グローバル・ボンド・オープンＩＭ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ボンド・オープンＩＭ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月25日
【発行者名】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【事務連絡者氏名】 平野 哲太郎
【電話番号】 03-6836-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投 グローバル・ボンド・オープンIM
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 上限5,000億円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年2月25日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項を新たな
内容に改めるため、本訂正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
下線が付されている箇所は訂正箇所を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
＜訂正前＞
（前略）
＊ 2019年12月末日現在 、マザーファンドは本ファンドのほか、他の複数のファンド（ベビーファン
ド）とで共有されています。今後もマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）
が設定される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＊ 2020年6月末日現在 、マザーファンドは本ファンドのほか、他の複数のファンド（ベビーファン
ド）とで共有されています。今後もマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）
が設定される場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社等の概況
＜訂正前＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（ 2019年12月末日現在 ）
（中略）
・大株主の状況（ 20 19年12月末日現在 ）
（後略）
＜訂正後＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（ 2020年6月末日現在 ）
（中略）
・大株主の状況（ 202 0年6月末日現在 ）
（後略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
③マザーファンドの運用プロセス
＜訂正前＞
（前略）
＊グローバル債券運用チーム: 平均運用経験年数2 1年(2019年12月末現在) 運用資産残高25,015億円(2019年9月末
現在)
（中略）
※上記は 2019年12月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＊グローバル債券運用チーム: 平均運用経験年数2 2年(2020年6月末現在) 運用資産残高26,591億円(2020年3月末現
在)
（中略）
※上記は 2020年6月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
Ⅳ．委託会社による関係法人等の管理体制
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 20 19年12月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 202 0年6月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）ファンドのリスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨
建資産は外国為替相場の変動の影響を受けます。したがって、 投資信託は預貯金と異なり、投
資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
投資信託は預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登
録金融機関で投資信託を取得する場合は、投資者保護基金の保護の対象にはなりません。
ファンドの主なリスク（マザーファンドを通じて受ける実質的なリスクを含みます。）は以下
の通りです。ただし、以下の記述は全てのリスクを網羅したものではありません。
（中略）
⑥その他の留意点
Ⅰ．ファミリーファンド方式に係る留意点
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの受益証券
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は、 2019年12月末日現在 、既に複数のファンドにより保有されています。（今後、マザー
ファンド受益証券を投資対象とする新たなファンドが設定される可能性もあります。）
したがって、マザーファンド受益証券に投資する他のファンドの資金動向がマザーファン
ドの運用に影響を及ぼす可能性があり、その場合、本ファンドもその影響を受けることが
あります。
（中略）
（２）ファンドのリスクに対する管理体制
（中略）
※上記は 20 19年12月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（１）ファンドのリスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨
建資産は外国為替相場の変動の影響を受けます。したがって、 投資信託は預貯金と異なり、投
資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
投資信託は預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登
録金融機関で投資信託を取得する場合は、投資者保護基金の保護の対象にはなりません。
ファンドの主なリスク（マザーファンドを通じて受ける実質的なリスクを含みます。）は以下
の通りです。ただし、以下の記述は全てのリスクを網羅したものではありません。
（中略）
⑥その他の留意点
Ⅰ．ファミリーファンド方式に係る留意点
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの受益証券
は、 2020年6月末日現在 、既に複数のファンドにより保有されています。（今後、マザー
ファンド受益証券を投資対象とする新たなファンドが設定される可能性もあります。）
したがって、マザーファンド受益証券に投資する他のファンドの資金動向がマザーファン
ドの運用に影響を及ぼす可能性があり、その場合、本ファンドもその影響を受けることが
あります。
（中略）
（２）ファンドのリスクに対する管理体制
（中略）
※上記は 202 0年6月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
④収益分配金の課税について
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2019年12月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したも
のであり、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合
があります。また、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販
売会社にお問い合わせください。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談を
されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2020年6月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したも
のであり、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合
があります。また、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販
売会社にお問い合わせください。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談を
されることをお勧めします。
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５【運用状況】
「５ 運用状況」については以下の通り更新・訂正されます。以下は更新・訂正後の記載です。
（１）【投資状況】
（2020年６月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
689,301 97.62
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 16,835 2.38
合計（純資産総額） 706,136 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】 （全銘柄）
（2020年６月末日現在）
帳簿価額 評価額
投資
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類 業種
地域 または口数
単価 単価
（％）
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
グローバル・ボンド・
日本 親投資信託受益証券
１ ― 388,513,941 1.7361 674,502,853 1.7742 689,301,434 97.62
マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
（2020年６月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
97.62
親投資信託受益証券
97.62
合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（2020年６月末日現在）
投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
資産の種類 通貨 数量
（％）
（円） （円）
売建
38,446.00 4,099,266 4,141,403 0.58
米ドル
買建
37,087.00 4,503,650 4,490,493 0.63
ユーロ
2,227,000.00 238,126,400 239,892,440 △33.97
米ドル
121,000.00 9,586,709 9,527,540 △1.34
カナダドル
868,000.00 4,099,911 4,001,480 △0.56
メキシコペソ
1,713,000.00 212,112,225 207,410,040 △29.37
ユーロ
262,000.00 35,033,854 34,691,420 △4.91
英ポンド
為替予約取引
100,000.00 1,135,940 1,154,000 △0.16
スウェーデンクローナ
売建
106,000.00 1,188,615 1,179,780 △0.16
ノルウェークローネ
174,000.00 2,800,367 2,827,500 △0.40
デンマーククローネ
110,000.00 2,995,465 2,987,600 △0.42
ポーランドズロチ
143,000.00 10,510,929 10,556,260 △1.49
オーストラリアドル
30,000.00 2,311,020 2,317,200 △0.32
シンガポールドル
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年６月末日および同日前１年以内における各月末および下記決算期末の純資産の
推移は次のとおりです。
純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（1999年５月24日） 2,094,154,913 2,104,845,606 0.9794 0.9844
１期
（1999年11月24日） 1,934,983,905 1,934,983,905 0.8956 0.8956
２期
（2000年５月23日） 1,923,317,561 1,923,317,561 0.8793 0.8793
３期
（2000年11月24日） 1,953,325,487 1,953,325,487 0.8915 0.8915
４期
（2001年５月23日） 2,137,802,079 2,137,802,079 0.9323 0.9323
５期
（2001年11月26日） 2,188,411,956 2,188,411,956 0.9554 0.9554
６期
（2002年５月23日） 2,366,854,106 2,366,854,106 0.9606 0.9606
７期
（2002年11月25日） 1,786,423,936 1,795,311,495 1.0050 1.0100
８期
（2003年５月23日） 2,166,913,389 2,193,735,181 1.0503 1.0633
９期
（2003年11月25日） 2,156,995,770 2,185,074,523 0.9987 1.0117
10期
（2004年５月24日） 1,605,153,254 1,621,288,395 0.9948 1.0048
11期
（2004年11月24日） 747,456,593 754,805,102 1.0172 1.0272
12期
（2005年５月23日） 691,806,259 697,858,942 1.0287 1.0377
13期
（2005年11月24日） 677,802,922 683,754,613 1.0250 1.0340
14期
（2006年５月23日） 662,360,629 665,679,642 0.9978 1.0028
15期
（2006年11月24日） 570,503,831 573,320,766 1.0126 1.0176
16期
