昭光通商株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 昭光通商株式会社
【英訳名】 SHOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 稲 泉 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 育 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5051
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 育 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 61,713 52,748 119,960
売上高
（百万円） 1,211 842 2,484
経常利益
（百万円） 1,084 2,027 1,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 1,159 1,971 1,999
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,038 12,813 10,842
純資産額
（百万円） 57,097 50,995 58,141
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 99.09 185.31 165.85
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 17.1 24.5 18.2
自己資本比率
（百万円） △ 521 △ 2,103 2,797
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 520 5,369 544
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,146 △ 363 △ 1,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,719 9,833 6,936
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
23.94 21.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き推移状況を注視いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、個人
消費や雇用、企業収益に多大な影響を与えるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、将来の持続的成長実現のための基盤整備ステージと位置づけた中期経営計画の２年目を迎え
ました。内外経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により深刻な影響を受けておりますが、「リスク管理の
更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、引き続き諸施策を実行しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、当社グループは、最大限在宅勤務を活用する等、従業員の
安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、お客様に対する継続したサービス提供に
注力しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う経済の悪化から、内外の需要の落ち込みが一段と進み、主要商材の販売が減少するとともに、市
況の下落等により販売価格も低下したことから、売上高は前年同期を下回りました。
また前年同期には、貸倒引当金の一部戻入があったこと等から、営業利益および経常利益も前年同期を下回り
ましたが、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は527億48百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は７億47百
万円（前年同期比27.1％減）、経常利益は８億42百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は20億27百万円（前年同期比87.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、事業構造改革のための諸施策立案・実行を加速すべく、前年に実施した組織の一部再編成に伴い、前第
３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告
セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しております。このため、当第２四半期連結累計期
間の前年同期比較及び分析は、変更後のセグメントの数値に基づいております。
（化学品セグメント）
化学品関連は、一部商材は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少により減収
となりました。
科学システム関連は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客の業務停止等の影響を受け、減収となりまし
た。
以上の結果、売上高は164億82百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は３億３百万円（前年同期比9.4％増）
となりました。
（合成樹脂セグメント）
国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりまし
た。また、貿易取引では、輸出販売が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は150億66百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は１億46百万円（前年同期比26.5％
減）となりました。
（金属セラミックスセグメント）
軽金属関連は、加工製品および原材料いずれも、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収
と なりました。
無機材料関連は、鋼材生産の減速により、黒鉛電極やその他関連する商材の販売が減少し、市況も下落したこ
とから減収となりました。
以上の結果、売上高は171億51百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益は１億73百万円（前年同期比49.5％
減）となりました。
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（その他）
不動産関連は、賃貸物件の売却により減収となりました。
肥料農材関連は、農業資材が伸長し、肥料販売も底堅く推移したことから、増収となりました。
連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うタイ国経済の落ち込みか
ら、減収となりました。
以上の結果、売上高は40億47百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は１億26百万円（前年同期比36.8％
減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産は、509億95百万円（前連結会計年度末比12.3％減）となりました。
主な要因は、「受取手形及び売掛金」や、 賃貸用不動産の売却等による 「有形固定資産」の減少であります。
負債は、381億82百万円（前連結会計年度末比19.3％減）となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」
の減少であります。
純資産は、128億13百万円（前連結会計年度末比18.2％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属す
る四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は6.3ポイント上昇して24.5％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて28億97百万円
増加し、98億33百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により21億３百万円の支出（前年同期比15億82百万
円の支出増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により53億69百万円の収入（前年同
期比48億49百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により３億63百万円の支出（前年同期
