昭和産業株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 昭和産業株式会社
【英訳名】 Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部財務企画課長 坂本 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部財務企画課長 坂本 浩二
【縦覧に供する場所】 昭和産業株式会社大阪支店
（大阪市北区天満橋１丁目８番30号）
昭和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市西区那古野１丁目36番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 64,343 61,117 254,017
売上高
（百万円） 3,300 2,722 10,160
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,644 1,919 6,764
（当期）純利益
（百万円） 2,241 2,753 5,917
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,544 90,591 88,721
純資産額
（百万円） 173,312 178,107 173,451
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 84.02 61.54 216.45
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 77.49 56.84 199.52
半期（当期）純利益
（％） 48.0 48.9 49.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
＜製粉事業＞
当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資による新株の引受により、國成麺粉股份有限公司を持分法適
用会社としております。
＜飼料事業＞
当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資による新株の引受により、中一食品股份有限公司を持分法適
用会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年度末から引き続き拡大する新型コロナウイルス感染症の影響に
より、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が解除され、感染拡大の防止策
を講じつつ、経済・社会活動のレベルは段階的に引き上げられていますが、主要都市を中心に感染状況が拡大傾向
にあり、依然として先行きは不透明感の高い状況が続いております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for
2025」の実現に向け、2nd Stage「中期経営計画20-22」を本年４月にスタートいたしました。５つの基本戦略「①
基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ス
テークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間では、「②事業領域の拡大」の施策については、５月20日付けで台湾大成集団のグ
ループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株
式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入いたしました。増資後の当社の出資
比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40％、「中一食品股份有限公司」に35％となり、両社とも持分法適用会社と
なります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は 61,117 百万円と前年同期に比べ 3,226 百万円 （5.0％）の
減収 となりました。営業利益は 2,284 百万円と前年同期に比べ 445 百万円 （16.3％）の減益 、経常利益は 2,722 百万
円と前年同期に比べ 578 百万円 （17.5％）の減益 、親会社株主に帰属する 四半期純利益は1,919 百万円と前年同期に
比べ 724 百万円 （27.4％）の減益 となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ
３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいり
ました。新型コロナウイルス感染症の影響により、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを
行ってまいりましたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、
前年同期を下回りました。内食需要の高まりにより中華麺用、日本麺用小麦粉の販売は好調でしたが、外出自粛の
影響により外食産業やコンビニエンスストア向け等、厳しい環境となりました。ふすまの販売数量につきまして
は、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均3.1％（税込
価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は 18,441 百万円と前年同期に比べ 1,727 百万円 （8.6％）の減収 、営業利益は
423 百万円と前年同期に比べ 526 百万円 （55.5％）の減益 となりました。
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＜油脂食品事業＞
油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続
き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、主要販売先の外食産
業が大幅に売上減少する中、緊急事態宣言により事態は更に深刻化し、業務用油脂および業務用食材の販売数量に
つきましては、前年同期を下回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響につい
ては、学校休校や外出自粛要請、緊急事態宣言発令等の要因により巣ごもり需要が増加し、家庭内調理頻度が高く
なったことで、内食の大幅な需要増加となりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、前年同期を上回り
ました。家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量につきましては、前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は 19,974 百万円と前年同期に比べ 844 百万円 （4.1％）の減収 、営業利益は
963 百万円と前年同期に比べ 45百万円 （4.5％）の減益 となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来「製粉事業」に区分していた冷凍
食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。
＜糖質事業＞
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめ
などに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、糖化品の
販売数量につきましては、飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきまして
は、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量につきましても、食品用途・工
業等ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は 8,831 百万円と前年同期に比べ 435 百万円 （4.7％）の減収 、営業利益は 566 百
万円と前年同期に比べ 82百万円 （17.1％）の増益 となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商
材の販売強化を図り、営業活動に努めて参りました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を上回りまし
た。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価
格の影響により前年同期を下回りました。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販
売価格につきましては、前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は 12,668 百万円と前年同期に比べ 94百万円 （0.7％）の減収 、営業利益は 251 百
万円と前年同期に比べ 88百万円 （53.9％）の増益 となりました。
＜その他＞
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努め
ました。また、不動産業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりま
した。
これらの結果、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は 1,201 百万円と前年
