株式会社シノプス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 360,748 342,607 1,081,000
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 11,205 △ 113,561 301,082
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 9,029 △ 79,846 192,735
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 405,096 408,284 405,096
資本金
（株） 1,206,000 6,064,000 6,030,000
発行済株式総数
（千円） 1,107,069 1,233,244 1,308,735
純資産額
（千円） 1,311,405 1,422,687 1,568,037
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 1.52 △ 13.20 32.16
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 31.07
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 83.4 85.9 82.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 44,645 164,392 △ 14,746
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 46,960 △ 70,614 △ 104,084
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 109,970 △ 8,386 104,872
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 918,184 881,961 796,570
（期末）残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.35
△ 4.63
当たり四半期純損失
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第33期第２四半期累計期間及び第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当 社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項
が生じています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、 事態がさらに深刻化・長期化した場合には、顧客における シス
テム投資の保留・延期の可能性があります。当社では、顧客の初期投資額が少ないクラウドサービスへの製品開発を
強化し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供し続ける対応を行っています。しかし、製品開発を計画通りに
行うことができない、または、クラウドサービスが顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失っ
た場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
2019年６月から2020年５月における小売業市場は143兆1,480億円（前年同期比1.6％減）となり、厳しい経済環
境及び個人消費の停滞が続いております（注）。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模のものと
なっており、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、
物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会
課題としての対応が必須となっております。
このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無
駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。主要ターゲットである小売業市場に対しては、パッ
ケージ製品の「sinops-R6」を中心とした販売方針からストック収益となるクラウドサービス「sinops-CLOUD」を
中心とした販売方針に変更しました。まずは既存ユーザーを中心に「sinops-CLOUD」の提案を行っておりますが、
必要な機能を低価格で利用できるクラウドサービスのニーズは高くなっております。当第２四半期の業績貢献に直
接にはつながらなかったものの、新規ユーザーも含めて多数の商談が進んでおります。
その結果、当社の導入実績は、 2020年６月30日時点で契約企業数76 社 （前年同期比1社増）、稼働拠点数5,210 拠
点 （同211拠点増）に増加しております。また、クラウドサービスについてはサービス開始1ヶ月で稼働拠点数は99
拠点となっております。 当第２四半期累計期間における売上高は342,607千円（前年同期比5.0％減）、営業損失は
101,417千円（前年同期は11,136千円の営業損失）、経常損失は113,561千円（前年同期は11,205千円の経常損
失）、四半期純損失は79,846千円（前年同期は9,029千円の四半期純損失）となりました。
（注）出所 経済産業省「商業動態統計速報」
b.経営成績の分析
2019年12月期 2020年12月期
増減額 増減率
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
360,748 342,607 △18,140 △5.0％
売上高
64,532 22,863 △41,669 △64.6％
パッケージ売上高
64,435 58,778 △5,656 △8.8％
導入支援売上高
107,138 128,570 21,431 20.0％
サポート売上高
124,641 132,394 7,753 6.2％
レンタル売上高
159,875 89,053 △70,822 △44.3％
売上総利益
△11,136 △101,417 △90,280 －
営業損失
△11,205 △113,561 △102,356 －
経常損失
△9,029 △79,846 △70,816 －
四半期純損失
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①売上高
パッケージ売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規商談が遅延したことが主要因となり、
22,863千円（前年同期比41,669千円減・64.6％減） となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクト
を進捗させた一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規プロジェクトの開始が遅れたことが主要因
となり、58,778千円（同5,656千円減・8.8％減）となりました。サポート売上高は大型の既存ユーザーが代理店経
由契約から直接契約に切り替わったことが主要因となり、128,570千円（同21,431千円増・20.0％増）となりまし
た。レンタル売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、132,394千円（同7,753千円
増・6.2％増）となりました。その結果、当第２四半期累計期間におけ る売上高は 342,607千円 （同 18,140千円減 ・
5.0％減 ）と なりました。
②売上総利益
第２四半期累計期間は、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進による旅費交通費等が減少した一方で、製造部門
