株式会社駅探 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03-6367-5951
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 亀本 圭志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03-6367-5951
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 亀本 圭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 711,734 504,385 2,864,585
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 118,103 △ 2,614 341,846
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 78,859 △ 7,469 23,402
する四半期純損失（△）
（千円） 78,859 △ 7,469 23,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,859,520 2,704,095 2,766,662
純資産額
（千円） 3,320,388 3,122,159 3,293,959
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 14.40 △ 1.36 4.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.32 － 4.25
（当期）純利益
（％） 86.1 86.6 84.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）拡大によ
り消費が大幅に減少し、前例のない極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、経
済活動に一部持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一としつつ、事業推進に努めてまいりました
が、当感染症の世界的拡大に伴う国内外の移動制限により、主要事業である移動サポートや観光ガイドブックなど
の事業の業績に、深刻な影響を受けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 504,385 千円（前年同四半期比 29.1％減 ）となり、利益
面におきましては、前経営陣が主導した2020年６月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用が、87,700千円と従
来の支出を大きく上回る額となったため、営業損失は 11,307 千円（前年同四半期は 117,078千円 の営業利益）、経
常損失は 2,614 千円（前年同四半期は 118,103千円 の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,469千円
（前年同四半期は 78,859千円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①コンシューマ向け事業
当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービス
の利用減少によりそれぞれ減収減益となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりまし
た。この結果、 売上高は 323,982 千円（前年同四半期比 33.8％減 ）、セグメント利益は 104,722 千円（前年同四半期
比 9.8％減 ）となりました。
②法人向け事業
ASP・ライセンスビジネス及びＢＴＭ（ビジネストラベルマネジメント）事業は、一部顧客との契約終了もあ
り、スポットの大口受託開発案件があった前年同四半期と比べ減収となりました。なお、株式会社ラテラ・イン
ターナショナルについては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光
ガイドブック事業やインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しました。
この結果、 売上高は 180,403 千円（前年同四半期比 19.0％減 ）、セグメント利益は 33,954 千円（前年同四半期比
61.9％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,700,797 千円となり、前連結会計年度末に比べ 191,573千円減
少 しました。これは主に、売掛金の 減少135,335千円 、現金及び預金の 減少68,081千円 によるものであります。固
定資産は 421,361 千円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,773千円増加 しました。これは主に、無形固定資産「そ
の他」の 増加27,076千円 によるものであります。この結果、総資産は 3,122,159 千円となり、前連結会計年度末に
比べ 171,800千円減少 しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 325,116 千円となり、前連結会計年度末に比べ 105,517千円減少
しました。これは主に、未払法人税等の 減少33,238千円 、買掛金の 減少24,282千円 、役員賞与引当金の 減少13,600
千円 によるものであります。固定負債は 92,946 千円となり、前連結会計年度末に比べ 3,716千円減少 しました。こ
の結果、負債合計は 418,063 千円となり、前連結会計年度末に比べ 109,234千円減少 しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,704,095 千円となり、前連結会計年度末に比べ 62,566千円
減少 しました。これは主に、剰余金の配当55,096千円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.6％と
なり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント 上昇 しました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを
行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。
①基本方針
2020年６月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新
しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声に
は真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
②事業コンセプト
「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよ
う～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立と
う」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱へ
の原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイ
ルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という
今後の事業展開の方向性を示すものであります。
③事業展開
従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人
だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。
具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連した
サービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データな
ど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループ
サービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加
速してまいります。
そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、Ｍ＆Ａの積極展開によ
り事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は186千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
6,888,800 6,888,800
普通株式
（マザーズ）
ります。
6,888,800 6,888,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,888,800 － 291,956 － 291,956
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,379,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,506,700 55,067 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,888,800 － －
発行済株式総数
－ 55,067 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
1,379,100 － 1,379,100 20.02
五丁目４番地
株式会社駅探
－ 1,379,100 － 1,379,100 20.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,418,412 2,350,331
現金及び預金
427,766 292,431
売掛金
－ 1,042
仕掛品
1,143 1,131
原材料及び貯蔵品
45,194 55,964
その他
△ 146 △ 104
貸倒引当金
2,892,371 2,700,797
流動資産合計
固定資産
102,147 98,399
有形固定資産
無形固定資産
4,317 3,885
のれん
125,162 152,238
その他
無形固定資産合計 129,479 156,124
169,961 166,837
投資その他の資産
401,588 421,361
固定資産合計
3,293,959 3,122,159
資産合計
負債の部
流動負債
97,933 73,650
買掛金
8,672 4,673
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
40,516 7,277
未払法人税等
13,600 －
役員賞与引当金
2,529 2,900
資産除去債務
257,383 226,615
その他
430,633 325,116
流動負債合計
固定負債
24,051 24,051
資産除去債務
15,480 16,020
役員退職慰労引当金
57,132 52,875
その他
96,663 92,946
固定負債合計
527,297 418,063
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
305,013 305,013
資本剰余金
2,878,907 2,816,340
利益剰余金
△ 709,214 △ 709,214
自己株式
株主資本合計 2,766,662 2,704,095
2,766,662 2,704,095
純資産合計
3,293,959 3,122,159
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
711,734 504,385
売上高
258,870 194,305
売上原価
452,864 310,079
売上総利益
335,785 321,387
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 117,078 △ 11,307
営業外収益
19 19
受取利息
87 34
未払配当金除斥益
－ 6,625
助成金収入
925 －
協賛金収入
－ 2,000
給付金収入
16 267
その他
1,050 8,946
営業外収益合計
営業外費用
26 36
支払利息
－ 216
為替差損
26 253
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 118,103 △ 2,614
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
118,103 △ 2,614
税金等調整前四半期純損失（△）
39,243 4,855
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,859 △ 7,469
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
78,859 △ 7,469
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
78,859 △ 7,469
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 78,859 △ 7,469
（内訳）
78,859 △ 7,469
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等について、重要な変更はございません。また、内閣官房から発出される当感染症に関する情報、政府及び各自
治体における各種取組等を参考にし、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行ってお
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 22,029千円 13,377千円
のれんの償却額 431千円 431千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 54,780 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 55,096 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ向け事業 法人向け事業 計
売上高
489,018 222,715 711,734
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
489,018 222,715 711,734
計
116,076 89,210 205,287
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
205,287
報告セグメント計
全社費用（注） △88,208
117,078
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ向け事業 法人向け事業 計
売上高
323,982 180,403 504,385
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
323,982 180,403 504,385
計
104,722 33,954 138,676
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 138,676
全社費用（注） △149,984
△11,307
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
14円40銭 △１円36銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
78,859 △7,469
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 78,859 △7,469
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,478,084 5,509,684
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円32銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 28,663 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビジネストラベルジャパン
事業の内容 出張手配・管理システムの提供及び受託開発
(2）企業結合日
2020年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ビジネストラベルジャパンは解散いたしました。
( 4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ビジネストラベルジャパンは、チケットレスの出張手配・管理システム及びサービスを法人顧
客に対して、提供しております。当社は、今後の営業活動の拡大や管理業務の効率化及びより一層のサー
ビス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社 駅探
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
葛 貫 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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