同期に比べ 123 百万円 （9.3％）の減収 、営業利益は 465 百万円と前年同期に比べ 51百万円 （9.9％）の減益 となりま
した。
なお、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」
を「その他」に区分する変更を行っております。
(2）財政状態の分析
総資産は、 178,107 百万円と前連結会計年度末と比較して 4,655百万円増加 しております 。主な増加要因は、現金
及び預金が2,174百万円増加したこと、棚卸資産が1,311百万円増加したこと、投資有価証券が3,793百万円増加し
たことであります。一方、主な減少要因は、売上債権が1,955百万円減少したことであります。
負債は、 87,515 百万円と前連結会計年度末と比較して 2,785百万円増加 しております。 主な増加要因は、コマー
シャル・ペーパーが6,000百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、仕入債務が1,967百万円減少し
たこと、未払法人税等が1,117百万円減少したこと、賞与引当金が894百万円減少したことであります。
純資産は、 90,591 百万円と前連結会計年度末と比較して 1,869百万円増加 しております。 主な増加要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,919百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払
による1,090百万円の減少であります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 550 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
131,000,000
普通株式
131,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
32,969,979 32,969,979
普通株式
（市場第一部）
であります。
32,969,979 32,969,979 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 32,969,979 － 12,778 － 3,270
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,810,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
7,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,036,700 310,367 －
普通株式
115,679 － －
単元未満株式 普通株式
32,969,979 － －
発行済株式総数
－ 310,367 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に 1,400 株（議決権 14個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に 80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内神田
1,810,200 － 1,810,200 5.5
２丁目２－１
昭和産業㈱
（相互保有株式）
宮城県仙台市宮城野区
7,400 － 7,400 0.0
蒲生２丁目１－５
共同輸送㈱
－ 1,817,600 － 1,817,600 5.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,887 12,061
現金及び預金
37,658 35,703
受取手形及び売掛金
9,163 9,148
商品及び製品
1,202 1,274
仕掛品
17,339 18,594
原材料及び貯蔵品
2,170 2,179
その他
△65 △49
貸倒引当金
77,356 78,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,977 29,587
機械装置及び運搬具（純額） 19,995 20,193
16,969 16,855
土地
3,478 3,325
その他（純額）
70,420 69,962
有形固定資産合計
無形固定資産
1,260 1,175
その他
1,260 1,175
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,374 25,168
投資有価証券
3,147 2,996
その他
△108 △108
貸倒引当金
24,414 28,056
投資その他の資産合計
96,095 99,195
固定資産合計
173,451 178,107
資産合計
負債の部
流動負債
21,911 19,943
支払手形及び買掛金
16,640 17,340
短期借入金
－ 7,717
1年内償還予定の転換社債
－ 6,000
コマーシャル・ペーパー
1,552 435
未払法人税等
1,498 604
賞与引当金
16,290 16,014
その他
57,892 68,053
流動負債合計
固定負債
7,886 －
転換社債型新株予約権付社債
4,865 4,860
長期借入金
54 52
役員退職慰労引当金
8,325 8,294
退職給付に係る負債
5,707 6,254
その他
26,838 19,461
固定負債合計
84,730 87,515
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,778 12,778
資本金
5,103 5,153
資本剰余金
67,007 67,871
利益剰余金
△3,889 △3,769
自己株式
80,999 82,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,187 6,090
その他有価証券評価差額金
152 21
繰延ヘッジ損益
△1,029 △977
退職給付に係る調整累計額
4,310 5,134
その他の包括利益累計額合計
3,411 3,423
非支配株主持分
88,721 90,591
純資産合計
173,451 178,107
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
64,343 61,117
売上高
52,113 49,716
売上原価
12,230 11,401
売上総利益
9,500 9,116
販売費及び一般管理費
2,730 2,284
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
218 203
受取配当金
54 108
為替差益
121 110
持分法による投資利益
240 170
その他
635 592
営業外収益合計
営業外費用
43 42
支払利息
－ 45
損害賠償金
－ 32
環境対策費
22 35
その他
65 155
営業外費用合計
3,300 2,722
経常利益
特別利益
407 2
固定資産売却益
407 2
特別利益合計
特別損失
35 83
固定資産廃棄損
－ 0
固定資産売却損
6 17
その他
41 101
特別損失合計
3,666 2,623
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 702 423
283 293
法人税等調整額
985 717
法人税等合計
2,680 1,905
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
36 △13
に帰属する四半期純損失（△）
2,644 1,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,680 1,905
四半期純利益
その他の包括利益
△425 853
その他有価証券評価差額金
△47 △134
繰延ヘッジ損益
42 51
退職給付に係る調整額
△9 76
持分法適用会社に対する持分相当額
△439 847
その他の包括利益合計
2,241 2,753
四半期包括利益
（内訳）
2,190 2,743
親会社株主に係る四半期包括利益
50 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに出資した國成麵粉股份有限公司と中一食品股份有限公司を持分法適用
の範囲に含めております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
大成良友食品（上海）有限公司 大成良友食品（上海）有限公司
311 308
百万円 百万円
他１件 他１件
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,964 1,967
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
1,105 35.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
1,090 35.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
20,169 20,819 9,267 12,763 63,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
117 532 395 0 1,046
上高又は振替高
20,287 21,351 9,662 12,764 64,065
計
949 1,008 483 163 2,605
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
