アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(千円） 8,875,566 6,112,006 38,160,798
売上高
経常利益又は経常損
(千円） 203,765 △897,783 1,297,718
失
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
(千円） 103,302 △691,661 594,305
利益又は親会社株主
に帰属する四半期純
損失
四半期包括利益又は
(千円） 105,958 △693,257 587,763
包括利益
(千円） 14,003,167 13,576,852 14,359,549
純資産額
(千円） 32,322,691 32,932,237 31,749,696
総資産額
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円） 68.83 △464.00 397.85
１株当たり四半期純
損失
潜在株式調整後１株
(円） － － －
当たり四半期（当
期）純利益
(％） 43.0 40.9 44.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第37期第１四半期連結累計期間及び第37期
においては潜在株式が存在しないため、第38期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染症の拡
大」）の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に４月に政府から発出された緊急事態宣言後から
は、自治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企
業業績も大幅に悪化いたしました。５月に緊急事態宣言が全面解除されたことで徐々に経済活動の再開の動きが
見られますが、一方で大都市圏を中心に再び感染の拡大傾向が見られており、国内経済の回復の先行きは極めて
不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業、建設不動産事業の
いずれも減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
緊急事態宣言期間中の来店客数の減少に加え、一定の接客時間を必要とする高単価商材の売れ行きが不振であっ
たこと、また前連結会計年度はドライブレコーダーの需要があったことにより、前第１四半期連結会計期間と比
べ減収減益となりました。
（ブライダル事業）
感染症の拡大により、当第１四半期連結会計期間にご予約いただいていた婚礼の相当数が延期となったことで、
前第１四半期連結会計期間と比べ減収減益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前第１四半
期連結会計期間に高収益物件の売却等を行ったことにより、前第１四半期連結会計期間と比べ減収減益となりま
した。
（その他の事業）
感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前連結会計年度に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業
譲渡により、前第１四半期連結会計期間と比べ減収減益となりました。
（総括）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 6,112百万円 （前年同期比 31.1％減 ）となり、営業損失につき
ましては 915百万円 （前年同期は162百万円の営業利益）、経常損失につきましては 897百万円 （前年同期は203百万円
の経常利益）となりました。これにより、 親会社株主に帰属する四半期純損失は、691百万円 （前年同期は103百万円
の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、5,618百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失は、47百万円（前年同期は、132百万円の利益）
となりました。
②ブライダル事業
売上高は、85百万円（前年同期比96.1％減）、セグメント損失は、902百万円（前年同期は、17百万円の損失）と
なりました。
③建設不動産事業
売上高は、430百万円（前年同期比26.5％減）、セグメント利益は、44百万円（前年同期比19.1％減）となりまし
た。
④その他の事業
売上高は、399百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント損失は、10百万円（前年同期は、７百万円の損失）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、1,139百万円増加し、13,023百万円
となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、43百万円増加し、19,908百万円とな
りました。これは主に繰延税金資産の増加であります。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,580百万円増加し、11,433百万円
となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、384百万円増加し、7,922百万円とな
りました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、782百万円減少し、13,576百万円とな
りました。これは主に純損失による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,645,360 1,645,360
普通株式
100株
（スタンダード）
1,645,360 1,645,360 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
― 1,645,360 ― 1,314,100 ― 1,824,791
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
154,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,478,000 14,780 －
普通株式
12,660 － －
単元未満株式 普通株式
1,645,360 － －
発行済株式総数
－ 14,780 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市戸塚区品濃町
154,700 － 154,700 9.4
アイエーグループ
545－５
株式会社
― 154,700 － 154,700 9.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,360,023 2,620,436
現金及び預金
1,513,342 1,391,700
売掛金
8,191,701 8,132,974
たな卸資産
819,102 878,568
その他
11,884,171 13,023,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,240,141 7,099,810
6,987,069 6,988,104
土地
リース資産（純額） 87,917 76,509
8,537 17,074
建設仮勘定
401,561 432,176
その他（純額）
14,725,227 14,613,674
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
86,168 78,764
その他
95,427 88,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,079 94,344
投資有価証券
20,640 20,490
長期貸付金
153,615 149,153
長期前払費用
3,127,965 3,118,891
差入保証金
1,525,424 1,693,232
繰延税金資産
150,786 151,236
その他
△20,640 △20,490
貸倒引当金
5,044,871 5,206,859
投資その他の資産合計
19,865,525 19,908,557
固定資産合計
31,749,696 32,932,237
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,422,433 2,268,446
