株式会社オリエンタルランド 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上西 京一郎
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】 ０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 堀川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 120,552 6,164 464,450
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 32,762 △ 15,283 98,062
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 22,923 △ 24,871 62,217
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 20,364 △ 24,261 51,649
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 816,413 788,848 820,257
（百万円） 1,042,483 963,336 1,010,651
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 69.72 △ 75.97 189.23
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 67.46 － 183.31
期（当期）純利益金額
（％） 78.3 81.9 81.2
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第61期 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
資産の部合計は、963,336百万円（前期末比4.7％減）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、234,485百万円（同26.0％減）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、728,851百万円（同5.0％増）となりました。
（負債）
負債の部合計は、174,488百万円（同8.4％減）となりました。
流動負債は、未払金の減少などにより、84,780百万円（同15.6％減）となりました。
固定負債は、概ね前期末並みの残高となり、89,707百万円（同0.2％減）となりました。
（純資産）
純資産の部合計は、利益剰余金の減少などにより、788,848百万円（同3.8％減）となりました。自己資本比率
は81.9％（同0.7ポイント増）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、極めて厳しい
状況が続きました。緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、引き続き国内外
の新型コロナウイルス感染症の動向を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症流行の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、当社グループの運営する東
京ディズニーランド・東京ディズニーシーは2020年２月29日から６月30日まで臨時休園を実施いたしました。こ
れに伴い、特別損失として臨時休園による損失21,198百万円を計上いたしました。この結果、当第１四半期連結
累計期間の業績は、売上高6,164百万円（前年同期比94.9％減）、営業損失15,641百万円（前年同期は営業利益
31,936百万円）、経常損失15,283百万円（前年同期は経常利益32,762百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失24,871百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,923百万円）となりました。セグメント別
の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
売上高は、両パークを６月30日まで臨時休園したことなどにより、5,123百万円（前年同期比94.9％減）と減
収となりました。
両パークの臨時休園に伴い、売上高が大幅に減少したことから、営業損失は11,439百万円（前年同期は営業利
益27,182百万円）と減益となりました。
（ホテル）
売上高は、ディズニーホテルを６月29日まで臨時休館したことなどにより、147百万円（前年同期比99.1％
減）と減収となりました。
ホテルの臨時休館に伴い、売上高が大幅に減少したことから、営業損失は3,198百万円（前年同期は営業利益
3,784百万円）と減益となりました。
（その他）
売上高は、イクスピアリを５月31日まで臨時休業したことや、テーマパークの臨時休園の影響でモノレール事
業の売上高が減少したことなどにより、893百万円（前年同期比77.4％減）と減収となりました。
売上高が大幅に減少したことから、営業損失は1,035百万円（前年同期は営業利益911百万円）と減益となりま
した。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」中の会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
②会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が前連結会計年度末より983名増加し、9,017名
となりました。これは主として、テーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テー
マパークオペレーション社員）とする当社の人事制度の改正によるものであります。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は従業員数が前事業年度末より692名増加し、5,537名となりました。こ
れは主として、テーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テーマパークオペレー
ション社員）とする当社の人事制度の改正によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,320,000,000
計 1,320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
363,690,160 363,690,160
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
363,690,160 363,690,160 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 363,690,160 － 63,201 － 111,403
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） 36,003,500 －
普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式（その他） 327,571,000 3,275,710
普通株式 同上
115,660 －
単元未満株式 普通株式 同上
363,690,160 － －
発行済株式総数
－ 3,275,710 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口
が所有する310千株は含まれておりません。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
千葉県浦安市舞浜
株式会社オリエン
36,003,500 － 36,003,500 9.90
１番地１
タルランド
－ 36,003,500 － 36,003,500 9.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
261,164 178,083
現金及び預金
7,225 5,431
受取手形及び売掛金
19,999 7,485
有価証券
11,679 16,931
商品及び製品
172 105
仕掛品
8,236 9,068
原材料及び貯蔵品
8,263 17,379
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
316,741 234,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 291,012 286,932
機械装置及び運搬具（純額） 34,557 32,916
117,653 117,653
土地
152,165 183,553
建設仮勘定
15,197 13,883
その他（純額）
