共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5171
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5172
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 2,728 2,321 5,757
売上高
（百万円） 249 19 501
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
（百万円） 207 △ 72 371
に帰属する四半期（当期）純損
失（△）
（百万円） 209 △ 71 389
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,720 1,773 1,901
純資産額
（百万円） 2,861 2,725 2,814
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期（当 （円） 52.07 △ 18.15 93.20
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 48.87 - 87.40
期（当期）純利益
（％） 59.8 64.8 67.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 121 218 274
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 101 40 △ 123
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 23 144 △ 131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 940 1,366 962
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
22.57
（円） △ 59.22
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、子会社である株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスの株式を取
得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につ
きましては、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウィルス感染
症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動も大きく低下したことから、大幅な
落ち込みとなりました。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存
顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナーに関しては、３月までの契約満了によるリテイナー契約終了や新型コロナウィルス感染症の影響を受
け４月以降に観光業等の顧客の解約があったことから、リテイナー契約先数が前年同期比減となりましたが、外資
系顧客獲得によりリテイナー売上高は前年同期比増となりました。オプショナル＆スポット案件の売上高について
は、新型コロナウィルス感染リスク拡大によるイベント自粛や映画の公開延期等により、前年同期に比べ減少いた
しました。ペイドパブリシティ案件の売上高においても、新型コロナウィルス感染拡大の影響により案件が減少
し、前年同期に比べ減少しました。これらの結果、売上高は前年同期を407百万円下回りました。
利益面につきましては、売上高減少に伴い、売上総利益が前年同期に比べ152百万円減少いたしました。また、
前年同期に比べ、株式会社アティカスが当期から連結対象会社になったことにより給与手当、支払手数料、のれん
償却等の増加や地代家賃、支払手数料等の管理費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ68百万円増加
し、営業利益は、前年同期に比べ221百万円減少の28百万円となりました。投資有価証券評価損による特別損失77
百万円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は57百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,321百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益28百万円
（前年同期比88.6％減）、経常利益19百万円（前年同期比92.1％減）、 親会社株主に帰属する四半期純損失 72百万
円（前年同期は207百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,188百万円 となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加い
たしました。これは主に、売掛金及び受取手形が364百万円、未成業務支出金が54百万円減少した一方で、現金及
び預金が377百万円、その他に含まれる前渡金が47百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は 537百
万円 となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が101百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は 2,725 百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 768百万円 となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いた
しました。これは主に、 1年内返済予定の長期借入金が65百万円、賞与 引当金が57百万円増加した一方で、 支払手
形及び買掛金が94百万円、 その他に含まれる未払金が42百万円、その他に含まれる未払費用が62百万円等が減少し
たこと等によるものであります。固定負債は 183百万円 となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が117百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 951百万円 となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いた
しました。これは主に、利益剰余金が112百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ403百万円増加し、 1,366 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は218百万円（前年同四半期間は121百万円の収
入）となりました。これは主に、仕入債務の減少99百万円、未払費用の減少64百万円、法人税等の支払64百万円、
税金等調整前四半期純損失の計上57百万円といった資金減少要因があった一方で、投資有価証券評価損77百万円、
賞与引当金の増加57百万円、売上債権の減少369百万円、たな卸資産の減少57百万円といった資金増加要因があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同四半期間は101百万円の支
出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出25
百万円、関係会社株式の取得による支出21百万円といった資金減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収
入49百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円、保険解約による収入24百万円といった資金増加要因があっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は144百万円（前年同四半期間は23百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出124百万円、自己株式の取得による支出30百万円、
配当金の支払39百万円といった資金減少要因があった一方で、短期借入の増額50百万円、長期借入による収入295
百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
15,120,000
普通株式
15,120,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,091,796 4,091,796
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,091,796 4,091,796 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
4,091,796 508 448
2,400 0 0
2020年６月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 1,437,396 36.16
㈱新東通信
東京都渋谷区神宮前6-34-20 555,000 13.96
㈱テクノグローバル研究所
120,000 3.02
佐藤 友亮 東京都世田谷区
東京都中央区銀座7-2-22 102,900 2.59
共Ｐグループ従業員持株会
82,500 2.08
山本 文彦 三重県四日市市
72,800 1.83
山沢 滋 東京都渋谷区
東京都港区六本木1-6-1 68,381 1.72
株式会社ＳＢＩ証券
67,200 1.69
上村 巍 千葉県千葉市
57,300 1.44
鈴木 泰弘 神奈川県横浜市
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 51,300 1.29
－ 2,614,777 65.78
計
（注）１．上記のほか、自己株式が116,611株あります。
２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より2019年12月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出さ
れておりますが、当社としては 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数 株式 166,000株
株券等保有割合 4.06％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 116,600 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,973,100 39,731
普通株式 同上
2,096 － －
単元未満株式 普通株式
4,091,796 － －
発行済株式総数
－ 39,731 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
116,600 － 116,600 2.85
共同ピーアール株式会社 東京都中央区銀座七丁目２番22号
－ 116,600 － 116,600 2.85
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,032,178 1,409,873
現金及び預金
1,021,356 656,928
受取手形及び売掛金
98,671 44,426
未成業務支出金
45,738 91,940
その他
△ 14,233 △ 14,760
貸倒引当金