比７億82百万円の支出減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要 な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりです。
（資産の譲渡）
当社は、保有する以下の固定資産について、譲渡契約を2020年３月12日に締結し、同日付けで引渡しが完了い
たしました。
物
資産の内容及び所在地
件
東京都中央区日本橋二丁目17番1（敷地権）
敷地：6,023.84㎡のうち100億分の49,630,845
東京都中央区日本橋二丁目17番6（敷地権）
１
敷地：265.37㎡のうち100億分の26,006,707
建物：400.44㎡
神奈川県座間市ひばりが丘四丁目6207番１
２ 敷地：13,390.57㎡
建物（店舗・駐車場）：28,291.64㎡
当該固定資産等の譲渡により、 当第２四半期連結累計期間 において、固定資産売却益1,527百万円を特別利益、
固定資産売却損259百万円を特別損失に計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
11,271,468 11,271,468
普通株式
市場第一部 標準となる株式
・単元株式数 100株
11,271,468 11,271,468 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 11,271,468 － 8,021 － 0
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,790 43.79
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
335 3.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
146 1.34
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
145 1.33
昭光通商従業員持株会 東京都港区芝公園二丁目４番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
141 1.30
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
101 0.93
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
95 0.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
92 0.84
中間 高子 鹿児島県鹿児島市
77 0.71
中間 信幸 鹿児島県鹿児島市
日本トラスティ・サービス信託銀行
73 0.67
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口１）
－ 5,998 54.83
計
（注）１．当社は、自己株式を332千株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス
信託銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
332,300 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,885,000 108,850
普通株式 同上
54,168 －
単元未満株式 普通株式 同上
11,271,468 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 108,850 －
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振
替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝公園
332,300 － 332,300 2.95
二丁目４番１号
昭光通商株式会社
－ 332,300 － 332,300 2.95
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれて
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,413 10,223
現金及び預金
※２ , ※３ 29,437 ※２ 24,385
受取手形及び売掛金
※３ 5,300
4,652
電子記録債権
4,376 4,234
商品及び製品
12 12
販売用不動産
104 125
仕掛品
530 514
原材料及び貯蔵品
※２ 750 ※２ 716
その他
△ 28 △ 22
貸倒引当金
47,897 44,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,421 306
機械装置及び運搬具（純額） 400 394
土地 4,736 1,709
108 108
その他（純額）
6,666 2,518
有形固定資産合計
無形固定資産
6 5
のれん
137 131
その他
143 137
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,290 2,271
投資有価証券
323 416
繰延税金資産
7,801 7,601
長期未収入金
840 836
その他
△ 7,822 △ 7,627
貸倒引当金
3,432 3,498
投資その他の資産合計
10,243 6,154
固定資産合計
58,141 50,995
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 23,759
17,301
支払手形及び買掛金
※３ , ※４ 3,652 ※４ 2,741
電子記録債務
360 －
短期借入金
236 373
未払法人税等
285 186
賞与引当金
2,540 1,592
その他
30,833 22,196
流動負債合計
固定負債
14,000 14,000
長期借入金
1,082 1,032
退職給付に係る負債
1,383 953
その他
16,465 15,986
固定負債合計
47,298 38,182
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
0 0
資本剰余金
1,140 3,653
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
8,680 11,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164 98
その他有価証券評価差額金
0 △ 2
繰延ヘッジ損益
788 302
土地再評価差額金
1,070 1,035
為替換算調整勘定
△ 144 △ 130
退職給付に係る調整累計額
1,880 1,303
その他の包括利益累計額合計
281 316
非支配株主持分
10,842 12,813
純資産合計
58,141 50,995
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 61,713 52,748
56,817 48,288
売上原価
4,895 4,460
売上総利益
※ 3,870 ※ 3,713
販売費及び一般管理費
1,025 747
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
41 34
受取配当金
123 109
持分法による投資利益
60 －
還付消費税等
19 13
その他
249 161
営業外収益合計
営業外費用
48 44
支払利息
6 5
為替差損
8 16
その他
63 66
営業外費用合計
1,211 842
経常利益
特別利益
0 1,527
固定資産売却益
112 25
投資有価証券売却益
0 －
その他
112 1,553
特別利益合計
特別損失
－ 259
固定資産売却損
－ 3
投資有価証券売却損
10 0
固定資産除却損
－ 12
その他
10 276
特別損失合計
1,313 2,119
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 242 333
△ 42 △ 276
法人税等調整額
200 56
法人税等合計
1,113 2,062
四半期純利益
29 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,084 2,027
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,113 2,062
四半期純利益
その他の包括利益
△ ▶ △ 69
その他有価証券評価差額金
2 △ 2
繰延ヘッジ損益
30 △ 35
為替換算調整勘定
18 13
退職給付に係る調整額
△ 1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
46 △ 91
その他の包括利益合計
1,159 1,971
四半期包括利益
（内訳）
1,129 1,936
親会社株主に係る四半期包括利益
30 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,313 2,119