610,586 634,938
有形固定資産合計
無形固定資産
16,334 16,274
その他
16,334 16,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,078 77,728
その他
△ 88 △ 89
貸倒引当金
66,989 77,639
投資その他の資産合計
693,910 728,851
固定資産合計
1,010,651 963,336
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
13,921 7,503
支払手形及び買掛金
4,580 4,365
1年内返済予定の長期借入金
7,991 8,098
未払法人税等
74,001 64,813
その他
100,495 84,780
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
2,488 2,457
長期借入金
3,537 3,394
退職給付に係る負債
3,873 3,855
その他
89,898 89,707
固定負債合計
190,394 174,488
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
111,970 111,970
資本剰余金
744,452 712,371
利益剰余金
△ 109,325 △ 109,263
自己株式
810,298 778,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,623 10,244
その他有価証券評価差額金
74 76
繰延ヘッジ損益
261 247
退職給付に係る調整累計額
9,958 10,568
その他の包括利益累計額合計
820,257 788,848
純資産合計
1,010,651 963,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 120,552 6,164
72,269 12,963
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 48,282 △ 6,798
16,345 8,843
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 31,936 △ 15,641
営業外収益
40 13
受取利息
443 339
受取配当金
88 29
受取保険金・保険配当金
514 371
その他
1,086 753
営業外収益合計
営業外費用
73 60
支払利息
20 185
持分法による投資損失
支払手数料 132 134
34 14
その他
260 395
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 32,762 △ 15,283
特別損失
※ 21,198
－
臨時休園による損失
－ 21,198
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
32,762 △ 36,481
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,878 113
960 △ 11,724
法人税等調整額
9,838 △ 11,610
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,923 △ 24,871
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,923 △ 24,871
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,923 △ 24,871
その他の包括利益
△ 2,522 621
その他有価証券評価差額金
△ 6 2
繰延ヘッジ損益
△ 28 △ 13
退職給付に係る調整額
△ 2,558 610
その他の包括利益合計
20,364 △ 24,261
四半期包括利益
（内訳）
20,364 △ 24,261
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループの主力事業であるテーマパーク並びにホテルは臨時休業をしておりました。テーマパークは2020
年７月１日より営業を再開しておりますが、再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染
拡大予防ガイドライン」等に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャー
に対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能
性があります。これらのことから、第２四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
四半期連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は前連結会
計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休園による損失
新型コロナウイルス感染症流行の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、当社グループの運営する東
京ディズニーランド・東京ディズニーシーは2020年２月29日から６月30日まで臨時休園を実施いたしました。こ
のため、主に臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固定費（人件費・減価償却費など）等を特別損失に
計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的
に算出し控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 8,949百万円 9,366百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 7,242 22.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 7,209 22.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
テーマパーク ホテル 計
売上高
外部顧客への売上高 100,179 16,420 116,599 3,952 120,552 － 120,552
セグメント間の内部売上高
1,717 130 1,848 942 2,790 △ 2,790 －
又は振替高
計 101,896 16,551 118,448 4,894 123,342 △ 2,790 120,552
セグメント利益 27,182 3,784 30,967 911 31,879 57 31,936
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額57百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
テーマパーク ホテル 計
売上高
外部顧客への売上高 5,123 147 5,271 893 6,164 － 6,164
セグメント間の内部売上高
347 62 410 675 1,085 △ 1,085 －
又は振替高
計 5,471 209 5,681 1,568 7,249 △ 1,085 6,164
セグメント損失（△） △ 11,439 △ 3,198 △ 14,637 △ 1,035 △ 15,673 31 △ 15,641
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
69円72銭 △75円97銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 22,923 △24,871
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 22,923 △24,871
失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 328,790 327,381
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 67円46銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
52 －
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
(52) －
（百万円））
普通株式増加数（千株） 11,778 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルランドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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