（2007年５月23日） 530,899,442 533,552,780 1.0004 1.0054
17期
（2007年11月26日） 504,597,794 507,125,009 0.9983 1.0033
18期
（2008年５月23日） 503,018,584 505,566,388 0.9872 0.9922
19期
（2008年11月25日） 469,664,753 472,168,560 0.9379 0.9429
20期
（2009年５月25日） 491,620,646 494,194,948 0.9549 0.9599
21期
（2009年11月24日） 499,829,197 502,371,350 0.9831 0.9881
22期
（2010年５月24日） 494,538,909 497,066,575 0.9783 0.9833
23期
（2010年11月24日） 485,141,341 487,628,208 0.9754 0.9804
24期
（2011年５月23日） 481,220,032 483,720,837 0.9621 0.9671
25期
（2011年11月24日） 475,490,476 478,012,187 0.9428 0.9478
26期
（2012年５月23日） 502,968,921 505,537,401 0.9791 0.9841
27期
（2012年11月26日） 528,471,030 531,099,985 1.0051 1.0101
28期
（2013年５月23日） 543,070,278 545,630,382 1.0606 1.0656
29期
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純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2013年11月25日） 521,815,236 524,331,307 1.0370 1.0420
30期
（2014年５月23日） 524,727,819 527,196,282 1.0629 1.0679
31期
（2014年11月25日） 593,062,952 595,708,549 1.1208 1.1258
32期
（2015年５月25日） 647,681,799 650,581,751 1.1167 1.1217
33期
（2015年11月24日） 683,291,603 686,355,140 1.1152 1.1202
34期
（2016年５月23日） 710,348,822 713,588,474 1.0963 1.1013
35期
（2016年11月24日） 696,846,943 700,124,202 1.0632 1.0682
36期
37期 （2017年５月23日） 697,805,099 701,074,615 1.0671 1.0721
38期 (2017年11月24日） 685,373,052 688,569,663 1.0720 1.0770
668,177,824 671,408,616 1.0341 1.0391
39期 (2018年５月23日）
653,689,106 656,894,909 1.0195 1.0245
40期 （2018 年 11月26日）
（2019年５月23日） 677,294,887 680,547,744 1.0411 1.0461
41期
（2019年11月25日） 702,922,703 706,222,075 1.0652 1.0702
42期
（2020年５月25日） 692,992,286 696,180,180 1.0869 1.0919
43期
697,291,245 ― 1.0622 ―
2019年６月末日
701,518,890 ― 1.0650 ―
７月末日
715,139,267 ― 1.0900 ―
８月末日
716,770,738 ― 1.0840 ―
９月末日
710,425,112 ― 1.0748 ―
10月末日
709,623,511 ― 1.0677 ―
11月末日
700,482,876 ― 1.0625 ―
12月末日
710,004,976 ― 1.0770 ―
2020年１月末日
705,281,051 ― 1.0868 ―
２月末日
704,873,988 ― 1.0975 ―
３月末日
699,979,399 ― 1.0894 ―
４月末日
700,479,840 ― 1.0871 ―
５月末日
706,136,552 ― 1.0961 ―
６月末日
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
期
0.0050
１期
0
２期
0
３期
0
４期
0
５期
0
６期
0
７期
0.0050
８期
0.0130
９期
0.0130
10期
0.0100
11期
0.0100
12期
0.0090
13期
0.0090
14期
0.0050
15期
0.0050
16期
0.0050
17期
0.0050
18期
0.0050
19期
0.0050
20期
0.0050
21期
0.0050
22期
0.0050
23期
0.0050
24期
0.0050
25期
0.0050
26期
0.0050
27期
0.0050
28期
0.0050
29期
0.0050
30期
0.0050
31期
0.0050
32期
0.0050
33期
0.0050
34期
0.0050
35期
36期 0.0050
37期 0.0050
38期 0.0050
39期 0.0050
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１口当たりの分配金（円）
期
0.0050
40期
0.0050
41期
0.0050
42期
0.0050
43期
③【収益率の推移】
期間収益率（％）
期
△1.56
１期
△8.56
２期
△1.82
３期
1.39
４期
4.58
５期
2.48
６期
0.54
７期
5.14
８期
5.80
９期
△3.68
10期
0.61
11期
3.26
12期
2.02
13期
0.52
14期
△2.17
15期
1.98
16期
△0.71
17期
0.29
18期
△0.61
19期
△4.49
20期
2.35
21期
3.48
22期
0.02
23期
0.21
24期
△0.85
25期
△1.49
26期
4.38
27期
3.17
28期
6.02
29期
△1.75
30期
2.98
31期
5.92
32期
0.08
33期
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期間収益率（％）
期
0.31
34期
△1.25
35期
36期 △2.56
37期 0.84
38期 0.93
△3.07
39期
△0.93
40期
2.61
41期
2.80
42期
2.51
43期
（注）収益率とは、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数をいいます。ただし、第１期については前期末基準価額の代わりに１万口当たり当初元本額（10,000円）を用い
ております。
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（参考情報）
（1）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の運用状況
ファンドは「グローバル・ボンド・マザーファンド」を主要投資対象としており、同マザーファン
ドの投資状況は以下のとおりです。
（2020年６月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
2,723,342 46.43
アメリカ
552,637 9.42
イタリア
フランス 507,824 8.66
377,617 6.44
スペイン
333,026 5.68
イギリス
258,348 4.41
ドイツ
218,494 3.73
オーストラリア
175,759 3.00
オーストリア
国債証券
157,131 2.68
ベルギー
85,605 1.46
カナダ
57,552 0.98
オランダ
57,480 0.98
メキシコ
24,577 0.42
ポーランド
14,621 0.25
スウェーデン
7,146 0.12
ノルウェー
5,551,167 94.65
小計
87,965 1.50
特殊債券 アメリカ
225,727 3.85
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額） 5,864,860 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（2）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2020年６月末日現在）
投資
帳簿価額 評価額
利率
国・
比率
順位 銘柄名 償還期限 種類 額面総額
地域
(％)
単価（円） 金額（円） 単価（円） 金額（円）
(％)
US TREASURY アメリカ 国債証券
１ 1.625 2022/11/15 5,140,000 11,155.29 573,382,345 11,148.14 573,014,599 9.77
US TREASURY アメリカ 国債証券
２ 2 2024/５/31 4,260,000 11,517.23 490,634,325 11,524.18 490,930,147 8.37
US TREASURY アメリカ 国債証券
３ 2.5 2045/２/15 2,690,000 13,426.25 361,166,282 13,356.39 359,286,975 6.13
US TREASURY アメリカ 国債証券
４ 1.5 2030/２/15 2,890,000 11,637.97 336,337,470 11,664.11 337,092,998 5.75
アメリカ 国債証券
US TREASURY
５ 2.125 2025/５/15 2,680,000 11,717.14 314,019,508 11,735.24 314,504,507 5.36
US TREASURY アメリカ 国債証券
６ 1.125 2021/９/30 2,730,000 10,907.41 297,772,488 10,906.57 297,749,507 5.08
イギリス 国債証券
UK TREASURY
７ 3.5 2045/１/22 1,110,000 22,063.18 244,901,299 21,947.52 243,617,531 4.15
フランス 国債証券
８ FRANCE 2.25 2022/10/25 1,770,000 12,936.17 228,970,316 12,920.81 228,698,508 3.90
イタリア 国債証券
９ ITALY 1.45 2022/９/15 1,770,000 12,355.39 218,690,415 12,455.54 220,463,200 3.76
イタリア 国債証券
10 ITALY 2.2 2027/６/１ 1,300,000 12,777.69 166,110,016 13,091.01 170,183,159 2.90
イタリア 国債証券
11 ITALY 5 2039/８/１ 900,000 17,316.89 155,852,084 17,999.00 161,991,019 2.76
US TREASURY アメリカ 国債証券
12 1.375 2023/６/30 1,140,000 11,161.82 127,244,768 11,163.29 127,261,561 2.17
アメリカ 国債証券
US TREASURY
13 4.25 2040/11/15 730,000 16,927.03 123,567,329 16,900.02 123,370,211 2.10
オーストリ
国債証券
14 AUSTRIA 1.2 2025/10/20 830,000 13,166.84 109,284,810 13,236.33 109,861,559 1.87
ア
フランス 国債証券
15 FRANCE 4.5 2041/４/25 450,000 21,741.48 97,836,696 22,290.82 100,308,726 1.71
アメリカ 国債証券
US TREASURY
16 3.125 2048/５/15 660,000 15,245.21 100,618,386 15,171.55 100,132,292 1.71
スペイン 国債証券
17 SPAIN 4.65 2025/７/30 655,000 14,966.60 98,031,243 15,054.17 98,604,873 1.68
スペイン 国債証券
18 SPAIN 1.6 2025/４/30 720,000 13,024.26 93,774,677 13,133.40 94,560,541 1.61
フランス 国債証券
19 FRANCE 0.75 2028/５/25 695,000 12,992.34 90,296,791 13,145.80 91,363,316 1.56
ドイツ 国債証券
20 GERMANY 1 2025/８/15 680,000 13,195.17 89,727,206 13,194.03 89,719,466 1.53
スペイン 国債証券
21 SPAIN 1.25 2030/10/31 670,000 12,957.73 86,816,855 13,076.20 87,610,568 1.49
フランス 国債証券
22 FRANCE 2 2048/５/25 520,000 16,226.11 84,375,785 16,818.12 87,454,229 1.49
ドイツ 国債証券
23 GERMANY 0.25 2029/２/15 670,000 12,981.14 86,973,665 12,995.18 87,067,768 1.48
ドイツ 国債証券
24 GERMANY 2.5 2044/７/４ 410,000 19,995.29 81,980,694 19,892.99 81,561,283 1.39
オーストラ
国債証券
25 AUSTRALIA 2.75 2029/11/21 900,000 8,676.65 78,089,897 8,655.77 77,901,947 1.33
リア
カナダ 国債証券
26 CANADA 2 2028/６/１ 790,000 8,848.10 69,900,021 8,834.66 69,793,830 1.19
FHLMC 7% アメリカ 特殊債券
