日本マクドナルドホールディングス株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サラ Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 136,561 139,243 281,763
売上高
（百万円） 15,212 14,503 27,487
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,665 9,191 16,885
（当期)純利益
（百万円） 9,820 9,186 17,058
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 152,057 164,093 159,295
純資産額
（百万円） 199,612 214,314 221,696
総資産額
１株当たり四半期（当期)
（円） 72.69 69.13 127.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 76.2 76.6 71.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 13,596 7,230 44,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,619 △ 33,129 △ 14,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 14,897 △ 4,530 △ 15,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,413 28,195 58,624
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
31.06 33.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります
（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」に
は記載されておりません。
2/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 265,761 282,088 549,059
システムワイドセールス
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
当社グループは、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症への対応策として、お客様、従業員の安全を 最
優先いたしまして、手洗い、うがい、体温検査による健康管理等の衛生管理を実施しています。新型コロナウイルス
の感染拡大防止の為、緊急事態宣言の発令等、政府及び行政の方針、要請に則りまして、店舗におきましては、店舗
の営業時間の短縮や店内客席ご利用の中止等の対応を行うとともに、テレワークの活用による在宅勤務の実施等、感
染拡大防止に向けて適切な対応を行っていますが、今後の推移によりましては当社の事業、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度
から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への
継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取
り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つ
の分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び
率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。
2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メ
ニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」
「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しております。
当第２四半期連結累計期間に於きましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上
に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底する
とともに、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の中止、ソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対
応を行いました。お客様のご利用形態が変化する中、お持ち帰り、ドライブスルー、デリバリー等の伸長により既
存店売上は前年同期比5.7％増加いたしました。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアッ
プを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたし
ました。期間限定商品では、肉厚ビーフの「侍マック」、人気の「チキンタツタ」に明太子風味を組み合わせた新
商品「チキンタツタ めんたいチーズ」や、世界のマクドナルドから集結したビーフバーガー３種類等もご好評を
頂きました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽にさまざまな商品をお選びいただける「ちょいマック」
や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、
納得感のある商品をお届けしております。
「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストラン
のサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「お
もてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバ
リー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品を
お受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなし
のご提供を進めています。また、「モバイルオーダー」でご注文の商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取
れる新サービス「パーク＆ゴー」を新たに導入し、2020年６月末時点で全国の約270店舗で展開しております。
「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナ
ルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）とUber Eats等外部パートナーとの提携による２
本柱で、デリバリーサービスを展開しております。2020年６月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ478店
舗、Uber Eats900店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,074店舗、前年同期比倍増となりました。
「ピープル」： お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続し
ております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。
人材への投資とＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上への注力の結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお
客様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しています。
「店舗展開」：当第２四半期連結累計期間は、新規出店16店舗、閉店17店舗となり、当第２四半期連結会計期間
末の店舗数は2,909店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型
店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
4/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
区分移行
前連結会計
当第２四半期
区分 新規出店 閉店
連結累計期間末
年度末
増加 減少
直営店舗数 886店 ７ △７ ８ △34 860店
９ △10 34 △８
フランチャイズ店舗数 2,024店 2,049店
16 △17 42 △42
合計店舗数 2,910店 2,909店
マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取
り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサ
イクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでいます。その一環として、使わなくなったハッ
ピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサ
イクル」というプロジェクトを継続しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施して
おります。
今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健
康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお答えできます