買掛金
5,224,023 6,294,538
短期借入金
54,311 56,792
リース債務
303,854 104,011
未払法人税等
368,034 245,213
未払消費税等
43,810 8,474
未成工事受入金
409,525 629,425
賞与引当金
2,026,587 1,826,231
その他
9,852,580 11,433,131
流動負債合計
固定負債
4,272,765 4,645,479
長期借入金
84,752 64,040
リース債務
788,826 784,023
長期預り保証金
550,553 559,281
退職給付に係る負債
558,800 584,902
役員退職慰労引当金
1,160,270 1,163,693
資産除去債務
115,791 115,791
繰延税金負債
5,808 5,041
その他
7,537,567 7,922,253
固定負債合計
17,390,147 19,355,385
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
11,660,226 10,879,125
利益剰余金
△531,550 △531,550
自己株式
14,267,567 13,486,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,149 15,193
その他有価証券評価差額金
△34,236 △33,454
退職給付に係る調整累計額
△24,086 △18,261
その他の包括利益累計額合計
116,068 108,647
非支配株主持分
14,359,549 13,576,852
純資産合計
31,749,696 32,932,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,875,566 6,112,006
売上高
4,902,034 3,528,039
売上原価
3,973,532 2,583,967
売上総利益
3,811,472 3,499,795
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 162,059 △915,827
営業外収益
5,197 5,026
受取利息及び配当金
17,225 15,583
受取手数料
4,870 4,720
受取家賃
28,866 11,311
その他
56,159 36,642
営業外収益合計
営業外費用
11,326 11,614
支払利息
3,127 6,983
その他
14,453 18,597
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 203,765 △897,783
特別利益
- 41,177
助成金収入
- 1,104
その他
- 42,282
特別利益合計
特別損失
- 1,045
固定資産圧縮損
0 863
固定資産除却損
0 1,908
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
203,765 △857,409
純損失（△）
95,800 △158,326
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 107,964 △699,082
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,662 △7,421
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
103,302 △691,661
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 107,964 △699,082
その他の包括利益
△2,788 5,043
その他有価証券評価差額金
781 781
退職給付に係る調整額
△2,006 5,825
その他の包括利益合計
105,958 △693,257
四半期包括利益
（内訳）
101,295 △685,836
親会社株主に係る四半期包括利益
4,662 △7,421
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに
重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 263,622千円 234,568千円
のれんの償却額 7,095 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 150,078 100.0 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 89,439 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 （注）１ （注）２
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
6,088,721 2,193,691 510,293 8,792,705 82,860 8,875,566 - 8,875,566
上高
セグメント間の
内部売上高又は
752 50 76,138 76,941 344,670 421,611 △421,611 -
振替高
計
6,089,473 2,193,741 586,431 8,869,647 427,530 9,297,177 △421,611 8,875,566
セグメント利益又
132,288 △17,792 54,814 169,310 △7,913 161,397 662 162,059
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 （注）１ （注）２
（注）３
カー用品事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売
5,617,792 85,944 355,868 6,059,605 52,401 6,112,006 － 6,112,006
上高
セグメント間の
内部売上高又は
690 6 75,007 75,703 346,845 422,548 △422,548 －
振替高
計
5,618,482 85,951 430,875 6,135,309 399,246 6,534,555 △422,548 6,112,006
セグメント利益又
△47,763 △902,454 44,330 △905,888 △10,321 △916,209 381 △915,827
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
68.83円 △464.00円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 103,302 △691,661
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 103,302 △691,661
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,500 1,490
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存
在しないため、当第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第37期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）期末配当については、2020年５月22日開催の取締役会におい
て、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配
当を行っております。
①配当金の総額 89,439千円
②１株当たりの金額 60.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグルー
プ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響につ
いて、会計上の見積りに重要な変更はない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提 出会社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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