27 7 2032/４/１ 510,204.12 12,627.12 64,424,126 12,608.24 64,327,784 1.10
イギリス 国債証券
UK TREASURY
28 4.25 2040/12/７ 280,000 22,770.31 63,756,887 22,672.19 63,482,149 1.08
オーストラ
国債証券
29 AUSTRALIA 2.75 2028/11/21 740,000 8,591.50 63,577,138 8,575.63 63,459,675 1.08
リア
オランダ 国債証券
30 NETHERLANDS 3.75 2042/１/15 260,000 22,077.82 57,402,343 22,135.44 57,552,159 0.98
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
（注２）額面総額は発行通貨で表示しております。
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投資有価証券の種類別投資比率
（2020年６月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
94.65
国債証券
1.50
特殊債券
96.15
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
（2020年６月末日現在）
資産の 投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
通貨 数量
種類 （％）
（円） （円）
売建
2,410,000.00 257,666,995 259,605,200 4.42
米ドル
380,000.00 30,113,328 29,921,200 0.51
カナダドル
3,385,000.00 418,646,645 409,855,800 6.98
ユーロ
248,000.00 33,161,816 32,837,680 0.55
英ポンド
259,000.00 2,942,084 2,988,860 0.05
スウェーデンクローナ
買建
3,415,000.00 38,293,593 38,008,950 0.64
ノルウェークローネ
為替
2,325,000.00 37,418,701 37,781,250 0.64
デンマーククローネ
予約
375,000.00 10,211,812 10,185,000 0.17
ポーランドズロチ
取引
ニュージーランドドル 450,000.00 31,003,515 31,063,500 0.52
397,000.00 30,582,498 30,664,280 0.52
シンガポールドル
6,673,976.00 715,053,115 718,920,694 △12.25
米ドル
1,500,000.00 7,085,100 6,915,000 △0.11
メキシコペソ
売建
483,211.00 58,678,606 58,507,187 △0.99
ユーロ
1,020,000.00 74,949,090 75,296,400 △1.28
オーストラリアドル
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口）
期
2,139,231,157 1,092,544
１期
41,351,113 19,045,053
２期
79,429,413 52,504,296
３期
11,830,986 8,167,456
４期
233,087,818 131,151,594
５期
31,406,341 33,696,962
６期
279,959,437 106,804,501
７期
107,718,901 794,040,820
８期
354,609,318 68,906,474
９期
220,328,345 123,639,031
10期
137,167,105 683,557,029
11期
12期 99,496,283 978,159,477
102,730,673 165,061,253
13期
119,506,419 130,727,717
14期
95,759,751 93,256,164
15期
75,017,670 175,433,340
16期
69,045,568 101,764,957
17期
56,322,601 81,547,181
18期
52,535,127 48,417,265
19期
56,264,164 65,063,564
20期
46,776,918 32,678,030
21期
42,303,537 48,733,208
22期
40,432,022 43,329,411
23期
43,150,972 51,310,757
24期
44,039,084 41,251,465
25期
39,288,232 35,107,060
26期
53,758,323 44,404,581
27期
43,426,976 31,332,035
28期
55,006,533 68,776,622
29期
40,681,472 49,488,044
30期
43,416,324 52,938,090
31期
125,548,256 90,121,385
32期
191,965,345 141,094,226
33期
118,244,592 85,527,693
34期
85,147,059 49,924,023
35期
36期 69,429,522 61,908,152
37期 68,982,375 70,530,886
38期 58,669,101 73,250,218
59,471,771 52,635,474
39期
55,083,552 60,081,345
40期
58,881,877 49,471,199
41期
57,602,499 48,299,381
42期
46,065,406 68,361,045
43期
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（注１）本邦外における販売および解約はありません。
（注２）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
「第３ ファンドの経理状況」については、以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の内容
です。
（1）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第43期計算期間（2019年11月
26日から2020年5月25日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
グローバル・ボンド・オープンIM
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第42期 第43期
（2019年11月25日現在） （2020年5月25日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,367,262 11,147,187
親投資信託受益証券 697,963,544 676,922,118
派生商品評価勘定 1,402,129 6,803,994
8,604,484 8,300,000
未収入金
流動資産合計 715,337,419 703,173,299
資産合計 715,337,419 703,173,299
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 890,474 1,884,325
未払金 2,438,301 -
未払収益分配金 3,299,372 3,187,894
未払解約金 604,364 3,081
未払受託者報酬 194,212 191,682
未払委託者報酬 4,272,732 4,216,985
未払利息 19 32
715,242 697,014
その他未払費用
流動負債合計 12,414,716 10,181,013
負債合計 12,414,716 10,181,013
純資産の部
元本等
元本 659,874,569 637,578,930
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 43,048,134 55,413,356
31,925,790 30,460,941
（分配準備積立金）
元本等合計
702,922,703 692,992,286
純資産合計 702,922,703 692,992,286
負債純資産合計 715,337,419 703,173,299
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第42期 第43期
自 2019年 5月24日 自 2019年11月26日
至 2020年 5月25日
至 2019年11月25日
営業収益
有価証券売買等損益 20,661,553 14,838,090
3,509,447 7,347,247
為替差損益
営業収益合計 24,171,000 22,185,337
営業費用
支払利息 8,578 1,811
受託者報酬 194,212 191,682
委託者報酬 4,272,732 4,216,985
726,141 697,910
その他費用
営業費用合計 5,201,663 5,108,388
営業利益又は営業損失（△） 18,969,337 17,076,949
経常利益又は経常損失（△） 18,969,337 17,076,949
当期純利益又は当期純損失（△） 18,969,337 17,076,949
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,346,989 761,395
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 26,723,436 43,048,134
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,949,828 3,568,488
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,949,828 3,568,488
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,948,106 4,330,926
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,948,106 4,330,926
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
3,299,372 3,187,894
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 43,048,134 55,413,356
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において、為替予約の
受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が
発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基本となる重 ファンドの計算期間は、2020年5月23日および24日が休日のため、2019
要な事項 年11月26日から2020年5月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第42期 第43期
（2019年11月25日現在） （2020年5月25日現在）
１．当該計算期間の末日に
659,874,569口 637,578,930口
おける受益権総数
２．１口当たり純資産額 1.0652円 1.0869円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第42期 第43期
自 2019年 5月24日 自 2019年11月26日
至 2020年 5月25日
至 2019年11月25日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
252,144,366円であるが、基準価額水準、市況 245,415,044円であるが、基準価額水準、市況
動向および収益分配方針を勘案し、3,299,372 動向および収益分配方針を勘案し、3,187,894
円（１万口当たり50円）を分配金額としており 円（１万口当たり50円）を分配金額としており
ます。 ます。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
5,245,473 79.49 4,761,457 74.68
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券 B.有価証券
－ － － －
売買等損益 売買等損益
216,919,204 3,287.28 211,766,209 3,321.41
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備 D.分配準備
29,979,689 454.32 28,887,378 453.07
積立金 積立金
252,144,366 3,821.10 245,415,044 3,849.17
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上
しております。 しております。
４．剰余金増加額および剰余金減少額 ４．剰余金増加額および剰余金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期 当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期
一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余 一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余
金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額 金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第42期 第43期
（2019年11月25日現在） （2020年5月25日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② デリバティブ取引 ② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引 「（その他の注記）３．デリバティブ取引
