
加地 義孝 神奈川県横浜市緑区
17 0.66
市村 浩子 東京都墨田区
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 13 0.50
（証券投資信託口）
－ 2,187 82.98
計
（注）当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理
サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 2,635,900 26,359
普通株式
ます。
735 － －
単元未満株式 普通株式
2,636,635 － －
発行済株式総数
－ 26,359 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式
就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
日
（千株）
1979年４月 株式会社東急ストア入社入社
2009年３月 同社執行役員 2020年
取締役 木本 彰 1957年１月11日生 （注）１ －
2013年３月 同社常務執行役員 ３月30日
2020年３月 当社取締役就任
1991年４月 株式会社三井住友銀行入社
2004年８月 大和証券エスエムビーシー株
式会社入社
2020年
取締役 坪井 均 1966年10月18日生 2009年10月 株式会社三井住友銀行入社
（注）１ －
３月30日
2010年１月 SMBC日興証券株式会社入社
（現任）
2020年３月 当社取締役就任
2004年４月 株式会社NTTファシリティーズ
入社
2010年１月 あずさ監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）入所
2020年
監査役 冨永 淳志 1981年11月28日生 2014年８月 三菱UFJモルガン・スタンレー （注）２ －
３月30日
証券入社
2016年10月 冨永公認会計士事務所代表
（現任）
2020年３月 当社監査役就任
（注）１．2020年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あ ります。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年12月期に係る定
時 株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監 査 役 宮本 明男 2020年３月30日
取締役CFO
樽見 伸二 2020年４月14日
常勤監査役 市村 浩子 2020年５月31日
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役CHO 取締役COO
加地 義孝 2020年４月１日
取締役COO
取締役 木本 彰 2020年４月１日
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 0名（役員のうち女性の比率 0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 双研日栄監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第５期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第６期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 双研日栄監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,167,556 1,232,076
現金及び預金
333,482 606,645
売掛金
58,746 6,448
未収入金
262,302 262,897
その他
△268 △268
貸倒引当金
1,821,819 2,107,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,062,298 5,900,854
建物及び構築物
△489,741 △631,299
減価償却累計額
※１ 3,572,557 ※１ 5,269,555
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 175,990 266,213
△34,971 △48,038
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 141,018 218,175
車両運搬具 49,485 42,997
△43,946 △40,741
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,539 2,256
建設仮勘定 647,459 77,826
※１ 120,198 ※１ 120,198
土地
279,282 539,870
その他
△51,832 △77,862
減価償却累計額
その他（純額） 227,449 462,008
4,714,223 6,150,020
有形固定資産合計
無形固定資産
403,427 375,925
のれん
143,592 158,751
その他
547,020 534,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,000 563,162
投資有価証券
136,706 132,539
長期貸付金
359,539 456,124
敷金及び保証金
177,256 137,693
その他
684,503 1,289,521
投資その他の資産合計
5,945,746 7,974,217
固定資産合計
繰延資産
9,738 7,992
株式交付費
9,738 7,992
繰延資産合計
7,777,305 10,090,010
資産合計
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株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E33557)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
91,666 75,333
短期借入金
※１ 569,818 ※１ 779,170
1年内返済予定の長期借入金
45,101 24,089
未払法人税等
358,364 455,007
未払費用
－ 162,765
賞与引当金
598,638 389,832
その他
1,663,589 1,886,197
流動負債合計
固定負債
※１ 4,693,994 ※１ 5,987,228
長期借入金
81,667 300,767
繰延税金負債
14,282 12,391
預り保証金
32,352 38,726
退職給付に係る負債
328,636 402,175
資産除去債務
1,207 689
その他
5,152,140 6,741,977
固定負債合計
6,815,730 8,628,175
負債合計
純資産の部
株主資本
176,526 320,344
資本金
695,446 837,491
資本剰余金
41,231 261,941
利益剰余金
913,204 1,419,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△7,051 △6,562
退職給付に係る調整累計額
△7,051 △6,562
その他の包括利益累計額合計
55,422 48,619
新株予約権
961,575 1,461,835
純資産合計
7,777,305 10,090,010
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
3,874,670
売上高
4,031,257
売上原価
売上総損失（△） △156,586
※１ 879,095
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,035,682
営業外収益
324
受取利息
1,546,739
補助金収入
10,874
その他
1,557,939
営業外収益合計
営業外費用
29,520
支払利息
27,934
支払手数料
2,133
その他
59,589
営業外費用合計
462,667
経常利益
特別利益
1,160
資産除去債務戻入益
1,160
特別利益合計
特別損失
1,310
固定資産売却損
1,310
特別損失合計
462,517
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,539
226,268
法人税等調整額
241,807
法人税等合計
220,710
四半期純利益
220,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
220,710
四半期純利益
その他の包括利益
489
退職給付に係る調整額
489
その他の包括利益合計
221,199
四半期包括利益
（内訳）
221,199
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
462,517
税金等調整前四半期純利益
213,775
減価償却費
27,501
のれん償却額
△1,546,739
補助金収入
△1,160
