株式会社東京放送ホールディングス 四半期報告書 第94期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京放送ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京放送ホールディングス(E04375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社東京放送ホールディングス
【英訳名】 TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 小杉 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 小杉 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 88,488 69,118 356,796
売上高
（百万円） 10,098 8,130 21,274
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,503 4,749 30,174
（当期）純利益
（百万円） 6,067 61,124 3,068
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 603,009 647,491 591,931
純資産額
（百万円） 788,491 855,021 783,024
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 37.27 27.77 173.28
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益
（％） 74.4 74.2 73.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響を受け、社会経済活動の抑制により、極めて厳しい状況になりました。緊急事態宣言の解除後、社
会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で持ち直しの動きも期待されますが、依然として先行き不透明な
状況が続いてお ります。なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の
見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りでありま
す。
こうした環境下、テレビ広告市況でも多くの業種で景況が悪化しており、スポット広告費の関東地区投下量は前
年同期比65.6％と大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入
の大幅な減収、またイベントの中止、延期などにより、 691億１千８百万円 （前年同期比 21.9％減 ）となりまし
た。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費や広告代理店手数料の減少などにより、
655億３千３百万円 （前年同期比 21.5％減 ）となりました。
この結果、営業利益は 35億８千４百万円 （同 28.1％減 ）となりました。また、経常利益は 81億３千万円 （同
19.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47億４千９百万円 （同 27.0％減 ）となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は 550億３千２百万円 （前年同期比
17.7％減 ）、営業利益は、 24億７千５百万円 （同 0.8％増 ）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、93億８百万円減収の366億２
千９百万円（前年同期比20.3％減）となりました。このうち、 タイム収入が 189億６千５百万円 （前年同期比
10.2％減 ）、スポット収入が 141億３千１百万円 （同 33.4％減 ）、国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコ
ンテンツ収入が 25億８千９百万円 （同 2.6％増 ）となりました。タイム収入については、「マスターズ」をはじめ
とするスポーツイベントが延期・中止となったことに加え、レギュラーセールスも低調に推移し、減収となりまし
た。スポットセールスについては、５局シェアは0.3ポイント改善しましたが、広告主による関東地区投下量の前
年同期比34.4％減が大きく影響し、大幅な減収となりました。コンテンツ収入については、新作ドラマの無料動画
配信がなかったものの、再放送を中心とした国内番販収入が伸長したことにより増収となりました 。
㈱TBSテレビの事業部門の当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、 18億１千１百万円 減収の 42億８
千２百万円 （前年同期比 29.7％減 ）となりました。
催事・興行では、イベント自粛要請により公演中止が相次ぎ、映画事業においても新作映画の公開を延期する
などにより、大幅な減収となりました。
海外事業では、東アジアを中心とする番販環境の悪化で減収となりました。一方で、メディア事業は、ＣＳ事
業の好調に加え、巣ごもり需要によりParaviなどＳＶＯＤ配信収入が伸びたことで大幅な増収となりました。ま
た、ライセンス事業も、ショッピング番組が好調であったことに加え、ＤＶＤの販売も堅調で増収となりました。
㈱BS-TBSの当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、ショッピング番組が堅調に推移したものの、
スポーツ番組の休止や延期に伴うタイム単発の減収をカバーしきれず 、５億８百万円 減収の 37億３千万円 （前年
同期比 12.0％減 ）となりました。
㈱TBSラジオの当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、厳しいラジオ広告市況の中、イベント開催
の自粛の影響を受け、 ４億７千５百万円 減収の 19億６千４百万円 （前年同期比 19.5％減 ）となりました。
費用面において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う番組収録の中止や延期による制作費の大幅な減少に
加え、事業部門もイベント・公演中止により費用が減少しました。また、広告代理店手数料の減少などがあり、 同
セグメントにおける営業利益は ２千万円 増益となる 24億７千５百万円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は、102億７百万円（前年同期比41.7％
減）、営業損失は９億４百万円（前年同期は４億７千３百万円の利益）となりました。
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㈱スタイリングライフ・ホールディングスは、 政府による4月の緊急事態宣言発出に伴い、中核の小売事業「プ
ラザスタイルカンパニー」において、店舗の臨時休業を余儀なくされ、さらに化粧品事業「BCLカンパニー」にお
いてインバウンド売上が激減したことにより、大幅な減収減益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産 ・その他 事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は38億７千８百万円（前年同期比5.8％
減）、営業利益20億１千４百万円（同2.1％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う赤坂Bizタワーの稼働低下により、減収減益となりました。
当社グループの財政状態は次の通りです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 8,550億２千１百万円 で、前連結会計年度末に比べて 719億９千
７百万円の増加 となりました。 現金及び預金が配当金の支払いや有形固定資産の取得等により48億４千４百万円減
少、受取手形及び売掛金が103億５百万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が842
億５千万円増加したこと等によります。
（負債）
負債合計は 2,075億３千万円 で、前連結会計年度末に比べて 164億３千６百万円の増加 となりました。借入により
長期借入金が70 億円増加、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が282億９千万円増加した一方、支払手
形及び買掛金が60億９千１百万円減少、未払金が66億９千１百万円減少、未払法人税等が68億６千５百万円減少し
たこと等によります。
（純資産）
純資産合計は 6,474億９千１百万円 で、前連結会計年度末に比べて 555億６千万円の増加 となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が差し引き18億１千９百万円増加、その他有
価証券評価差額金が568億３千１百万円増加した一方、自己株式の取得に伴い自己株式が26億４百万円増加したこ
と等によります。
この結果、自己資本比率は 74.2％ 、１株当たりの純資産は 3,717円15銭 となっております。
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
[会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]
当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、当社グループの新たな中期経営計画「グループ
中期経営計画2020」の策定と実行に伴い、2018年４月３日の同取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分に
ついて、以下のとおり改定を行いました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を
傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格は、
当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発信に努
め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考え、持続可
能な社会と、よりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等には、わ
が国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事業者を傘
下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一層
の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質を
絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社及び関連会社が有する人材が重要な経営
資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える人々との長
期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を構成するもの
にほかなりません。
したがいまして、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、こ
のような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針
は、このような認識を基礎として決定される必要があります。
もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式の
大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかしなが
ら、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強化の
必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれがある
場合、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられます。
以上のような観点から、当社といたしましては、放送法及び電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ（及
びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得するこ
と等により（かかる場合における特定の者またはグループ及びこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者
等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の
企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度におい
て、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じること
としています。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排除
原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するものです
が、放送の多元性・多様性及び地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては当該超
過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行いたしま
した結果、かかる制限が既に適用されております。
しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応じ
て最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、いわゆ
る全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現するこ
とは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社の企業価
値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社といたしまして
は、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照らして不適切な
者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを維持することと
し、また、この度、当社グループの新しい中期経営計画として、2018年２月８日に「グループ中期経営計画2020」を
策定し、その実現に取り組んでまいります。
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ロ 「グループ中期経営計画2020」の実行による企業価値向上及び株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、今後とも、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽を
提供していく所存です。その一方、デジタル・コンテンツ・ビジネスのリーディングカンパニーとしてさらなる飛躍
を目指すため、当社グループの中期経営計画「 Ｖ！ｕｐ」プランを策定して、2006年度よりその遂行に取り組み、
2014年度に至る上記中期経営計画を「グループ経営計画2014」として改定して遂行し、デジタルデバイスの発展・進
化や、経済環境の変化を受けて、2013年５月10日に「グループ中期経営計画2015」を策定し、2016年５月11日には、
これを引き継ぐ形で「グループ中期経営計画2018」を策定しました。さらに、放送と通信の融合の時代、ポスト2020
年東京オリンピック・パラリンピックの時代を見据え、TBSグループの基盤を一層強化するため、2018年２月８日に
「グループ中期経営計画2020」を策定しております。
当社グループは、「グループ中期経営計画2020」の遂行を通じて、「TBSテレビの競争力向上、最強・最良コンテ
ンツを創出」、「TBSシナジーを生む総合メディアの多様化と挑戦」、及び「TBSグループが果たすべき社会的責任の
遂行」という３つのアプローチによって、放送と通信の融合の時代、また、ポスト2020年東京オリンピック・パラリ
ンピックの時代を見据えた、当社グループならではの「TBSクオリティ」の確立を目指し、もって当社及び当社グ
ループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存です。
ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保
し、向上させることを目的として、2005年５月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応方
針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を「本
プラン」といいます）を行い、2007年６月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決議」といい
ます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、当社が2009
年４月１日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法及び金融商品取引法の改正及び施行等の法的環
境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員の同意を得て、
2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っております。現行の本プラン
の内容は以下のとおりです。
１. 本プランの概要
(ａ) 本プランの発動にかかる手続
(ⅰ)本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた
場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会
が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）
が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。
大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記(ⅳ)のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する
者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動する
か否かは、あくまで下記(ⅱ)、(ⅲ)及び(ⅴ)ないし(ⅶ)の手続に従って決せられることとなります。
①当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計
が20％以上となることを目的とする公開買付け
②当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が
20％以上となるような買付け等
③当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グルー
プと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような
当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に
該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該
他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係
を樹立する行為
以下、公開買付者グループ及び大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、
「買収者グループ」といいます。
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(ⅱ)買収者グループに対する情報提供の要求等
大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為
等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）と
それらに加えて、取締役会評価期間（下記(ⅲ)に定義されます）及び当該期間における検討の結果下記(ⅵ)に
従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株
券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提
出していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、
適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあり
ます。
①買収者グループの概要
②大規模買付行為等の目的、方法及び内容
③大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合には
その相手方名及びその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様及び内容
④大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠及びその算定経緯
⑤大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け
⑥大規模買付行為等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金
計画、投資計画、資本政策、配当政策及び番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における当社及
び当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社及び当社グループにかかる利害関
係者の処遇方針
⑦反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無及びこれらに対する対処方針
⑧当社の認定放送持株会社としての、及びTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
(ⅲ)取締役会及び特別委員会による検討等
当社取締役会及び特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①または
②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉のための期
間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。
①対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間
②上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当
社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する提
案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉を行うものといたします。
また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価及び検討等を行いますが、特別委員
会がかかる評価及び検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にあ
る専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたしま
す。
また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始
したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の