等関係」に記載しております。 等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名目 は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額または計算上の想定元本であり、当 的な契約額または計算上の想定元本であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き 該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。 さを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第42期 第43期
自 2019年 5月24日 自 2019年11月26日
至 2020年 5月25日
至 2019年11月25日
期首元本額 650,571,451円 659,874,569円
期中追加設定元本額 57,602,499円 46,065,406円
期中一部解約元本額 48,299,381円 68,361,045円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第42期 第43期
（2019年11月25日現在） （2020年5月25日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額（円） れた評価差額（円）
20,157,091 14,529,178
親投資信託受益証券
20,157,091 14,529,178
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
第42期（2019年11月25日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
1,469,443 － 1,468,132 △1,311
買建
370,285 － 370,893 608
米ドル
1,099,158 － 1,097,239 △1,919
ユーロ
531,193,016 － 530,680,050 512,966
売建
257,326,576 － 258,163,360 △836,784
米ドル
10,305,175 － 10,198,750 106,425
カナダドル
3,999,089 － 3,979,350 19,739
メキシコペソ
市場取
200,143,710 － 199,083,800 1,059,910
引以外 ユーロ
の取引
34,433,529 － 34,478,730 △45,201
英ポンド
2,265,100 － 2,258,000 7,100
スウェーデンクローナ
1,557,275 － 1,552,350 4,925
ノルウェークローネ
2,814,456 － 2,794,440 20,016
デンマーククローネ
3,065,700 － 3,058,000 7,700
ポーランドズロチ
10,701,805 － 10,537,670 164,135
オーストラリアドル
2,397,171 － 2,385,600 11,571
シンガポールドル
2,183,430 － 2,190,000 △6,570
南アフリカランド
532,662,459 － 532,148,182 511,655
合計
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第43期（2020年5月25日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
42,123,733 － 42,364,989 241,256
買建
29,455,800 － 29,602,387 146,587
米ドル
8,139,660 － 8,021,652 △118,008
ユーロ
1,728,640 － 1,779,200 50,560
スウェーデンクローナ
2,799,633 － 2,961,750 162,117
ノルウェークローネ
560,650,166 － 555,971,753 4,678,413
売建
279,341,020 － 274,157,968 5,183,052
米ドル
9,145,422 － 9,308,530 △163,108
カナダドル
市場取
3,790,642 － 4,105,640 △314,998
引以外 メキシコペソ
の取引
208,923,249 － 208,027,057 896,192
ユーロ
33,206,760 － 33,607,528 △400,768
英ポンド
2,788,793 － 2,891,200 △102,407
スウェーデンクローナ
3,989,679 － 4,103,370 △113,691
ノルウェークローネ
2,724,032 － 2,740,500 △16,468
デンマーククローネ
2,948,451 － 2,858,900 89,551
ポーランドズロチ
9,590,009 － 10,070,060 △480,051
オーストラリアドル
2,250,339 － 2,265,000 △14,661
シンガポールドル
1,951,770 － 1,836,000 115,770
南アフリカランド
602,773,899 － 598,336,742 4,919,669
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
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② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（口） （円）
親投資信託
389,932,096 676,922,118
グローバル・ボンド・マザーファンド
受益証券
389,932,096 676,922,118
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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参考情報
ファンドは、「グローバル・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、
同親投資信託の2020年5月25日現在（以下、「計算日」という）の状況は次のとおりです。
「グローバル・ボンド・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
（1）貸借対照表
（単位：円）
（2020年5月25日現在）
資産の部
流動資産
246,906,941
預金
236,560
金銭信託
27,194,183
コール・ローン
国債証券 5,571,362,985
92,258,257
特殊債券
13,535,545
派生商品評価勘定
31,756,697
未収利息
1,959,421
前払費用
5,985,210,589
流動資産合計
5,985,210,589
資産合計
負債の部
流動負債
16,756,161
派生商品評価勘定
17,747,785
未払解約金
78
未払利息
364
その他未払費用
34,504,388
流動負債合計
34,504,388
負債合計
純資産の部
元本等
3,427,813,728
元本
剰余金
2,522,892,473
剰余金または欠損金
5,950,706,201
純資産合計
負債純資産合計 5,985,210,589
（注）グローバル・ボンド・マザーファンドの計算期間は、毎年5月24日から翌年5月23日までであり、本報告書における
開示対象ファンドの計算期間とは異なります。
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
要な事項 成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（2020年5月25日現在）
１．計算日における受益権総数 3,427,813,728口
２．１口当たり純資産額 1.7360円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２．時価の算定方法
① 国債証券・特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当計算期間における当該親投資信託の元本額の変動
（2020年5月25日現在）
グローバル・ボンド・オープンIMの第43期計算期間における当該親投資信託の期首元本額、期中追
加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 3,935,534,591円
期中追加設定元本額 123,711,305円
期中一部解約元本額 631,432,168円
期末における元本の内訳
グローバル・ボンド・オープンIM
389,932,096円
グローバル・ボンド・オープンIM VA （為替ヘッジあり）
1,666,875,201円
（適格機関投資家専用）
グローバル・ボンド・オープンIM VA－3 （為替ヘッジなし）
1,371,006,431円
（適格機関投資家専用）
期末元本合計 3,427,813,728円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
（2020年5月25日現在）
当該親投資信託の期首（2019年11月26日）から計
種類
算日までの期間の損益に含まれた評価差額
（円）
358,399,875
国債証券
1,476,103
特殊債券
359,875,978
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
（2020年5月25日現在）
契約額等（円）
区分 種類
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
1,046,655,401 － 1,052,560,474 5,905,073
買建
85,431,365 － 85,727,497 296,132
米ドル
53,058,564 － 54,004,860 946,296
カナダドル
579,323,144 － 578,868,840 △454,304
ユーロ
78,904,915 － 79,127,167 222,252
英ポンド
21,335,484 － 22,240,000 904,516
スウェーデンクローナ
29,846,385 － 31,125,300 1,278,915
ノルウェークローネ
36,398,712 － 36,618,750 220,038
デンマーククローネ
15,814,419 － 15,334,100 △480,319
ポーランドズロチ
84,233,427 － 88,940,460 4,707,033
オーストラリアドル
市場取引
29,779,486 － 29,973,500 194,014
以外の シンガポールドル
取引
32,529,500 30,600,000 △1,929,500
南アフリカランド －
992,608,470 － 1,001,734,159 △9,125,689
売建
545,145,180 － 544,126,720 1,018,460
米ドル
19,310,980 － 19,771,010 △460,030
カナダドル
6,550,650 － 7,095,000 △544,350
メキシコペソ
122,638,693 － 122,651,650 △12,957
ユーロ
39,832,211 － 39,682,389 149,822
英ポンド
18,809,764 － 19,359,920 △550,156
スウェーデンクローナ
22,754,786 － 23,403,210 △648,424
ノルウェークローネ
166,015,436 － 173,796,560 △7,781,124
オーストラリアドル
51,550,770 － 51,847,700 △296,930
ニュージーランドドル
2,039,263,871 － 2,054,294,633 △3,220,616
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
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２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表（債券）
（2020年5月25日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY
国債証券 米ドル 1,000,000.00 1,008,281.25
US TREASURY
2,730,000.00 2,763,806.27
US TREASURY
5,140,000.00 5,321,907.78
US TREASURY
1,140,000.00 1,181,035.54
US TREASURY
4,260,000.00 4,553,873.45
US TREASURY
2,680,000.00 2,914,604.68
US TREASURY
1,110,000.00 1,743,957.41
US TREASURY
2,690,000.00 3,352,202.35
US TREASURY
740,000.00 1,047,128.90
US TREASURY
2,720,000.00 2,938,184.36
計 銘柄数： 10 24,210,000.00 26,824,981.99
(2,887,709,311)
組入時価比率： 48.5％ 51.0％
カナダドル CANADA 730,000.00 819,841.10
CANADA 140,000.00 197,608.60
計 銘柄数： 2 870,000.00 1,017,449.70
(78,292,754)
組入時価比率： 1.3％ 1.4％
メキシコペソ MEXICO 10,428,000.00 12,120,047.28
計 銘柄数： 1 10,428,000.00 12,120,047.28
(57,691,425)
組入時価比率： 1.0％ 1.0％
ユーロ AUSTRIA 60,000.00 117,030.66
AUSTRIA 830,000.00 902,583.50
AUSTRIA 250,000.00 417,593.50
BELGIUM KINGDOM
300,000.00 322,317.90
