株式会社東京機械製作所 四半期報告書 第164期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第164期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木船 正彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米本 裕至
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米本 裕至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期 第１四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,483 1,793 11,799
経常損失(△) (百万円) △599 △426 △1,077
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △422 △393 △998
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △389 △428 △897
純資産額 (百万円) 9,049 8,110 8,541
総資産額 (百万円) 16,558 15,548 16,785
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △48.39 △45.04 △114.42
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.04 46.38 45.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第163期第１四半期連結累計期間、第163期
および第164期第１四半期連結累計期間については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失
を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしなが
ら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても4億3千4百万円の営業損失を計上
しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状
況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在におい
て、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する
注記」は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、景気は厳しさを増しており、雇用・所得環境も弱めの動きがみられております。企業活動におい
ても政府の緊急事態宣言の全面解除後も平常化には至っておらず、国外においても経済活動への影響は大きく、先
行きはきわめて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢
が変わらず、当社にとって厳しい状況が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新聞社各
社の販売収入、広告収入に落ち込みがみられております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはも
とより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行ってまい
りました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わ
る新たな事業の創出を図っております。
このような中で、当社は、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートッ
プ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に４セット納入いたしました。海外では、 中国の無錫日報報
業集団 無錫報業発展有限公司様（無錫日報などを発行）より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷がで
きるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」１セットを納入予定でありますが、現在、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響で現地据付を停止いたしております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加したものの、営業利益の計上には至り
ませんでした。当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向がありま
す。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
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《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加したものの、充分な売上高を計上するには
至らず、 17億9千3百万円 （前年同四半期比20.8%増 ）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の 営業損失は4億3千4
百万円 （前年同四半期は 営業損失5億9千7百万円 ）となりました。
《経常損益》
営業外収益で、受取配当金4百万円等を計上、営業外費用では、為替差損1千1百万円等を計上した結果、 経常損
失は4億2千6百万円 （前年同四半期は 経常損失5億9千9百万円 ）となりました。
以上の結果、 税金等調整前四半期純損失は4億1千9百万円 （前年同四半期は 税金等調整前四半期純損失5億9千9百
万円 ）となり、当第１四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純損失は3億9千3百万円 （前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失4億2千2百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 12億3千7百万円減少 し、 155億4千8百万
円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が 11億8千4百万円減少 し117億7百万円 となり、固定
資産は 5千2百万円減少 し38億4千1百万円 となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が 6億1千2百万円減少 し38億4千6百万円 となり、固定
負債は 1億9千4百万円減少 し35億9千1百万円 となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 4億3千万円減少 し81億1千万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,728,920 8,728,920 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,728,920 8,728,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 8,728,920 ― 4,435,000 ― 1,108,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,663,800
完全議決権株式（その他） 86,638 ―
普通株式 63,720
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,728,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,638 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株
（議決権の数１個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田三丁目11
株式会社東京機械製作所 1,400 ― 1,400 0.01
番36号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,575,267 5,028,039
受取手形及び売掛金 6,091,193 5,067,670
仕掛品 1,150,047 816,466
原材料及び貯蔵品 540,302 601,149
その他 541,489 200,207
△6,494 △6,303
貸倒引当金
流動資産合計 12,891,807 11,707,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,032,360 1,011,031
機械装置及び運搬具（純額） 307,357 290,778
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産（純額） 30,356 33,770
建設仮勘定 － 3,849
76,087 76,486
その他（純額）
有形固定資産合計 3,335,769 3,305,522
無形固定資産
19,174 17,987
その他
無形固定資産合計 19,174 17,987
投資その他の資産
投資有価証券 256,336 256,525
その他 302,473 280,819
△19,608 △19,608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 539,201 517,737
固定資産合計 3,894,145 3,841,246
資産合計 16,785,952 15,548,475
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,774,276 2,714,385
未払法人税等 38,500 17,361
前受金 77,290 248,245
賞与引当金 270,655 121,813
製品保証引当金 48,319 61,372
受注損失引当金 2,477 －
247,416 683,484
その他
流動負債合計 4,458,936 3,846,662
固定負債
役員退職慰労引当金 21,274 23,430
退職給付に係る負債 3,661,353 3,464,601
環境対策引当金 58,674 58,674
44,680 44,652
その他
固定負債合計 3,785,982 3,591,358
負債合計 8,244,918 7,438,021
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,263,785 1,870,652
△1,358 △1,378
自己株式
株主資本合計 8,032,940 7,639,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 682 770
為替換算調整勘定 △173,772 △175,708
△265,628 △252,720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △438,718 △427,658
非支配株主持分 946,810 898,323
純資産合計 8,541,033 8,110,454
負債純資産合計 16,785,952 15,548,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,483,692 1,793,706
1,618,455 1,874,023
売上原価
売上総損失（△） △134,763 △80,316
販売費及び一般管理費 462,328 353,749
営業損失（△） △597,092 △434,065
営業外収益
受取利息 1,546 19
受取配当金 4,128 4,006
受取保険金 19,453 3,198
12,769 11,758
その他
営業外収益合計 37,897 18,982
営業外費用
支払利息 － 15
為替差損 40,228 11,152
271 17
その他
営業外費用合計 40,500 11,185
経常損失（△） △599,694 △426,268
特別利益
－ 7,191
固定資産売却益
特別利益合計 － 7,191
税金等調整前四半期純損失（△） △599,694 △419,076
法人税、住民税及び事業税
4,295 3,698
△175,050 16,801
法人税等調整額
法人税等合計 △170,755 20,499
四半期純損失（△） △428,939 △439,575
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6,531 △46,443
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △422,407 △393,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △428,939 △439,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95 125
為替換算調整勘定 31,342 △1,935
8,181 12,907
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 39,428 11,098
四半期包括利益 △389,510 △428,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △382,946 △382,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,563 △46,404
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先
に、2020年４月15日から2020年４月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりまし
たが、 感染者拡大を防止することができたため、2020年４月30日より操業を再開いたしております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの
影響が生じておりますが、徐々に正常化しつつあり、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すこと
ができると考えており、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 52,577 千円 48,609 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △48.39 △45.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△422,407 △393,132
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△422,407 △393,132
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,728 8,727
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累
計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
仁 智 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
内 藤 泰 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
原 島 保 裕
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機
械製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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