ように、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいり
ます。
上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は5.7％の増加となりました。システムワイド
セールスは2,820億88百万円（対前年同期比163億26百万円増加）、売上高は1,392億43百万円（対前年同期比26億
82百万円増加）、営業利益は147億69百万円（対前年同期比１億３百万円増加）、経常利益は145億３百万円（対前
年同期比７億８百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は91億91百万円（対前年同期比４
億73百万円減少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計
算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
(２)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は780億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億10百万円の減少
となりました。これは、現金及び預金が54億29百万円減少、売掛金が22億60百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,362億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円の減少となりました。これは、敷金
及び保証金が１億91百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は420億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億51百万円の減少となりました。これはその他が
36億９百万円減少、未払金が24億21百万円減少、未払法人税等が23億93百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は81億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。これは、その他が
２億34百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
て304億29百万円減少し、281億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は72億30百万円（対前年同期比63億65百万円減少)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益142億69百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は331億29百万円（対前年同期比265億10百万円増加)となりました。これは主に定
期預金の預入による支出400億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動により使用した資金は45億30百万円(対前年同期比103億66百万円減少)となりました。 これは主に配当
金の支払額による支出43億87百万円によるものです。
5/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
480,840,000
普通株式
480,840,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
132,960,000 132,960,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 132,960,000 132,960,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日 ～
－ 132,960,000 － 24,113 － 42,124
2020年６月30日
7/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
マクドナルド・レストランズ・オブ・カ
ナダ・リミティッド カナダ・トロント
335,800 25.26
（常任代理人 スキャデン・アープス法 （東京都港区六本木１－６－１）
律事務所）
マクド・エー・ピー・エム・イー・
エー・シンガポール・インベストメン
シンガポール・シンガポール
ツ・ピーティーイー・リミテッド 328,850 24.73
（東京都港区六本木１－６－１）
（常任代理人 スキャデン・アープス法
律事務所）
東京都新宿区西新宿６－５－１ 8,479 0.64
日本マクドナルドグループ持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－１１ 7,928 0.60
会社（信託口７）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５３２
アメリカ・ボストン
５
7,740 0.58
（東京都港区港南２－１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－１１ 7,161 0.54
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 6,926 0.52
（信託口）
エスアイエツクス エスアイエス スイ
ス ナシヨナル バンク スイス・チューリッヒ
6,280 0.47
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
東京都中央区晴海１－８－１２ 4,443 0.33
券投資信託口）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５２２
アメリカ・ボストン
５
4,098 0.31
（東京都港区港南２－１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
計 － 717,705 53.98
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであり
ます。
8/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 132,928,400 1,329,284 （注）１
普通株式
30,700 － （注）２
単元未満株式 普通株式
132,960,000 － －
発行済株式総数
－ 1,329,284 －
総株主の議決権
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
２．当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
日本マクドナルドホール
900 － 900 0.00
６－５－１
ディングス株式会社
－ 900 － 900 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
58,624 53,195
現金及び預金
19,496 17,235
売掛金
1,151 993
原材料及び貯蔵品
6,033 6,671
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
85,296 78,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 52,271 ※ 50,354
建物及び構築物（純額）
※ 7,412 ※ 7,733
機械及び装置（純額）
※ 6,652 ※ 6,569
工具、器具及び備品（純額）
18,288 18,297
土地
※ 602 ※ 822
リース資産（純額）
1,174 2,579
建設仮勘定
86,401 86,356
有形固定資産合計
無形固定資産
※ 210 ※ 98
のれん
7,273 7,624
ソフトウエア
694 694
その他
8,178 8,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 56
投資有価証券
9 9
長期貸付金
4,718 4,721
繰延税金資産
33,994 33,802
敷金及び保証金
4,361 4,216
その他
△ 1,320 △ 1,351
貸倒引当金
41,819 41,454
投資その他の資産合計
136,399 136,228
固定資産合計
221,696 214,314
資産合計
11/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
983 26
買掛金
282 294
リース債務
28,090 25,668
未払金
6,872 5,621
未払費用
7,732 5,338
未払法人税等
2,259 1,954
未払消費税等
2,130 1,220
賞与引当金
198 81
たな卸資産処分損失引当金
5,427 1,818
その他
53,978 42,026
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
420 634
リース債務
291 291
再評価に係る繰延税金負債
634 679
賞与引当金
422 279
役員賞与引当金
197 225
役員退職慰労引当金
1,327 1,348
退職給付に係る負債
4,041 3,884
資産除去債務
587 353
その他
8,422 8,195
固定負債合計
62,401 50,221
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
42,124 42,124
資本剰余金
97,216 102,020
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
163,452 168,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,242 △ 4,242
土地再評価差額金
84 79