BELGIUM KINGDOM
190,000.00 261,663.67
BELGIUM KINGDOM
200,000.00 245,312.60
FRANCE 1,770,000.00 1,891,066.37
FRANCE 695,000.00 745,761.41
FRANCE 450,000.00 808,033.50
FRANCE 520,000.00 696,859.80
GERMANY 680,000.00 741,057.20
GERMANY 670,000.00 718,315.70
GERMANY 500,000.00 825,712.50
ITALY 1,770,000.00 1,806,164.64
ITALY 1,300,000.00 1,371,903.00
ITALY 900,000.00 1,287,182.72
NETHERLANDS 260,000.00 474,086.08
SPAIN 720,000.00 774,485.28
SPAIN 655,000.00 809,640.26
SPAIN 270,000.00 399,929.40
SPAIN 140,000.00 180,697.30
SPAIN 120,000.00 187,240.92
計 銘柄数： 22 13,250,000.00 15,984,637.91
(1,875,957,105)
組入時価比率： 31.5％ 33.1％
UK TREASURY
英ポンド 100,000.00 147,052.00
UK TREASURY
280,000.00 481,147.74
UK TREASURY
1,110,000.00 1,848,172.20
計 銘柄数： 3 1,490,000.00 2,476,371.94
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(324,899,998)
組入時価比率： 5.5％ 5.7％
スウェーデンクローナ SWEDEN 1,180,000.00 1,264,452.60
計 銘柄数： 1 1,180,000.00 1,264,452.60
(14,073,357)
組入時価比率： 0.2％ 0.2％
ノルウェークローネ NORWAY 600,000.00 652,134.00
計 銘柄数： 1 600,000.00 652,134.00
(7,023,483)
組入時価比率： 0.1％ 0.1％
ポーランドズロチ POLAND 830,000.00 900,481.71
計 銘柄数： 1 830,000.00 900,481.71
(23,412,524)
組入時価比率： 0.4％ 0.4％
オーストラリアドル AUSTRALIA 1,210,000.00 1,407,206.04
AUSTRALIA 900,000.00 1,056,982.90
AUSTRALIA 460,000.00 531,644.47
AUSTRALIA 510,000.00 513,863.43
計 銘柄数： ▶ 3,080,000.00 3,509,696.84
(247,223,045)
組入時価比率： 4.2％ 4.4％
NEW ZEALAND
ニュージーランドドル 500,000.00 609,360.81
NEW ZEALAND
210,000.00 229,761.43
計 銘柄数： 2 710,000.00 839,122.24
(55,079,983)
組入時価比率： 0.9％ 1.0％
小計 5,571,362,985
(5,571,362,985)
FGLMC 6%
特殊債券 米ドル 170,320.45 175,386.97
FHLMC 7%
518,101.00 607,250.24
FNCL 6%
24,461.24 24,850.92
FNCL 6%
29,823.90 30,585.27
FNCL 6%
18,433.42 18,947.11
計 銘柄数： 5 761,140.01 857,020.51
(92,258,257)
組入時価比率： 1.6％ 1.6％
小計 92,258,257
(92,258,257)
合計 5,663,621,242
(5,663,621,242)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）種類毎の小計欄および合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年６月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 709,478,213円
Ⅱ 負債総額 3,341,661円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
706,136,552円
Ⅳ 発行済口数 644,227,080口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0961円
（10,961円）
（１万口当たり純資産額）
（参考情報）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の現況
純資産額計算書
（2020年６月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 5,885,754,743円
Ⅱ 負債総額 20,893,816円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
5,864,860,927円
Ⅳ 発行済口数 3,305,616,083口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.7742円
（17,742円）
（１万口当たり純資産額）
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第三部【委託会社等の情報】
「第三部 委託会社等の情報」については以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の記載で
す。
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
202 0年6月 末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は１万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近５年間における資本金の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主である
ことを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内
の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任され
た取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役１名以上を選任します。また、取締役会は、その互選に
より、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役
会の議長は、原則として代表取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締
役の過半数をもって決します。
②投資運用の意思決定機構
委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通
りです。
債券チーム ：債券
株式・オルタナティブ・チーム ：外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等
運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理
は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社で
は、多くの場合、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点に再委託して
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います。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運用計画が立
案、実行されます。
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われ
ます。運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジ
メント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言・
代理業を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金
融商品取引業務を行っています。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は202 0年6 月末日現在、以下の通りです。
純資産総額
ファンドの種類 本数
(単位:円)
30 353,245,459,949
追加型株式投資信託
3 18,754,421,545
単位型株式投資信託
33 371,999,881,494
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規
則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（2007年内閣府令
第52号）」により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第26期事業年度（自2019年1月1日 至2019年12月31
日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金 3,128,246 3,837,377
前払費用 29,382 28,956
未収委託者報酬 252,387 366,363
未収運用受託報酬 662,963 671,303
未収投資助言報酬 773,443 1,039,074
※１
未収収益 10,202 63,420
未収還付法人税等 18,120 -
17,453 105
立替金
4,892,200 6,006,601
流動資産計
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 3,340 3,340
器具備品 3,340 3,340
投資その他の資産 9,997 98,102
長期前払費用 966 766
繰延税金資産 81,706 97,319
デリバティブ資産 ※２ 16 16
固定資産計 86,029 101,442
資産合計 4,978,229 6,108,044
負債の部
I 流動負債
預り金 523 184
未払金 316,103 195,576
未払償還金 6,126 6,126
未払手数料 12,590 14,475
その他未払金 297,386 174,974
未払費用 ※１ 755,149 1,337,896
一年内返済予定の関
係会社長期借入金 - 350,000
未払法人税等 - 118,074
9,566 9,824
前受収益
1,081,341 2,011,556
流動負債計
Ⅱ 固定負債
関係会社長期借入金 350,000 -
親会社株式報酬引当金 5,368 1,203
繰延報酬引当金 19,841 5,265
228 229
退職給付引当金
固定負債計 375,438 6,699
負債合計 1,456,780 2,018,255
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第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金 990,000 990,000
資本剰余金
資本準備金 765,000 765,000
765,000 765,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,766,448 2,334,788
1,766,448 2,334,788
利益剰余金合計
株主資本計 3,521,448 4,089,788
純資産合計 3,521,448 4,089,788
負債・純資産合計 4,978,229 6,108,044
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（２）【損益計算書】
第 25 期 第 26 期
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 1,022,826 1,181,503
運用受託報酬 3,407,985 2,145,590
投資助言報酬 2,722,728 3,394,690
150,725 179,554
その他営業収益 ※１
7,304,266 6,901,338
営業収益計
Ⅱ 営業費用
支払手数料 73,279 94,603
広告宣伝費 57,387 12,088
調査費 137,519 122,025
調査費 55,415 62,631
委託調査費 82,104 59,393
委託計算費 104,527 121,268
営業雑経費 3,468,218 2,639,674
通信費 183 -
印刷費 14,456 10,427
諸会費 18,459 14,815
その他 ※３ 3,435,119 2,614,431
3,840,933 2,989,660
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
人件費 ※４ 1,822,516 2,074,046
交際費 3,355 937
旅費交通費 57,039 57,470
租税公課 36,796 52,305
不動産賃借料 302,233 318,135
器具備品費 86,005 134,333
事務委託費 149,605 92,064
195,142 252,097
諸経費
一般管理費計 2,652,694 2,981,391
営業利益 810,638 930,286
Ⅳ 営業外収益
受取利息 49 111
時効後収益分配金償還金 109 -
為替差益 870 2,941
デリバティブ等利益 ※２ - 7,496
226 263
雑益
1,256 10,813
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