事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応
措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義
務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償
割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することといたします。
(ⅳ)対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無
償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対応措置
を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたしま
す。
大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「３．本新
株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、
①例外事由該当者（下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」の(ｃ)において定義されます）による権利
行使は認められないとの条件や、
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②新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨
を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社が
その普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権に
ついては、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引
換えに取得することができる旨を定めた条項）、または
③当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本
新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けるこ
とがあり得ます。
(ⅴ)対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グ
ループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わ
ず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行いま
す。
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
(ⅵ)株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記(ⅴ)の勧告を行うべき旨の判断に至らな
かった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株
主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株
予約権の無償割当てを行うこと及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする
株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するもの
といたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。
(ⅶ)取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告
（上記(ⅲ)にもとづく対応措置発動の勧告または上記(ⅴ)にもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重
し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当て及びその取得条項の発動その他の対応措
置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うもの
といたします。
なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の
対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせて
いただきます。
(ｂ) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランは、2019年４月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされ
ない限り、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する
旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で
廃止されるものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員
の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合が
あります。
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２. 企業価値評価特別委員会の概要
特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項及びその他につき当社の企業価値最
大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一
方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応及び対応措置に関
し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会及び
特別委員会の判断過程を監督することとしております。
特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから１ないし２名、社外監査役のうちから１ないし
２名、及び弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の
有識者から３ないし４名をもって構成することとしており、各委員の任期は２年です。
３. 本新株予約権の無償割当ての概要
(ａ)割当対象株主
取締役会で定める基準日（上記「１．本プランの概要」(ａ)(ⅰ)柱書所定の事由発生後の日とされます）に
おける最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式
を除きます）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
(ｂ)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式
は１株以内で取締役会が定める数とします。
(ｃ)新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって
取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められな
いとの行使条件を付すこともあり得ます）。
(ｄ)当社による新株予約権の取得
(ⅰ)当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件
として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得する
ことができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
(ⅱ)前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき１株以内で取締役会が予め定め
る数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株
予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき当該新株
予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
(ⅲ)上記(ⅰ)の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議
決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普
通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権１
個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合
に按分比例して交付するものとします。
ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年５月18日
開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年２月28日開催の当社取
締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組みとして新たに位置付けるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株主の
皆様のご承認をいただいているものであり、2009年４月３日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小限
の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断しており
ます。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業
価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年３月
７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」及び
同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等につい
て十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様
の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立
性の高い社外取締役及び社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発動
等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プランが
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１回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値及び株主の皆様共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千５百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債は、長期借入金88億円（１年以内返済予定分を
含み、リース債務を除く）となっております。
また、当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、当第１四半期連結会計期間末において、複数の
金融機関との間で合計110億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行
残高110億円）。
このほか、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
174,709,837 174,709,837
普通株式
（市場第一部）
100株
174,709,837 174,709,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 174,709,837 － 54,986 － 55,026