資産除去債務戻入益
1,310
固定資産売却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 162,765
29,520
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △273,163
未収入金の増減額（△は増加） 7,298
未払費用の増減額（△は減少） 96,642
11,764
その他
△807,965
小計
利息及び配当金の受取額 324
△29,412
利息の支払額
△21,011
法人税等の支払額
1,591,738
補助金の受取額
733,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,737,126
有形固定資産の取得による支出
△38,446
無形固定資産の取得による支出
△552,162
投資有価証券の取得による支出
△98,156
敷金及び保証金の差入による支出
△3,993
その他
△2,429,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
274,179
株式の発行による収入
526,000
短期借入れによる収入
△542,333
短期借入金の返済による支出
1,839,000
長期借入れによる収入
△336,414
長期借入金の返済による支出
1,760,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 64,219
1,159,478
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,223,697
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社東京ライフケアは当社の連結子会社である株
式会社global bridgeを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社の株式会社global bridgeは、株式会社global child careに社名変更しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当 事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
く、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。
当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 412,741千円 400,274千円
120,198 120,198
土地
532,940 520,473
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 29,124千円 29,124千円
558,298 542,859
長期借入金
587,422 571,983
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
30,985
賞与引当金繰入額
420
退職給付費用
193,211
租税公課
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,232,076千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,378
現金及び現金同等物 1,223,697
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支 払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使に関する払込
み等を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が143,818千円、資本剰余金が
142,045千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が320,344千円、資本剰余金が837,491千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
（注）１ （注）２ 額
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
3,462,963 322,952 64,489 3,850,405 24,264 3,874,670 － 3,874,670
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － 58,236 58,236 3,057 61,293 △61,293 －
上高又は振
替高
3,462,963 322,952 122,725 3,908,641 27,322 3,935,964 △61,293 3,874,670
計
セグメント利
益又は損失 △297,028 △64,313 24,000 △337,340 △6,632 △343,972 △691,709 △1,035,682
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整 額△691,709千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び 一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金
5,263,812 5,276,376 12,563
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表計
科目 時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
長期借入金
6,766,398 6,905,112 138,714
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（注） 金融商品の時価の算定方法
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支
払利息の固定化を実施しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社の連 結子会社である株式会社global bridgeが当社の連結子会社である株式会社東京ライフケアを2020年４
月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称: 株式会社global bridge(当社の連結子会社)
事業内容: 保育事業、介護事業
被結合企業(消滅会社)
名 称: 株式会社東京ライフケア(当社の連結子会社)
事業内容: 保育事業、介護事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社global bridgeを存続会社とし、株式会社東京ライフケアを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社global child care(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編成の一環として、保育事業及び介護事業を行っている子会社同士の経営を統合するこ
とによ
り、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化ならびに顧客サービ
スの向
上を図るものであります。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 85円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 220,710
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
220,710
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,593,514
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 96,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社global bridge HOLDINGS
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
渡辺 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原山 公男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社global
bridge HOLDINGSの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社global bridge HOLDINGS及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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