株式会社ＨＡＰｉＮＳ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＰｉＮＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＰｉＮＳ(E03301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＰｉＮＳ
【英訳名】 HAPiNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 圭介
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 03（3494）4491（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 島田 直昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 03（3494）4491（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 島田 直昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 2,239,114 1,254,623 8,324,337
経常利益又は経常損失（△） （千円） 54,856 55,704 △ 25,727
四半期純利益又は四半期（当期）純
（千円） 20,739 △ 83,249 △ 341,958
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株） 15,000,000 15,000,000 15,000,000
純資産額 （千円） 748,686 302,614 385,819
総資産額 （千円） 5,658,798 5,364,177 4,621,465
１株当たり四半期純利益又は四半期
（円） 1.40 △ 5.63 △ 23.14
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 13.2 5.6 8.3
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期第１四半期累計期間については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第53期第１四半期累計期間及び第52期については、１株当たり
四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
また、国内において新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られ、世界的にも拡大は継続しており収束は未だ見通
すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「２(事業等のリ
スク)⑨新型コロナウイルス感染症について」の内容に重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第１四半期累計期間において、営業利益、経常利益を計上することができましたが、四半期純損失を計
上しております。また、前事業年度において、営業利益を計上することができましたが、経常損失及び当期純損失を
計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当該状況を改善・解消すべく、2018年８月１日に商号を「株式会社ＨＡＰｉＮＳ」に変更し、メインブランドで
ある「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリ
ジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
商品におきましては、商品構成の見直し、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売を強化することで粗利
益率のさらなる改善に取り組んでおります。また、取扱い商品数が絞りこまれることで、商品補充や在庫管理等、
店舗オペレーションの効率化を進めております。
しかしながら、2020年２月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の
消費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、実店舗でのお客様と従業員の安全対策を講
じるとともに、非対面ビジネスであるオンラインショップへの注力を行い、売上の最大化と収益改善に努めてまい
ります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ております。また、2020
年４月７日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等による店舗の休業や営業時間
の短縮などで大幅な減収となる可能性があることを想定し、取引金融機関と当座貸越契約等の締結や長期借入金等
による調達をしており、加えて納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、その他の費用削減等の施策を
行うなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策や５月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況を踏まえ、慎重に検討を行った結果、継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や各自治体か
らの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続いて
おります。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受け、2020年４月には156店舗中141店舗の臨時休業及び営
業時間短縮を行いました。その状況下におきまして、お客様及び従業員の安全を確保するため、従業員の健康管理
やマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、店舗備品の消毒、飛沫防止のためのビニールシートの設置等感染
防止対策を講じながら、商品・サービスを提供しております。
このような経営環境のなかで当社は、『価値の追求』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進してまいり
ました。お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化をお
こなってまいりました。また、非対面事業を強化すべく、自社オンラインショップのサイト改善やオンライン
ショップ限定商品の販売などを行ってまいりました。その結果、オンラインショップの売上高前年同期比747.4％と
大きく伸長しました。しかしながら、４月７日の緊急事態宣言発令に伴い、全国の商業施設の臨時休業や営業時間
の短縮の影響により、実店舗の客数は大きく落ち込み、売上高は大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除によ
り、全国の商業施設が順次営業を再開しましたが、当第１四半期累計期間の売上高は1,254百万円（前年同期比
44.0％減）となりました。
利益面では、４月５月の実店舗の臨時休業及び営業時間短縮の影響による売上高減少に伴う粗利益の大幅な減少
があったものの、前事業年度から引き続き行われている構造改革である「Fuku Fuku Nyanko」等のオリジナルキャ
ラクターのPB商品の拡充等により粗利益率が前年同期比で5.0％の改善がなされました。また、同様に商品数絞り込
みによる店舗オペレーションの効率化に伴い、店舗の適正人員の見直しを行い大幅なコストダウンを実現したこと
で前年同四半期とほぼ同水準の営業利益を確保しました。
当第１四半期会計期間の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて「HAPiNS」ブランドで直営店２店舗
出店し、直営店４店舗閉店いたしました。「PASSPORT」ブランドでFC店が３店舗閉店いたしました。更に、直営店
１店舗の改装を実施しております。その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数（短期契約を含む）は、直営店が
149店舗、FC店舗が７店舗の計156店舗となっております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は 1,254百万円 と前年同四半期と比べ 984百万円 （ 44.0％ )の減収と
なり、営業利益は前年同四半期とほぼ同水準の 62百万円 （ 0.1％ 増）、経常利益は前年同四半期とほぼ同水準の 55百
万円 （ 1.5％ 増)となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、商業施設等の臨時休業期間中の固定賃借
料、人件費、などの経費等を、臨時休業による損失として153百万円を計上したことにより 四半期純損失は83百万円
と前年同四半期と比べ 103百万円 （前年同四半期は四半期純利益 20百万円 ）の減益となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて 742百万円 増加し、 5,364百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 850百万円増加 し、 2,993百万円 となりました。これは、主に現金及び預金が
317百万円 、受取手形及び売掛金が 217百万円 、商品が 246百万円 、その他に含まれる未収入金が63百万円増加した
ことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 107百万円減少 し、 2,370百万円 となりました。これは、主に有形固定資産が