社員数の増加、クラウドサービスへの製品開発投資及び販売用ソフトウェア減価償却費が増加したことが主要因と
なり、 売上原価が前期比 52,681千円増加 （前年同期比 26.2％増 ） となりました。その結果、 売上総利益が 89,053 千
円 （同 70,822千円減 ・ 44.3％減 ） となりました。
③営業損益・経常損益
当第２四半期累計期間は、リモートワークが進んだことによって旅費交通費等が減少した一方で、研究開発費及
び本社増床関連費用が増加したことが主要因となり、 販売費及び一般管理費が前期比 19,458千円増加 （前年同期比
11.4％増 ） となりました。その結果、営業 損失が101,417千円 （ 前年同期は 11,136千円の営業損失 ） となりまし
た。
また、東証一部市場変更への準備費用が12,280千円増加したことが主要因となり、 経常 損失が113,561千円 （同
11,205千円の経常損失 ） となりました。
④四半期純損益
当第２四半期累計期間における四半期 純損失は79,846千円 （ 前年同期は 9,029千円の四半期純損失 ） となりまし
た。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c.財政状態
①資産
当第 ２ 四半期会計期間末における総資産は1,422,687千円（前事業年度末比145,349千円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金が 85,390千円 、有形固定資産が 22,918千円 、無形固定資産 が 16,258千円 、投資その他の
資産に含まれる繰延税金資産が 34,312千円 増加し、受取手形及び売掛金が 313,330千円減少 したこと等によるもの
であります。
②負債
負債は189,442千円（前事業年度末比69,859千円の減少）となりました。 主な要因は、その他流動負債に含まれ
る未払金が 43,298千円増加 した一方で、未払法人税等が 86,689千円 、その他流動負債に含まれる未払消費税等が
23,744千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は 1,233,244 千円（ 前事業年度末比 75,490千円の減少 ）となりました。 主な要因は、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ3,187千円増加した 一方で 、利益剰余金が79,846千円減少したこと等によるものであります。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて
85,390千円増加 し、 881,961千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は164,392千円 となりました。主な増加要因として、減価償却費 32,495千円 、 売上
債権の減少313,330千円 があった一方で、主な減少要因として、 税引前四半期純損失113,603千円 、 法人税等の支払
額74,366千円 があったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は70,614千円 となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出 26,647千
円 、無形固定資産の取得による支出 44,032千円 があった一方で、差入保証金の回収による収入 64千円 があったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は8,386千円 となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出 5,843千円 、
株式公開費用による 支出 6,900千円 があった一方で、 新株予約権の行使による株式の発行による収入4,420千円 が
あったことによるものであります。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は11,240千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第 ２ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,848,000
普通株式
19,848,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,064,000 6,107,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 6,064,000 6,107,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数 (株 ) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 6,064,000 － 408,284 － 368,714
2020年６月30日
（注）
（注）2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が43,000株、資本金
が5,526千円、及び資本準備金が5,526千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府守口市豊秀町２丁目７－４－1107
合同会社南谷ホールディングス 2,000,000 32.98
号
470,000 7.75
南谷純 東京都文京区
470,000 7.75
南谷のどか 大阪府大阪市都島区
470,000 7.75
加藤めぐみ 広島県広島市安佐南区
220,000 3.63
南谷清江 大阪府守口市
210,000 3.46
南谷洋志 大阪府守口市
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12
（常任代理人 資産管理サービス信
154,100 2.54
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
託銀行株式会社）
スタワーＺ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN. IRELAND 118,100 1.95
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
カストディ業務部)
東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 100,000 1.65
情報技術開発株式会社
東京都品川区西品川１丁目１－１ 100,000 1.65
株式会社日本アクセス
－ 4,312,200 71.11
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,062,000 60,620 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,064,000 － －
発行済株式総数
－ 60,620 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社 は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
796,570 881,961
現金及び預金
486,242 172,912
受取手形及び売掛金
14,963 23,582
仕掛品
18,261 19,060
その他
1,316,038 1,097,517
流動資産合計
固定資産
18,885 41,803
有形固定資産
121,633 137,892
無形固定資産
111,480 145,474
投資その他の資産
251,998 325,170
固定資産合計
1,568,037 1,422,687
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 7,851 5,820
