日本水産株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 的 埜 明 世
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 174,143 162,254 690,016
経常利益 (百万円) 6,067 4,952 25,807
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,619 3,189 14,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,703 1,621 9,963
純資産額 (百万円) 168,285 172,094 172,300
総資産額 (百万円) 490,967 496,893 491,533
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.63 10.25 47.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.29 30.83 31.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該
信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、企業
収益・雇用環境とも急激に悪化しました。また、緊急事態宣言下の休業要請や外出自粛により、個人消費も大き
く落ち込みました。
世界経済（連結対象期間１－３月）につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化
し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費
が急激に落ち込みました。
当社および当社グループにつきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は
国内・海外とも堅調に推移しましたが、外食・観光需要は急減しホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の
販売が減少、需要減により水産市況も悪化しました。また、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しま
した。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、感染拡大防止のため「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せし、
「３つの密」にならない働き方を実施しております。また、生活に大きな影響を受けた方や、最前線で医療に従
事されている方々に対し缶詰の提供など支援を行っています。今後も感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業
員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしていくとともに、支援活動についても引き続き検討・実施
してまいります。
このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は1,622億54百万円 （ 前年同期比118億88
百万円減 ）、 営業利益は42億51百万円 （ 前年同期比14億53百万円減 ）、 経常利益は49億52百万円 （ 前年同期比11
億14百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は31億89百万円 （ 前年同期比４億29百万円減 ）となりまし
た。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2021年３月 期
162,254 4,251 4,952 3,189
第１四半期
2020年３月 期
174,143 5,704 6,067 3,619
第１四半期
前年同期増減 △11,888 △1,453 △1,114 △429
前年同期比 93.2% 74.5% 81.6% 88.1%
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セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 64,945 △5,253 92.5 % 2,024 △1,012 66.7 %
食品事業 84,060 △3,947 95.5 % 3,093 △239 92.8 %
ファイン事業 5,466 △1,148 82.6 % 295 △247 54.4 %
物流事業 4,161 2 100.1 % 435 188 176.3 %
その他（注） 3,619 △1,542 70.1 % 181 77 175.3 %
全社経費 － － － % △1,779 △219 114.1 %
合計 162,254 △11,888 93.2 % 4,251 △1,453 74.5 %
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
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事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は649億45百万円 （ 前年同期比52億53百万円減 ）となり、 営業利益は20億24百万円 （ 前年同期比
10億12百万円減 ）となりました。
漁撈事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・魚価は軟調に推移したものの、いわし・ぶりの漁獲が順調に推移したことにより増収・増益となりました。
養殖事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・昨年まで苦戦した 鮭鱒の養殖成績は改善しましたが、外出自粛による外食・観光需要の減少と販売価格下落により減
収・減益となりました。
＜南米＞
・ 鮭鱒は、減産による販売数量減少に加え、販売価格下落や在池魚評価（注１）のマイナス影響があり減収・減益とな
りました。
加工・商事事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・ すりみの販売数量減少、鮭鱒の販売価格下落もあり減収・減益となりました。
＜北米＞
・ すけそうだらのすりみやフィレの販売数量減少、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました。
＜欧州＞
・ロックダウンにより３月から外食やクルーズ船向けの 販売が急激に減少し減収・減益となりました。
②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は840億60百万円 （ 前年同期比39億47百万円減 ）となり、 営業利益は30億93百万円 （ 前年同期比
２億39百万円減 ）となりました。
加工事業 ：前年同期比で減収、増益
・国内・海外とも外出自粛により外食・観光需要が減少し業務用食品の販売に影響がありましたが、家庭用食品（冷凍
食品・チルド商品）の販売が堅調に推移し増益となりました。
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チルド事業 ：前年同期比で減収、減益
・ 在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減り、コンビニエンスストア向け商品の受注が大幅に減少したた
め減収・減益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)、機能性食品(注３)、および診断薬、検査薬などの生
産・販売を行っております。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は54億66百万円 （ 前年同期比11億48百万円減 ）となり、 営業利益は２億95百万円 （ 前年同期
比２億47百万円減 ）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・ 医薬原料の販売が減少したことにより減収・減益となりました。
＜診断薬、検査薬＞
・外食需要減少などの影響を受け食品企業向け検査薬の販売が減少しました。また、医薬事業の売却を実施したことも
あり減収・減益となりました。
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④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は41億61百万円 （ 前年同期比２百万円増 ）となり、 営業利益は４億35百万円 （ 前年同期比１億88
百万円増 ）となりました。
・ 前年の退職給付に関わるコスト増が無くなり増益となりました。
（注１) 国際財務報告基準(IFRS)に基づき出荷・販売前の養殖魚（在池魚）の公正価値評価を行ない、営業損益に計上
しているもの。
（注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注３) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
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（２）財政状態の分析
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 増減
流動資産 253,115 260,737 7,621
（うち たな卸資産）
131,053 131,180 127
固定資産 238,417 236,155 △2,262
資産合計 491,533 496,893 5,359
流動負債 196,895 187,146 △9,748
固定負債 122,337 137,652 15,314
負債合計 319,233 324,799 5,566
純資産合計 172,300 172,094 △206
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて 53億59百万円増 の 4,968億93百万円 （ 1.1％増 ）となりました。
流動資産は 76億21百万円増 の 2,607億37百万円 （ 3.0％増 ）となりました。前期末に引き続き、新型コロナウイルス
対策として手許資金の確保を行ったため、現金及び預金が 52億32百万円増加 したことが主な要因です。
固定資産は 22億62百万円減 の 2,361億55百万円 （ 0.9％減 ）となりました。グループ会社の売却などにより、有形固
定資産が 13億30百万円減少 したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて 55億66百万円増 の 3,247億99百万円 （ 1.7％増 ）となりました。
流動負債は 97億48百万円減 の 1,871億46百万円 （ 5.0％減 ）となりました。長期借入金を調達し短期借入金を返済し
たため、短期借入金が 102億54百万円減少 したことが主な要因です。
固定負債は 153億14百万円増 の 1,376億52百万円 （ 12.5％増 ）となりました。流動負債の減少要因に記載の通り、長
期借入金が 146億18百万円増加 したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて ２億６百万円減少 し、 1,720億94百万円 となりました。これは 親会社株主
に帰属する四半期純利益を31億89百万円 計上したこと、剰余金の配当を14億２百万円行ったこと、円高が進み為替換
算調整勘定が 25億８百万円減少 したことが主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せ
ん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11億39百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