1,324 64,343 － 64,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
728 1,774 △1,774 －
上高又は振替高
2,052 66,118 △1,774 64,343
計
517 3,123 △392 2,730
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、
自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△392百万円には、セグメント間取引消去１百万円、全社費用△394百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
18,441 19,974 8,831 12,668 59,915
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
116 504 344 0 967
上高又は振替高
18,558 20,479 9,176 12,669 60,883
計
423 963 566 251 2,204
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
1,201 61,117 － 61,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
744 1,711 △1,711 －
上高又は振替高
1,945 62,829 △1,711 61,117
計
465 2,670 △385 2,284
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、
自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △385 百万円には、セグメント間取引消去 ２百万円、全社費用 △388 百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「SHOWA Next Stage for 2025」の2ndStageである「中期経営計画20-22」を2020年4
月に開始しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来
の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分、また従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業
を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 84円02銭 61円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,644 1,919
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,644 1,919
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,473,518 31,194,223
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 77円49銭 56円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,652,679 2,578,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
１．公開買付けに関する事項
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、ボーソー油脂株式会社（株式会社東京証券取引所市場第二部、
コード：2608、以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含
みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公
開買付けの結果、2020年７月20日付で対象者は当社の子会社となりました。
なお、当社は今後、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に基づく一連の手続き（株式併合）
により、対象者の発行済株式の全てを取得する予定であります。
(１)本公開買付けの対象者の名称及び事業の内容
名称 ボーソー油脂株式会社
所在地 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番12号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川崎 薫
事業内容 植物油、飼料、石けんの製造販売
資本金 1,351,300千円（2020年３月31日現在）
設立年月日 1947年12月９日
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、対象者を完全子会社化すること（以下「本取引」といいます。）によって、当社が所有する豊富な経験
やノウハウを対象者に緊密かつ広範に共有するとともに、本取引実施後に当社並びに当社の子会社23社及び関連会
社13社（本公開買付け決議時点）で構成される企業グループが対象者の生産設備を利用すること、対象者の商材を
取り扱うこと等による当社 と少数株主との間の利益相反の問題を回避しつつ、短期的な業績に左右されるのではな
く、中長期的な視点から今後の成長投資を行うことを通じて、製造体制の統合による生産効率の向上、両社の商材
と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減及び研究開発の知見の相互補完による開発の加速等、対象
者の収益力を向上させることを目的としております。
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(３)株式取得日
本公開買付けによる取得 2020年７月20日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません
(６)取得した議決権比率
本公開買付け後の株券等所有割合 87.74％
(７)買付代金 1,403,298,000円
（注）「買付代金」は、本公開買付けの買付数（1,299,350株）に公開買付価格（1,080円）を乗じた金額。
２．取得による企業結合
当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、三井物産株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部、証券
コード8031、以下「三井物産」といいます。）との間で、三井物産の連結子会社であるサンエイ糖化株式会社（以下
「サンエイ糖化」といいます。）の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 サンエイ糖化株式会社
所在地 愛知県知多市北浜町24番地の５
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 内藤 修之
事業内容 糖化品、乳酸菌の製造販売
資本金 1,000百万円（2020年３月31日現在）
設立年月日 1987年１月19日
(２)企業結合 を行った主な理由
当社グループは、2025年のありたい姿を目指す長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けて、本
年４月より、その2nd Stage である新たな３ヵ年計画「中期経営計画20-22」を開始しております。この「中期経営
計画20-22」では、基本方針として「基盤事業の盤石化」、「成長事業の育成」を掲げており、その一環として、今
回、本株式の取得を実施することといたしました。
当社グループは、現在、糖質事業においては当社主力工場である鹿島工場とグループ会社である敷島スターチ株
式会社と合わせ東西２製造拠点を持ち、BCP対応、双方の生産性向上を図ってまいりました。
サンエイ糖化は、ぶどう糖を主力とし、その他の糖化製品においても開発から製造、販売まで一貫して行い、ま
た医療用途の厳しい品質基準をクリアする等、高い技術力に裏付けられた競争力を保有しております。
この度の株式取得により、国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を推進してまいりま
す。
また、両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、「中
期経営計画20-22」の基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」で掲げる当社の強みである事業間シナジーの追
及と、様々な分野でのオープンイノベーションを推進し、新たな価値の創出を実現してまいります。
(３)株式取得日
2020年10月１日（予定）
(４)取得する議決権比率
取得後の議決権比率 100 ％
(５)被取得企業の対価の額
サンエイ糖化の普通株式 15,000百万円
(６)支払資金の調達方法
自己資金、短期のつなぎ資金としてのコマーシャル・ペーパーの発行等を予定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原口 清治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 武男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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