5,843 －
1年内返済予定の長期借入金
91,252 4,562
未払法人税等
18,245 16,608
製品保証引当金
132,801 159,010
その他
255,994 186,003
流動負債合計
固定負債
3,307 3,439
退職給付引当金
3,307 3,439
固定負債合計
259,302 189,442
負債合計
純資産の部
株主資本
405,096 408,284
資本金
365,526 368,714
資本剰余金
525,459 445,612
利益剰余金
△ 99 △ 163
自己株式
1,295,983 1,222,448
株主資本合計
12,751 10,796
新株予約権
1,308,735 1,233,244
純資産合計
1,568,037 1,422,687
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
360,748 342,607
売上高
200,872 253,554
売上原価
159,875 89,053
売上総利益
※ 171,012 ※ 190,471
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,136 △ 101,417
営業外収益
2 ▶
受取利息
20 130
受取保険料
50 92
保険配当金
27 －
物品売却益
26 34
その他
126 261
営業外収益合計
営業外費用
57 11
支払利息
102 82
売上割引
－ 12,280
株式公開費用
34 31
その他
194 12,405
営業外費用合計
経常損失（△） △ 11,205 △ 113,561
特別利益
268 －
新株予約権戻入益
268 －
特別利益合計
特別損失
－ 42
固定資産除却損
－ 42
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 10,936 △ 113,603
555 555
法人税、住民税及び事業税
△ 2,461 △ 34,312
法人税等調整額
△ 1,906 △ 33,757
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 9,029 △ 79,846
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 10,936 △ 113,603
17,236 32,495
減価償却費
△ 2 △ ▶
受取利息及び受取配当金
57 11
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 92,399 313,330
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 429 △ 8,619
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,495 △ 2,030
880 －
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 892 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,722 △ 1,636
退職給付引当金の増減額（△は減少） 132 132
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,655 －
－ 42
固定資産除却損
－ 12,280
株式公開費用
前受金の増減額（△は減少） 4,399 10,529
未払金の増減額（△は減少） △ 9,482 36,883
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,767 △ 23,917
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 4,350 △ 12,878
少）
預り金の増減額（△は減少） 21,287 △ 6,334
△ 4,347 2,087
その他
83,095 238,765
小計
利息及び配当金の受取額 2 ▶
△ 57 △ 11
利息の支払額
△ 38,395 △ 74,366
法人税等の支払額
44,645 164,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,936 △ 26,647
有形固定資産の取得による支出
△ 36,845 △ 44,032
無形固定資産の取得による支出
△ 178 －
差入保証金の差入による支出
－ 64
差入保証金の回収による収入
△ 46,960 △ 70,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,998 △ 5,843
長期借入金の返済による支出
107,068 －
株式の発行による収入
－ △ 63
自己株式の取得による支出
12,900 4,420
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 6,900
株式公開費用による支出
109,970 △ 8,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107,654 85,390
810,529 796,570
現金及び現金同等物の期首残高
※ 918,184 ※ 881,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在する
ものの、第４四半期から事業活動が回復し、正常化すると仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、 四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 41,262 千円 42,584 千円
44,491 50,567
給料手当
1,957 －
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 918,184千円 881,961千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 918,184 881,961
（株主資本等関係）
１．前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式発行37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加して
おります。
また、当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が 405,096 千円、資本剰余金が 365,526 千円となって
おります。
２．当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、 当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が 408,284 千円 、資本剰余金が 368,714 千円 となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△)
△１円52銭 △13円20銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △9,029 △79,846
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △9,029 △79,846
普通株式の期中平均株式数（株） 5,956,646 6,047,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2020年１月１日から2020年12月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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