2,183,711 2,188,408
流動資産合計
固定資産
95,926 88,082
有形固定資産
49,677 66,753
無形固定資産
投資その他の資産
243,856 142,233
投資有価証券
445 16,413
関係会社株式
132,954 132,954
破産更生債権等
55,917 58,748
繰延税金資産
185,438 164,848
その他
△ 132,954 △ 132,954
貸倒引当金
485,656 382,243
投資その他の資産合計
631,260 537,079
固定資産合計
2,814,971 2,725,487
資産合計
負債の部
流動負債
302,757 207,998
支払手形及び買掛金
107,980 173,684
1年内返済予定の長期借入金
64,806 29,423
未払法人税等
68,176 81,145
前受金
－ 57,084
賞与引当金
304,004 219,342
その他
847,724 768,677
流動負債合計
固定負債
32,438 150,265
長期借入金
15,633 15,712
役員退職慰労引当金
13,383 14,181
退職給付に係る負債
4,754 2,955
その他
66,209 183,114
固定負債合計
913,933 951,792
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
507,318 508,124
資本金
448,073 458,566
資本剰余金
936,275 823,850
利益剰余金
△ 16,261 △ 42,593
自己株式
1,875,405 1,747,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,981 22,664
その他有価証券評価差額金
△ 5,042 △ 4,227
退職給付に係る調整累計額
17,938 18,436
その他の包括利益累計額合計
7,694 7,310
新株予約権
1,901,038 1,773,695
純資産合計
2,814,971 2,725,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,728,036 2,321,030
1,314,830 1,060,795
売上原価
1,413,205 1,260,235
売上総利益
※ 1,163,264 ※ 1,231,735
販売費及び一般管理費
249,941 28,500
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
265 197
受取配当金
5,146 4,755
受取賃貸料
238 678
その他
5,660 5,646
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,923 1,092
2,294 2,117
不動産賃貸費用
537 273
売上割引
1,208 2,449
為替差損
－ 5,672
持分法による投資損失
－ 2,809
その他
5,964 14,414
営業外費用合計
249,636 19,732
経常利益
特別損失
－ 77,269
投資有価証券評価損
－ 77,269
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
249,636 △ 57,536
純損失（△）
41,489 17,982
法人税、住民税及び事業税
604 △ 3,051
法人税等調整額
42,094 14,931
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 207,541 △ 72,468
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
207,541 △ 72,468
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 207,541 △ 72,468
その他の包括利益
1,077 △ 317
その他有価証券評価差額金
1,252 815
退職給付に係る調整額
2,329 498
その他の包括利益合計
209,871 △ 71,970
四半期包括利益
（内訳）
209,871 △ 71,970
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
249,636 △ 57,536
期純損失（△）
13,371 14,640
減価償却費
1,333 9,956
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,268 86
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,680 57,084
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 5,102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,758 79
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 5,346 △ 303
△ 275 △ 211
受取利息及び受取配当金
1,923 1,092
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 5,672
投資有価証券評価損益（△は益） － 77,269
売上債権の増減額（△は増加） △ 102,238 369,418
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,730 57,036
仕入債務の増減額（△は減少） 1,262 △ 99,160
未払費用の増減額（△は減少） △ 105,544 △ 64,074
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,366 △ 10,151
前受金の増減額（△は減少） 138,095 1,449
△ 62,344 △ 73,305
その他
184,943 283,940
小計
利息及び配当金の受取額 297 94
△ 1,966 △ 1,121
利息の支払額
△ 61,389 △ 64,606
法人税等の支払額
121,884 218,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,510 △ 17,311
定期預金の預入による支出
49,509 49,510
定期預金の払戻による収入
△ 19,204 △ 25,003
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ △ 21,640
関係会社株式の取得による支出
△ 61,598 △ 1,854
投資有価証券の取得による支出
－ 25,750
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 8,130
収入
180 －
貸付金の回収による収入
△ 30 －
敷金及び保証金の差入による支出
－ 200
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,648 △ 1,463
保険積立金の積立による支出
1,108 24,418
保険積立金の解約による収入
△ 20,000 －
その他
△ 101,194 40,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 50,000
100,000 295,000
長期借入れによる収入
△ 101,482 △ 124,299
長期借入金の返済による支出
△ 7,741 △ 7,741
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,457 1,228
ストックオプションの行使による収入
－ △ 30,142
自己株式の取得による支出
△ 17,148 △ 39,584
配当金の支払額
△ 23,914 144,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 325
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,226 403,830
943,518 962,857
現金及び現金同等物の期首残高
※ 940,291 ※ 1,366,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含
めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用
の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、経済の回復には時間を要すると
想定され、先行きが見通せない状況が継続すると認識しております。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2020年12月期の下期
は、新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、第４四半期にございますクリスマスや年末商
戦に伴うＰＲ需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 63,450 千円 68,850 千円
636,959 661,814
給与手当
7,081 7,668
雑給
110,005 114,078
法定福利費
82,416 93,223
地代家賃
1,268 86
貸倒引当金繰入額
32,702 34,119
退職給付費用
56,680 57,084
賞与引当金繰入額
1,758 912
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,009,490千円 1,409,873千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △69,199 △43,185
現金及び現金同等物 940,291 1,366,688
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月12日
2018年12月31日 2019年３月29日
普通株式 19,906 5.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月12日
2019年12月31日 2020年３月27日
普通株式 39,956 10.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は
52円07銭 △18円15銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 207,541 △72,468
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 207,541 △72,468
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,985 3,992
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円87銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 261 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市川 亮悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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