退職給付に係る調整累計額
△ 4,157 △ 4,162
その他の包括利益累計額合計
159,295 164,093
純資産合計
221,696 214,314
負債純資産合計
12/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 136,561 ※１ 139,243
売上高
108,961 111,313
売上原価
27,599 27,930
売上総利益
※２ 12,932 ※２ 13,161
販売費及び一般管理費
14,666 14,769
営業利益
営業外収益
59 60
受取利息
345 160
受取補償金
222 174
受取保険金
124 32
受取手数料
136 143
その他
887 572
営業外収益合計
営業外費用
18 8
支払利息
6 39
貸倒引当金繰入額
296 665
店舗用固定資産除却損
20 125
その他
342 838
営業外費用合計
15,212 14,503
経常利益
特別損失
192 234
固定資産除却損
192 234
特別損失合計
15,019 14,269
税金等調整前四半期純利益
5,354 5,077
法人税等
9,665 9,191
四半期純利益
9,665 9,191
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,665 9,191
四半期純利益
その他の包括利益
154 △ 5
退職給付に係る調整額
154 △ 5
その他の包括利益合計
9,820 9,186
四半期包括利益
（内訳）
9,820 9,186
親会社株主に係る四半期包括利益
14/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,019 14,269
税金等調整前四半期純利益
4,988 5,262
減価償却費及び償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 31
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,092 △ 1,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 250 －
△ 59 △ 60
受取利息
18 8
支払利息
208 506
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 844 2,260
たな卸資産の増減額（△は増加） 153 158
長期繰延営業債権の増減額（△は増加） 1,493 －
その他の資産の増減額（△は増加） 957 △ 706
仕入債務の増減額（△は減少） △ 568 △ 957
未払金の増減額（△は減少） △ 4,163 △ 2,421
未払費用の増減額（△は減少） △ 772 △ 1,250
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,165 △ 1,567
277 27
その他
15,852 14,483
小計
9 9
利息の受取額
△ 9 0
利息の支払額
164 243
業務協定合意金の受取額
△ 2,420 △ 7,506
法人税等の支払額
13,596 7,230
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 40,000
定期預金の預入による支出
－ 15,000
定期預金の払戻による収入
△ 6,256 △ 8,020
有形固定資産の取得による支出
445 953
有形固定資産の売却による収入
△ 549 △ 623
敷金及び保証金の差入による支出
757 827
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,031 △ 1,238
ソフトウエアの取得による支出
△ 20 △ 36
資産除去債務の履行による支出
36 8
その他
△ 6,619 △ 33,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,625 －
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 283 △ 142
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,988 △ 4,387
配当金の支払額
△ 14,897 △ 4,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,913 △ 30,429
43,326 58,624
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,413 ※ 28,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う 店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の
帳簿価額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
建物及び構築物（純額）
1,213百万円 445百万円
機械及び装置（純額）
268百万円 222百万円
工具、器具及び備品（純額）
277百万円 189百万円
リース資産（純額）
31百万円 13百万円
2百万円 28百万円
のれん
計 1,792百万円 898百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。な
お、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッ
シュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
247百万円 1,471百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 3,102 百万円 3,104 百万円
広告宣伝費 2,771 百万円 2,924 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 33 百万円 － 百万円
賞与引当金繰入額 687 百万円 762 百万円
退職給付費用 184 百万円 174 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 33 百万円 27 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 35,413百万円 53,195百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 △25,000百万円
現金及び現金同等物 35,413百万円 28,195百万円
16/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
3,988 30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
4,387 33
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
17/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
クォリティフーズ株式会社等ハンバーガーレストラン事業を運営するフランチャイズオーナー企業７社
（２）分離した事業の内容
西武新宿駅前店等合計33店舗にかかる店舗運営事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループは継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、フランチャイズオー
ナーとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業を
譲渡いたしました。なお、33店舗のうち、29店舗が直営店舗からフランチャイズ店舗への移行であり、４店
舗がBFLエクササイズによるフランチャイズオーナーへの譲渡です。
（注）BFLエクササイズとはBFL契約（Business Facilities Lease契約；フランチャイジーが日本マクドナ
ルド株式会社から店舗及び設備等を賃借して店舗運営を行う契約形態）のフランチャイジーが、日本
マクドナルド株式会社へ申請することにより、同社の審査を経てコンベンショナル契約（フランチャ
イジーが店舗用設備を購入して店舗運営を行う契約形態）へ移行することであります。
（４）事業分離日
2020年１月31日から2020年６月30日の複数日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
四半期連結損益計算書関係に関する注記事項に記載しております。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
四半期連結貸借対照表関係に関する注記事項に記載しております。
（３）会計処理
移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 72.69円 69.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,665 9,191
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,665 9,191
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,959 132,959
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀井 秀樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナル
ドホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020
年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