税金等調整前四半期純利益
123 100
減価償却費
0 0
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55 14
△ 45 △ 38
受取利息及び受取配当金
48 44
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1,268
売上債権の増減額（△は増加） 1,758 5,679
たな卸資産の増減額（△は増加） 416 190
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,891 △ 7,353
預り保証金の増減額（△は減少） 59 △ 207
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 12 0
△ 1,054 △ 1,124
その他
△ 357 △ 1,877
小計
利息及び配当金の受取額 49 58
△ 63 △ 42
利息の支払額
△ 149 △ 242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 521 △ 2,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 105 △ 139
定期預金の預入による支出
－ 207
定期預金の払戻による収入
△ 62 △ 29
有形固定資産の取得による支出
0 5,386
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
262 61
投資有価証券の売却による収入
500 －
投資有価証券の償還による収入
△ 50 △ 100
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 21 △ 15
その他
520 5,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 140 △ 360
△ 1,000 －
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入 0 0
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 6 △ 3
リース債務の返済による支出
△ 1,146 △ 363
財務活動によるキャッシュ・フロー
11 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,135 2,897
4,854 6,936
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,719 ※ 9,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
営業取引に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
昭プラ㈱ 198 107
百万円 百万円
71 104
㈱エヌケイグローバル
興国肥料㈲ 12 15
昭光ファームネット㈱ 5 ▶
－ 1
㈲サン・クローバー
286 232
計
※２ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
13 8
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
500 206
受取手形の流動化に伴う譲渡高
なお、資金化していない部分（前連結会計年度116百万円、当第２四半期連結会計期間34百万円）は流動
資産の「その他」に計上しております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をし
ております。
なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が、残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
921 －
受取手形 百万円 百万円
393 －
電子記録債権
268 －
支払手形
電子記録債務 748 －
※４ 財務制限条項
当社は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産
（2015年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみな
す。） 及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
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５ 当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
10,000 10,000
融資枠の金額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
10,000 10,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△ 56 △ 7
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
1,090 1,085
給与手当
303 316
賞与引当金繰入額
102 81
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
4,250 10,223
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△531 △389
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
3,719 9,833
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
（注１） （注２）
ミックス
計上額
売上高
17,313 17,254 22,488 4,656 61,713 － 61,713
外部顧客への売上高
セグメント間の
55 44 116 127 343 △ 343 －
内部売上高又は振替高
17,369 17,298 22,605 4,783 62,056 △ 343 61,713
計
セグメント利益
277 199 342 199 1,019 5 1,025
（営業利益）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資
材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額５百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
（注１） （注２）
ミックス
計上額
売上高
16,482 15,066 17,151 4,047 52,748 - 52,748
外部顧客への売上高
セグメント間の
47 30 16 194 288 △ 288 -
内部売上高又は振替高
16,529 15,097 17,167 4,242 53,037 △ 288 52,748
計
セグメント利益
303 146 173 126 749 △ 2 747
（営業利益）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資
材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△２百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、従来「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・ア
グリ」、「海外その他」としておりましたが、前第３四半期連結会計期間より、「化学品」、「合成樹
脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しまし
た。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
99円09銭 185円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,084 2,027
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,084 2,027
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,940,268 10,939,283
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
昭光通商株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
會田 大央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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