日本コークス工業株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コークス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本コークス工業株式会社(E00030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
【会社名】 日本コークス工業株式会社
【英訳名】 NIPPON COKE &ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿毛 和哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 28,578 20,204 107,408
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 887 △583 989
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 529 △817 28
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 411 △711 △162
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,884 46,186 47,188
純資産額
（百万円） 120,288 102,903 106,304
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 1.82 △2.81 0.10
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 39.8 44.9 44.4
自己資本比率
（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、企業活動お
よび社会活動全般が大きく制限された結果、厳しい状況となった。緊急事態宣言の解除により、景気は下げ止まりつ
つあるものの、先行きについては、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、内外経済を下振れさ
せるリスクに十分注意する必要がある。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス製品市況
の下落などにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比83億７千３百万円減少の202億４百万円
となった。利益面では、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による、割高な在庫使用影響や利幅の
減少などがあり、連結営業損益は、４億２百万円の営業損失（前年同期は９億２千６百万円の営業利益）、連結経常
損益は、５億８千３百万円の経常損失（前年同期は８億８千７百万円の経常利益）となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前述の理由などにより、８億１千７百万円の純損失（前年同期は５
億２千９百万円の純利益）となった。
（セグメントの概況）
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、 前年同期比63億３千５百万円減少の127億７千８
百万円、営業損益は、６億６千６百万円の営業損失（前年同期は４億３千３百万円の営業利益）となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比19億１千９百万円減少の43億９千９百万円、営業利益は、前年
同期比１億６千６百万円減少の３億４千６百万円 となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比８千１百万円減少の20億５千８百万円、営業利益
は、前年同期比７千８百万円減少の２億２百万円 となった。
その他については、売上高は、前年同期比３千６百万円減少の９億６千８百万円、営業利益は、前年同期比２千
３百万円減少の５千８百万円 となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,029億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少となっ
た。増減の主なものは、商品及び製品の増加６億６千６百万円、原材料及び貯蔵品の減少24億５千５百万円、受取手
形及び売掛金の減少19億２千８百万円等である。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、567億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億９千８百万円減
少となった。増減の主なものは、短期借入金の増加13億５千４百万円、支払手形及び買掛金の減少40億９千８百万円
等である。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払いなどにより、前連
結会計年度末に比べ、10億２百万円減少の461億８千６百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はない。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、２千１百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、
借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調
達することが可能であると考えている。
また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は90億３
千２百万円、長期借入金の残高は228億９千万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,080,000,000
計 1,080,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
302,349,449 302,349,449
普通株式
市場第一部 100株
302,349,449 302,349,449 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 302,349,449 － 7,000 － 1,750
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,319,700 － －
完全議決権株式（その他） 290,881,600 2,908,816 －
148,149 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
302,349,449 － －
発行済株式総数
－ 2,908,816 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲
11,319,700 － 11,319,700 3.74
日本コークス工業株式会社
３－３－３
－ 11,319,700 － 11,319,700 3.74
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,319,800株となっている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,873 4,534
現金及び預金
10,627 8,698
受取手形及び売掛金
8,308 8,974
商品及び製品
969 1,296
仕掛品
10,333 7,878
原材料及び貯蔵品
1,409 893
その他
△4 －
貸倒引当金
35,518 32,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,697 22,784
建物及び構築物
△14,791 △14,955
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,906 7,828
89,390 90,344
機械装置及び運搬具
△68,202 △69,416
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,187 20,927
土地 34,595 34,467
1,072 1,480
建設仮勘定
1,808 1,827
その他
△1,203 △1,238
減価償却累計額
その他（純額） 605 588
65,367 65,292
有形固定資産合計
無形固定資産
455 423
その他
455 423
無形固定資産合計
投資その他の資産
702 738
投資有価証券
2,942 2,870
繰延税金資産
1,327 1,310
その他
△9 △9
貸倒引当金
4,962 4,910
投資その他の資産合計
70,785 70,626
固定資産合計
106,304 102,903
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
14,310 10,211
支払手形及び買掛金
7,677 9,032
短期借入金
298 74
未払法人税等
745 364
賞与引当金
341 338
関係会社整理損失引当金
273 20
受注損失引当金
4,954 6,237
その他
28,601 26,280
流動負債合計
固定負債
22,909 22,890
長期借入金
3,185 3,147
退職給付に係る負債
52 47
役員退職慰労引当金
3,354 3,354
環境対策引当金
53 59
関係会社整理損失引当金
958 937
その他
30,513 30,436
固定負債合計
59,115 56,717
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
1,750 1,750
資本剰余金
39,872 38,764
利益剰余金
△1,209 △1,209
自己株式
47,413 46,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△27 71
その他有価証券評価差額金
△197 △191
退職給付に係る調整累計額
△224 △119
その他の包括利益累計額合計
47,188 46,186
純資産合計
106,304 102,903
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
28,578 20,204
売上高
26,206 19,279
売上原価
2,371 924
売上総利益
1,444 1,326
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 926 △402
営業外収益
7 7
固定資産賃貸料
5 4
受取配当金
137 －
為替差益
13 7
その他
164 20
営業外収益合計
営業外費用
99 74
支払利息
51 44
環境対策引当金繰入額
52 82
その他
203 201
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 887 △583
特別利益
3 26
固定資産売却益
1 0
その他
4 27
特別利益合計
特別損失
－ 107
投資有価証券評価損
142 89
固定資産除却損
8 12
その他
151 209
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
740 △765
純損失（△）
108 26
法人税、住民税及び事業税
103 25
法人税等調整額
211 52
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 529 △817
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
529 △817
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 529 △817
その他の包括利益
2 99
その他有価証券評価差額金
△127 －
為替換算調整勘定
7 6
退職給付に係る調整額
△117 105
その他の包括利益合計
411 △711
四半期包括利益
（内訳）
411 △711
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はない。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はない。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,440百万円 1,486百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 873 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 291 1.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計額
計上額
（注１） （注２）
総合エンジニ
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
19,114 6,319 2,139 27,573 1,005 28,578 － 28,578
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
－ 0 383 384 66 450 △450 －
又は振替高
計
19,114 6,319 2,522 27,957 1,071 29,028 △450 28,578
セグメント利益
433 513 281 1,227 82 1,310 △383 926
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△389百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
る。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計額
（注１） （注２） 計上額
総合エンジニ
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
12,778 4,399 2,058 19,236 968 20,204 － 20,204
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
－ 0 223 223 51 275 △275 －
又は振替高
計
12,778 4,399 2,281 19,459 1,019 20,479 △275 20,204
セグメント利益又は
△666 346 202 △117 58 △58 △343 △402
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△355百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
１円82銭 △２円81銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 529 △817
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 529 △817
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 291,030,847 291,029,699
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 伸啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス
工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０
年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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