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,347,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 172,280,900 1,722,809 －
普通株式
81,537 － －
単元未満株式 普通株式
174,709,837 － －
発行済株式総数
－ 1,722,809 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
㈱東京放送ホールディン
2,347,400 － 2,347,400 1.34
５丁目３－６
グス
－ 2,347,400 － 2,347,400 1.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
85,419 80,575
現金及び預金
41,476 31,170
受取手形及び売掛金
800 1,600
有価証券
8,518 8,820
商品及び製品
6,176 6,832
番組及び仕掛品
657 748
原材料及び貯蔵品
11,344 13,170
前払費用
4,512 5,732
その他
△104 △104
貸倒引当金
158,800 148,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
210,284 210,118
建物及び構築物
△119,055 △120,304
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 91,229 89,813
機械装置及び運搬具 81,473 81,675
△71,416 △72,141
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,056 9,533
工具、器具及び備品 31,768 32,024
△29,367 △29,553
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,400 2,470
土地 96,820 96,820
4,454 4,626
リース資産
△2,884 △2,985
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,569 1,640
8,592 8,320
建設仮勘定
210,669 208,598
有形固定資産合計
無形固定資産
5,321 5,365
ソフトウエア
13,205 12,756
のれん
5 4
リース資産
1,494 1,797
その他
20,027 19,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
379,820 464,070
投資有価証券
198 188
長期貸付金
2,108 2,478
繰延税金資産
236 210
長期前払費用
11,331 11,173
その他
△167 △167
貸倒引当金
393,527 477,953
投資その他の資産合計
624,223 706,475
固定資産合計
783,024 855,021
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
38,479 32,388
支払手形及び買掛金
1,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金
15,510 8,819
未払金
9,001 2,136
未払法人税等
2,191 2,399
未払消費税等
1,602 1,672
未払費用
4,365 1,601
賞与引当金
80 12
役員賞与引当金
330 342
その他の引当金
8,259 11,666
その他
81,021 62,239
流動負債合計
固定負債
600 7,600
長期借入金
121 121
環境対策引当金
15,625 15,412
退職給付に係る負債
736 782
リース債務
77,342 105,632
繰延税金負債
15,646 15,741
その他
110,072 145,290
固定負債合計
191,093 207,530
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
47,474 47,474
資本剰余金
306,150 307,970
利益剰余金
△3,952 △6,556
自己株式
404,659 403,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
173,905 230,736
その他有価証券評価差額金
26 27
繰延ヘッジ損益
△17 △25
為替換算調整勘定
△211 △203
退職給付に係る調整累計額
173,701 230,534
その他の包括利益累計額合計
13,569 13,082
非支配株主持分
591,931 647,491
純資産合計
783,024 855,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
88,488 69,118
売上高
60,214 46,986
売上原価
28,274 22,131
売上総利益
23,288 18,547
販売費及び一般管理費
4,985 3,584
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
4,470 4,131
受取配当金
34 442
持分法による投資利益
696 153
その他
5,206 4,731
営業外収益合計
営業外費用
6 10
支払利息
11 45
固定資産除却損
－ 21
固定資産圧縮損
76 106
その他
93 185
営業外費用合計
10,098 8,130
経常利益
特別損失
※1,314
－
感染症拡大に伴う損失
171 157
投資有価証券評価損
－ 36
組織再編関連費用
171 1,507
特別損失合計
9,926 6,622
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,813 1,835
1,478 497
法人税等調整額
3,291 2,332
法人税等合計
6,634 4,290
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
130 △459
に帰属する四半期純損失（△）
6,503 4,749
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,634 4,290
四半期純利益
その他の包括利益
△486 56,827
その他有価証券評価差額金
△17 0
繰延ヘッジ損益
△22 △8
為替換算調整勘定
△20 10
退職給付に係る調整額
△20 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△567 56,834
その他の包括利益合計
6,067 61,124
四半期包括利益
（内訳）
5,935 61,581
親会社株主に係る四半期包括利益
132 △457
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、通販や動画配信などの巣ごもり需
要の増加や費用削減による増益効果が生じたものの、企業の広告出稿が大幅に減少したことで、当社グループの活
動に重要な影響が生じております。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルスによる企業の広告出稿の減少の傾向が当第１四半期連結会計期
間一杯まで続き、それ以降回復に向かうシナリオを想定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間における新
型コロナウイルスによる影響を踏まえて、当該傾向が第２四半期連結会計期間まで続き、それ以降回復に向かうシ
ナリオに変更し、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っており
ますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
799 762
従業員の住宅ローン 百万円 百万円
２．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締
結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
契約極度額 3,000 百万円 11,000 百万円
－ －
借入実行残高
3,000 11,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症拡大に伴う損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の自
粛により発生した固定費（人件費・賃借費・減価償却費）等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に計上
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,608 百万円 3,380 百万円
のれんの償却額 449 449
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
2,970 17
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
2,930 17
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
（注２）
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
売上高
66,862 17,510 4,115 88,488 － 88,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
38 0 1,283 1,322 △1,322 －
又は振替高
66,901 17,510 5,398 89,810 △1,322 88,488
計
2,454 473 2,057 4,985 0 4,985
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
（注２）
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
売上高
55,032 10,207 3,878 69,118 － 69,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
69 6 1,194 1,270 △1,270 －
又は振替高
55,102 10,213 5,072 70,389 △1,270 69,118
計
セグメント利益又は損失
2,475 △904 2,014 3,585 △0 3,584
（△）
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社東京放送ホールディングス(E04375)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 37円27銭 27円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,503 4,749
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,503 4,749
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 174,508 171,067
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社東京放送ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京放
送ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京放送ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社東京放送ホールディングス(E04375)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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