支払利息 55 3,393
デリバティブ等損失 ※２ 4,620 -
2,209 -
雑損
営業外費用計 6,885 3,393
経常利益 805,009 937,706
税引前当期純利益 805,009 937,706
法人税、住民税及び事業税 53,254 384,979
法人税等調整額 281,908 335,162 △15,612 369,366
当期純利益 469,846 568,339
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（３）【株主資本等変動計算書】
第25期 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 1,296,602 1,296,602 3,051,602 3,051,602
当期変動額
当期純利益 469,846 469,846 469,846 469,846
当期変動額合計 - - - 469,846 469,846 469,846 469,846
当期末残高 990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
第26期 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
当期変動額
当期純利益 568,339 568,339 568,339 568,339
当期変動額合計 - - - 568,339 568,339 568,339 568,339
当期末残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
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(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価 デリバティブ
基準及び評価方 時価法
法
２．固定資産の減価 有形固定資産
償却の方法 定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有してお
りません。
３．外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
び負債の本邦通 して処理しております。
貨への換算基準
４．引当金の計上基 (1) 貸倒引当金
準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込
額を計上することとしております。当期においては、過去に貸倒実績がないことか
ら、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）を計上しております。また、一部従
業員を対象に追加退職金制度要支給額も計上しております。
(3) 親会社株式報酬引当金
親会社株式報酬の支払いに備えるため、親会社株式報酬引当金規程に基づき、支払義
務のうち当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
(4) 繰延報酬引当金
繰延報酬の支払いに備えるため、繰延報酬引当金規程に基づき、支払義務のうち当事
業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
５．その他財務表作 (1) 消費税等の処理方法
成のための基本
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。ただし、資産に
となる重要な事
係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理してお
項
ります。
(2) 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税
制度を適用しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）を適用してお
ります。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額
に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになっ
たときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含ま
れております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問
報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らか
になったときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成
し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断されたときに計上します。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主に、顧客との
契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬
金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
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（会計方針の変更）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
収益認識に関する会計基準等の適用 該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下「収益
認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年3月30日 企業会計基準委員会）が2018年12月31
日に終了する事業年度の年度末に係る個別財務諸表か
ら適用できることになったことに伴い、当会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。この結果、当会計期
間への影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に変動はありません。
（表示の変更）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
該当事項はありません。 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する
方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借
対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
72,692千円は、「投資その他の資産」の81,706千円に含
めて表示しております。
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（未適用の会計基準等）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
１．税効果会計に係る会計基準等 １. 時価の算定に関する会計基準等
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第
会計基準適用指針第28号2018年２月16日）
30号 2019 年7 月4 日)
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）
会計基準適用指針第31 号2019 年7 月4 日）
① 概要
① 概要
個別計算書類における子会社株式等に係る将
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審
議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
来加算一時差異の取扱いが見直され、また
の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいて
（分類１）に該当する企業における繰延税金
はIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの
資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させ
行われております。
るために、企業会計基準委員会において、時価の算
定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせ
② 適用予定日
て公表されたものであります。企業会計基準委員会
の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての
2019年12月期の期首より適用予定でありま
基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
す。
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較
可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
③ 当該会計基準等の適用による影響
基本的にすべて取り入れることとされております。
当該会計基準等の適用による計算書類に与え
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
る影響については、現時点で評価中でありま
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定め
す。
ることとされております。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による計算書類に与える影響
については、現時点で評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
※1. 関係会社に対する資産及び負債 ※1. 関係会社に対する資産及び負債
未払費用 52,145千円 未払費用 292,892千円
関係会社長期借入金 350,000千円 一年内返済予定の関係会社長期借入金 350,000千円
㯿ዿะ윰퀰옰ꌰ회익⌰潾灞㆑氰欰䬰䬰警䉏ꆊ問
※２．同左
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に
対しトータルリターンスワップ取引を行うこと
を委任し、そのグループ会社からヘッジ損益お
よび手数料の配賦を受けたものです。
㯿ጀ 2018年1 月1 日付で、当社従業員の雇用主は、
当社から、当社のグループ会社であるモルガン・
スタンレー・グループ株式会社に変更されまし
た。両社が合意した譲渡契約に基づき、当該従業
員は同日より新雇用主から当社へ出向しておりま
す。同契約に基づき、前期末当社にて計上されて
いた退職給付引当金のうち512,453 千円がモルガ
ン・スタンレー・グループ株式会社に移管されて
おります。
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（損益計算書関係）
第 25 期 第 26 期
自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日
至 2018年 12月 31日 至 2019年 12月 31日
㯿ᄀ その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ 㯿ᄀ その他営業費用のうち、関連当事者に対してその
の運用業務のサポート等のサービスを提供したこ 運用業務のサポート等のサービスを提供したことに
とによる収益、委託調査費及び経営指導料のうち よる収益、委託調査費及び経営指導料のうち関連当
関連当事者に対する費用は、2017年1月1日以降は 事者に対する費用は、2017年1月1日以降は一括して
一括して税法上の残余利益分割法で計算された独 税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価
立企業間価格を基礎として決定し、親会社である 格を基礎として決定し、関連会社であるモルガン・
モルガン・スタンレーとの間で決済しておりま スタンレー・インベストメント・マネジメント・リ
す。当該費用はその他の営業雑経費として計上し ミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベスト
ており、その金額は1,149,497千円です。 メント・マネジメント・インコーポレーテッドとの
間で決済しております。当該費用はその他の営業雑
経費として計上しており、その金額は2,703,475千
円です。
㯿ሀ 営業外収益のうち、デリバティブ等利益または ※２. 同左
デリバティブ等損失は繰延報酬にかかる時価評価
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対
しトータルリターンスワップ取引を行うことを委
任し、そのグループ会社から受けたヘッジ損益お
よび手数料の配賦です。
※３. 2018 年1 月1 日付で、当社従業員の雇用主は、 ※３. 同左
当社から、当社のグループ会社であるモルガン・
スタンレー・グループ株式会社に変更されまし
た。両社が合意した譲渡契約に基づき、当該従業
員は同日より新雇用主から当社へ出向しておりま
す。雇用会社の変更による当社の損益への影響は
ありません。
㯿᐀ 人件費には主な項目として、グループ会社から 㯿᐀ 人件費には主な項目として、グループ会社からの
の請求に基づく出向者人件費負担額である出向者 請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担
負担金が1,825,568千円含まれております。主な 金が1,746,811千円含まれております。主な内訳は
内訳は以下のとおりです。 以下のとおりです。
従業員給料・報酬相当額 1,612,108 千円 従業員給料・報酬相当額 1,516,908 千円
福利厚生費相当額 139,017 福利厚生費相当額 81,136
退職金・退職給付費用相当額 74,442 退職金・退職給付費用相当額 148,765
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12月 31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管理されて