（市場第一部） 100株である。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 828,100
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,115,754 ―
311,575,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
402,377
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,115,754 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が
含まれています。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 35株が含まれています。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 330,500株（議決
権の数3,305個）が含まれています。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
828,100 - 828,100 0.26
日本水産株式会社 １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 - 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,203,700 - 1,203,700 0.38
(注) １．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株は、上記の自己株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,371 32,604
受取手形及び売掛金 79,962 80,010
商品及び製品 68,300 68,495
仕掛品 28,740 28,902
原材料及び貯蔵品 34,012 33,783
その他 15,032 17,217
△ 303 △ 275
貸倒引当金
流動資産合計 253,115 260,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,515 62,490
86,526 84,220
その他（純額）
有形固定資産合計 148,042 146,711
無形固定資産
のれん 669 599
9,690 9,511
その他
無形固定資産合計 10,360 10,111
投資その他の資産
投資有価証券 65,258 65,132
その他 19,567 18,969
△ 4,810 △ 4,767
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,015 79,333
固定資産合計 238,417 236,155
資産合計 491,533 496,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,476 36,210
短期借入金 120,877 110,623
未払法人税等 2,119 977
未払費用 23,280 22,306
引当金 3,742 1,547
11,398 15,480
その他
流動負債合計 196,895 187,146
固定負債
長期借入金 100,361 114,979
引当金 146 126
退職給付に係る負債 12,450 12,434
9,380 10,112
その他
固定負債合計 122,337 137,652
負債合計 319,233 324,799
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,621 21,623
利益剰余金 96,237 97,911
△ 474 △ 475
自己株式
株主資本合計 148,069 149,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,839 10,101
繰延ヘッジ損益 264 △ 229
為替換算調整勘定 186 △ 2,322
△ 4,208 △ 4,112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,082 3,437
非支配株主持分 19,148 18,910
純資産合計 172,300 172,094
負債純資産合計 491,533 496,893
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 174,143 162,254
140,281 130,448
売上原価
売上総利益 33,861 31,806
販売費及び一般管理費 28,157 27,554
営業利益 5,704 4,251
営業外収益
受取利息 65 68
受取配当金 95 88
持分法による投資利益 544 924
助成金収入 12 43
200 65
雑収入
営業外収益合計 918 1,191
営業外費用
支払利息 401 378
為替差損 124 61
30 49
雑支出
営業外費用合計 555 490
経常利益 6,067 4,952
特別利益
固定資産売却益 39 175
関係会社株式売却益 9 －
11 －
持分変動利益
特別利益合計 61 175
特別損失
固定資産処分損 75 67
投資有価証券売却損 － 0
128 53
投資有価証券評価損
特別損失合計 203 121
税金等調整前四半期純利益 5,924 5,006
法人税、住民税及び事業税
1,242 1,040
1,029 732
法人税等調整額
法人税等合計 2,272 1,773
四半期純利益 3,652 3,233
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,619 3,189
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,652 3,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 207 1,255
繰延ヘッジ損益 △ 35 196
為替換算調整勘定 △ 250 △ 689
退職給付に係る調整額 △ 60 96
189 △ 2,470
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 50 △ 1,611
四半期包括利益 3,703 1,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,705 1,545
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 75
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【注記事項】
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,605 百万円 1,348 百万円
S.L.
新潟魚市場物流（協） 248 〃 241 〃
他 61 〃 152 〃
計 1,916 百万円 1,741 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 1,916百万円 のうち963百万円につきましては、当社の保証に対して他者から
再保証を受けております。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務 1,741百万円 のうち809百万円につ
きましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,437 百万円 4,691 百万円
のれんの償却額 38 〃 57 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月21日
普通株式 1,246 4.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 1,402 4.50 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合 計 算書計上
ファイン
額
（注）１
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）２
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 70,199 88,008 6,614 4,158 168,980 5,162 174,143 － 174,143
セグメント間の内部売上
4,825 870 77 2,335 8,109 496 8,606 △ 8,606 －
高又は振替高
計 75,025 88,878 6,691 6,494 177,090 5,659 182,749 △ 8,606 174,143
セグメント利益 3,037 3,333 542 246 7,160 103 7,263 △ 1,559 5,704
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △1,559百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,569百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合 計 算書計上
ファイン
額
（注）１
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）２
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 64,945 84,060 5,466 4,161 158,634 3,619 162,254 － 162,254
セグメント間の内部売上
3,904 697 92 2,358 7,053 618 7,671 △ 7,671 －
高又は振替高
計 68,850 84,758 5,559 6,520 165,687 4,237 169,925 △ 7,671 162,254
セグメント利益 2,024 3,093 295 435 5,848 181 6,030 △ 1,779 4,251
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △1,779百万円 には、セグメント間取引消去 △24百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,754百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円63銭 10円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,619 3,189
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,619 3,189
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,145,729 311,141,123
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において330,500株であります。
２ 【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 1,402百万円
②１株当たりの金額 ４円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１３日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の需要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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