おります。未収運用受託報酬および未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リスクは社内管理規定
に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。デリバティブ取引は繰延
報酬にかかる時価評価の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対しトータルリターンスワップを行う
ことを委任し、そのグループ会社から受けたヘッジ損益及び手数料の配賦です。未払金は主に未払消費税で
す。未払費用は主に関連会社に対するものです。資産および負債はすべて短期間で決済されます。また、未
収収益および未払費用にともなう為替リスクは、毎日、日々の残高に基づきヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
① 信用リスクの管理
当社は、社内管理規定に従い、新規顧客にともなう信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建ての債権債務にともなう為替リスクに対して、毎日、日々の残高
に基づきヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 （2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 3,128,246 3,128,246 －
(2) 未収委託者報酬 252,387 252,387 －
(3) 未収運用受託報酬 662,963 662,963 －
(4) 未収投資助言報酬 773,443 773,443 －
(5) 未収収益 10,202 10,202 －
(6) 未収還付法人税等 18,120 18,120 －
(7) 立替金 17,453 17,453 －
資産計 4,862,816 4,862,816 －
(1) 未払金 316,103 316,103 －
(2) 未払費用 755,149 755,149 －
(3) 関係会社長期借入金 350,000 353,445 3,445
負債計 1,421,252 1,424,697 3,445
デリバティブ取引 16 16 －
当事業年度 （2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 3,837,377 3,837,377 －
(2) 未収委託者報酬 366,363 366,363 －
(3) 未収運用受託報酬 671,303 671,303 －
(4) 未収投資助言報酬 1,039,074 1,039,074 －
(5) 未収収益 63,420 63,420 －
(6) 立替金 105 105 －
資産計 5,977,644 5,977,644 －
(1) 未払金 195,576 195,576 -
(2) 未払費用 1,337,896 1,337,896 -
(3) 未払法人税等 118,074 118,074 -
一年内返済予定の関係会社長期借
(4) 350,000 353,727 3,727
入金
負債計 2,001,547 2,001,547 3,727
デリバティブ取引 16 16 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
① 現金預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、立替金、未払
金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
③ デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する注記をご参照ください。
(注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 （2018年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金銭債権
現金預金
3,128,246 - - - - -
未収委託者報酬
252,387 - - - - -
未収運用受託報酬
662,963 - - - - -
未収投資助言報酬
773,443 - - - - -
未収収益
10,202 - - - - -
未収入金
18,120 - - - - -
立替金
17,453 - - - - -
金銭債権合計
4,862,816 - - - - -
金銭債務
未払金
316,103 - - - - -
未払費用
755,149 - - - - -
関係会社長期借入金
- 350,000 - - - -
金銭債務合計
1,071,252 350,000 - - - -
当事業年度 （2019年12月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第 25 期
2018年 12月 31日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 62,610 16 16
合計 62,610 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
第 26 期
2019年 12 月 31 日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 37,233 16 16
合計 37,233 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係)
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 547,033 千円
退職給付費用 83
退職給付の支払額 △34,216
従業員の雇用会社の変更に伴う移管額 △512,453
為替の影響等 △216
退職給付引当金の期末残高 228
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 83千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、2,584千円です。
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 228 千円
為替の影響等 2
退職給付引当金の期末残高 229
(2)退職給付費用
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 △1,388千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通りです。
① 親会社株式報酬（ストックユニット型）の内容
2018年12月期
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期
付与対象者の区分及
当社の取締役及び従業 当社の取締役及び従業 当社の取締役及び従業 当社の取締役及び従業
員 13名 員 4名 員 4名 員 5名
び人数（名）
株式の種類及び
親会社株式 3,801株 親会社株式 2,033株 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与数（株）
付与日 2015年１月21日 2016年１月20日 2017年１月18日 2018年１月19日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
権利確定条件 まで継続して勤務してい まで継続して勤務してい まで継続して勤務してい まで継続して勤務してい
ることを条件として ることを条件として ることを条件として ることを条件として
2017年1月23日までに 2018年1月22日までに 2019年1月28日までに
2021年1月27日に100％
50％ 50％ 50％
2018年1月22日までに 2019年1月28日までに 2020年1月27日までに
50％ 50％ 50％
2015年1月21日から各権 2016年1月20日から各権 2017年1月18日から各権 2018年1月18日から各権
対象勤務期間
利確定日まで 利確定日まで 利確定日まで 利確定日まで
2017年1月23日までに 2018年1月22日までに 2019年1月28日までに
2021年1月27日までに
50％ 50％ 50％
交付日 100％
2018年1月22日までに 2019年1月28日までに 2020年1月27日までに
50％ 50％ 50％
付与日における
公正な評価単価
34.5835 25.1867 42.6390 56.8372
（USドル）
② 親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
権利確定前
期首 （株） 1,755 2,033 978 -
増加 （株） - - - 2,461
失効 （株） 94 - - -
権利確定 （株） 1,661 1,014 - 754
従業員の雇用会社の変
- 350 553 1,632
更に伴う変動（株）
未確定残 （株） - 669 425 75
権利確定後
期首 （株） - - - -
増加 （株） - - - -
権利確定 （株） 1,661 1,014 - 754
失効 （株） - - - -
交付 （株） 1,661 1,014 - 754
未交付残 （株） - - - -
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
本事業年度末（USドル） 39.65 39.65 39.65 39.65
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 616千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通りです。
① 親会社株式報酬（ストックユニット型）の内容
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
付与対象者の区分及
当社の取締役及び従業員 4 当社の取締役及び従業員 4 当社の取締役及び従業員 8
名 名 名
び人数（名）
株式の種類及び
親会社株式 2,033株 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与数（株）
付与日 2016年１月20日 2017年１月18日 2018年１月19日
付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで
権利確定条件 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを
条件として 条件として 条件として
2021年1月27日に100％
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
2016年1月20日から各権利確 2017年1月18日から各権利確 2018年1月18日から各権利確
対象勤務期間
定日まで 定日まで 定日まで
2021年1月27日までに100％
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
交付日
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
付与日における
公正な評価単価
25.1867 42.6390 56.8372
（USドル）
② 親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
権利確定前
期首 （株） 669 425 75
増加 （株） -
失効 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
従業員の雇用会社の変
- - -
更に伴う変動（株）
未確定残 （株） - 192 9
権利確定後
期首 （株） - - -
増加 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
失効 （株） - - -
交付 （株） 669 233 66
未交付残 （株） - - -
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
本事業年度末（USドル） 51.12 51.12 51.12
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（流動の部） 繰延税金資産
繰延税金資産 未払費用 69,951千円
23,063千円
73,946千円
未払費用 未払事業税
繰延税金資産合計 長期前払費用
73,946千円
2,253千円
退職給付引当金
70千円
繰延税金負債
繰延報酬引当金
1,612千円
未収還付事業税
1,253千円
親会社株式報酬引当金
368千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産合計 97,319千円
1,253千円
繰延税金資産の純額
72,692千円
（固定の部）
繰延税金資産
長期前払費用 1,224千円
退職給付引当金 70千円
繰延報酬引当金 6,075千円
1,643千円
親会社株式報酬引当金
繰延税金資産合計 9,014千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別 率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 30.86% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない 役員賞与等永久に損金に算入されない
10.28% 8.67%
項目 項目
0.49% 0.10%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.63% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.39%
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
7,192,115 71,329 38,973 1,847 7,304,266
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
71,329
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
38,973
ント・リミテッド
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
6,758,663 70,747 70,185 1,741 6,901,338
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,747
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,185
ント・リミテッド
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
(1) 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
会社等の 事業の
金額
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
名称 内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
資金の借入
関係会社長
350,000 350,000
期借入金
（注１）
資金調達
未払
米国
支払利息
55 55
被所有
モルガン・
8,540
費用
ニュー 持株会社
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
移転価格
移転価格 未払
親会
取引
1,149,497 13,372
取引 費用
社
（注２）
モルガン・
被所有
スタンレー 子会社の 連結法人税
東京都 未払
1
直接
ホールディン 経営監督 連結納税 の個別
38,717 38,717
千代田区 費用
百万円
グス 管理 帰属額
100%
株式会社
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
資本金 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
称 内容 （被所有）
（千円） （千円）
出資金 係
割合（％）
モルガン・
人件費
207,589
スタンレー
東京都 金融商品 事務委託 未払
621億円 なし
MUFG 91,225
千代田区 取引業者 契約 費用
事務委託費
証券株式
94,455
（注３）
会社
モルガン・
スタンレー
グループに
当社への
人件費
2,393,840
最終
おける
モルガン・ 社員出向
親会
人事、総務
スタンレー・ 東京都 及び事務 未払
10
社の
及びIT関連 なし
454,320
グループ株式 千代田区 委託契約 費用
百万円
子会
サービス
会社 並びに不
社
並びに
不動産
動産賃貸
不動産等の
賃借料
225,842
賃貸借
（注４）
管理業務
モルガン・
スタンレー・
為替ヘッジ
米国 為替
8,021
アンド・ 金融業 なし 未払金
79,149 79,149
デラウエア州 ヘッジ
百万ドル （注５）
カンパニー・
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入
時や借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注２) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しております。
(注３) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注４) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、2017年2月にモルガン・スタンレーのグ
ループ内における不動産等の賃貸業務は、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社からモルガン・スタン
レー・グループ株式会社に移管されております。
(注５）為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
（１） 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
事業の
金額
種類 会社等の名称 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
一年内返済
資金の借入
予定の関係
- 350,000
米国
会社長期借
被所有
（注１）
モルガン・
8,540
ニュー 持株会社 資金調達
入金
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
親会
未払
支払利息
3,393 176
社
費用
モルガン・スタ
連結法人税
被所有
ンレーホール 東京都千 子会社の経 未払
1百万円 連結納税 の個別
291,739 291,739
ディングス株式 代田区 営監督管理 費用
直接100%
帰属額
会社
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
資本金 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
称 内容 （被所有）
（千円） （千円）
出資金 係
割合（％）
モルガン・
人件費
320,048
スタンレー
東京都 金融商品 事務委託 未払
621億円 なし
MUFG 86,925
千代田区 取引業者 契約 費用
事務委託費
証券株式
92,064
（注２）
会社
モルガン・
スタンレー
グループに
当社への
人件費
1,750,411
おける
モルガン・ 社員出向
人事、総務
スタンレー・ 東京都 及び事務 未払
10
及びIT関連 なし
302,262
グループ株式 千代田区 委託契約 費用
百万円
最終
サービス
会社 並びに不
親会
並びに
不動産
動産賃貸
社の
不動産等の
賃借料
233,248
子会
賃貸借
（注３）
社
管理業務
モルガン・ス
タンレー・イ
移転価格
ンベストメン 英国 1百万ド 金融商品取 移転価格 未払
取引
なし
3,122,327 243,918
ト・マネジメ ロンドン ル 引業 取引 費用
（注４）
ント・リミ
テッド
モルガン・
スタンレー・ 米国
為替ヘッジ
為替
8,199
アンド・ デラウエ 金融業 なし 未払金
78,334 78,334
ヘッジ
百万ドル （注５）
カンパニー・ ア州
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や
借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注２) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注４) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しております。
(注５）為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 25 期 第 26 期
自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日
至 2018年 12月 31日 至 2019年 12 月 31日
782,196円56銭 908,438円20銭
１．１株当たり純資産額 １．１株当たり純資産額
104,363円99銭 126,241円64銭
２．１株当たり当期純利益 ２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい ３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しており ては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下の通りです。 以下の通りです。
当期純利益 469,846千円 当期純利益 568,339千円
- 千円 - 千円
普通株式に帰属しない金額 普通株式に帰属しない金額
普通株式にかかる当期純利益 469,846千円 普通株式にかかる当期純利益 568,339千円
普通株式の期中平均株式数 4,502株 普通株式の期中平均株式数 4,502株
（重要な後発事象）
第 25 期 第 26 期
自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日
至 2018年 12月 31日 至 2019年 12 月 31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称
三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額
20 20 年3月末日現在の資本金の額は342,037百万円です。
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額（※）
①名称 ③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、「金融機
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 関の信託業務の兼営等に
（注１）
関する法律」に基づき信
託業務を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式
7,196百万円
会社（注１）
損保ジャパンＤＣ証券株式
3,000百万円
会社
キャピタル・パートナーズ
1,000百万円
金融商品取引法に定める
証券株式会社（注１）
第一種金融商品取引業を
モルガン・スタンレー
営んでいます。
62,149百万円
ＭＵＦＧ証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
株式会社中国銀行（注１）
15,149百万円
銀行法に基づき銀行業を
営んでいます。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
※販売会社の資本金の額は20 20 年3月末日現在です。
(注１)募集の取扱い・販売は行いませんが、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務ならびに一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務を行いま
す。
（３）投資顧問会社
①名称
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（Morgan Stanley Investment Management Limited.）
②資本金の額
20 19 年12月末日現在、約11 0 百万円です。
（注）払込資本の額。なお、邦貨換算額は201 9 年12月 30 日現在の対顧客電信売買相場の仲
値（1米ドル＝ 109.56 円）によります。
③事業の内容
英国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
（４）投資顧問会社
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
（Morgan Stanley Investment Management Inc.）
②資本金の額
201 9 年12月末日現在、約 52,137 百万円です。
（注）払込資本の額。邦貨換算額は201 9 年12月 30 日現在の対顧客電信売買相場の仲値（1
米ドル＝1 09.56 円）によります。
③事業の内容
米国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
なお、株式会社日本カストディ銀行※と再信託契約を締結し、ファンドの信託業務の一部を
委託することがあります。
＜株式会社日本カストディ銀行の概要＞
資本金の額
2020年3月末日現在の資本金の額は51,000百万円です。
事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
に基づき信託業務を営んでいます。
※株式会社日本カストディ銀行は、2020年7月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社およびＪＴＣホールディングス株式会社
が合併して発足しました。
（２）販売会社
本ファンドの受益権の募集の取扱および販売業務、信託契約の一部解約事務、収益分配金の
再投資事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、本ファンドの外国為替予約の指
図およびマザーファンドの投資信託財産の運用の指図等を行います。
３【資本関係】
委託会社と上記の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月9日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているグローバル・ボンド・オープンIMの2019年11月26日から2020年5月25日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、グローバル・ボンド・オープンIMの2020年5月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、モルガン・スタンレー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業
務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年３月１６日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
正 田 誠
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第２６期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
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監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０１
９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
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