42百万円 、敷金及び保証金が 60百万円 減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ 825百万円 増加し、 5,061百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて 715百万円増加 し、 3,465百万円 となりました。これは、主に仕入債務である
支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が52百万円、短期借入金が 558百万円 、その他に含まれる未払金が30百
万円と未払費用が32百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 110百万円増加 し、 1,596百万円 となりました。これは、主に社債が 10百万
円 、リース債務が 13百万円 減少したものの、長期借入金が 156百万円 増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて 83百万円 減少し、 302百万円 となりました。これ
は、四半期純損失 83百万円 の計上により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,420,000
計 19,420,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年８月12日) 商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所JASDAQ 単元株式数は100株で
普通株式 15,000,000 15,000,000
（スタンダード） あります。
計 15,000,000 15,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年６月30日 ― 15,000,000 ― 100,000 ― 716,354
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
株主としての権利内容
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― に制限のない、標準と
普通株式 219,000
なる株式
株主としての権利内容
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,779,100 147,791
に制限のない、標準と
なる株式
株主としての権利内容
単元未満株式 普通株式 1,900 ― に制限のない、標準と
なる株式
発行済株式総数 15,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,791 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が
含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
219,000 ― 219,000 1.46
東京都品川区西五反田７－
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
22－17
計 － 219,000 ― 219,000 1.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東
邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 452,652 770,170
受取手形及び売掛金 342,414 559,703
商品 1,268,376 1,514,456
未着商品 14,744 12,734
65,080 136,322
その他
流動資産合計 2,143,267 2,993,387
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 849,691 824,259
工具、器具及び備品（純額） 330,995 313,645
15,554 16,281
その他
有形固定資産合計 1,196,240 1,154,186
無形固定資産
55,720 50,366
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,225,016 1,164,985
1,220 1,251
その他
投資その他の資産合計 1,226,236 1,166,237
固定資産合計 2,478,197 2,370,789
資産合計 4,621,465 5,364,177
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 216,616 353,713
電子記録債務 405,604 320,735
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 1,255,832 1,814,660
1年内返済予定の長期借入金 346,040 345,040
リース債務 70,533 52,716
未払法人税等 30,444 37,464
賞与引当金 17,636 27,691
資産除去債務 8,989 17,488
367,993 465,707
その他
流動負債合計 2,749,690 3,465,217
固定負債
社債 60,000 50,000
長期借入金 662,380 819,370
リース債務 169,729 156,418
退職給付引当金 231,899 220,978
資産除去債務 252,458 249,545
109,487 100,032
その他
固定負債合計 1,485,955 1,596,345
負債合計 4,235,646 5,061,562
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 716,354 716,354
利益剰余金 △ 370,051 △ 453,301
△ 60,580 △ 60,580
自己株式
株主資本合計 385,721 302,472
評価・換算差額等
97 142
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 97 142
純資産合計 385,819 302,614
負債純資産合計 4,621,465 5,364,177
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,239,114 1,254,623
960,363 474,500
売上原価
売上総利益 1,278,750 780,123
販売費及び一般管理費 1,215,946 717,276
営業利益 62,804 62,846
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 31 31
破損商品等弁償金 1 932
為替差益 1,610 810
630 3,042
雑収入
営業外収益合計 2,277 4,818
営業外費用
支払利息 9,217 10,958
支払手数料 926 953
81 48
雑損失
営業外費用合計 10,225 11,960
経常利益 54,856 55,704
特別利益
※1 36,690
－
助成金収入
特別利益合計 － 36,690
特別損失
※2 153,348
臨時休業による損失 －
固定資産除却損 － 4,252
店舗閉鎖損失 8,469 2,907
20,420 8,290
減損損失
特別損失合計 28,890 168,799
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 25,966 △ 76,404
法人税、住民税及び事業税
7,500 7,025
法人税等調整額 △ 2,273 △ 180
法人税等合計 5,226 6,844
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,739 △ 83,249
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する可能性を考慮しつつ、少なくとも2020年夏頃までは売
上高の減少などの影響は継続し、その後年度末にかけて緩やかに回復していくものと想定して、2020年５月25日の緊
急事態宣言解除後の売上高の回復状況も踏まえながら、会計上の見積りを慎重に行い、減損損失の計上等の会計処理
に反映しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店舗の来店客数の減少や店舗の休業・営業時間の短縮等が発生した
ことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当事業年度以降の当社の財政
状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書における仮定から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１．助成金収入
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見
込み額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※２．臨時休業による損失
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いたしまし
た。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しており
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 56,305 千円 37,346 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円40銭 △5円63銭
失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 20,739 △83,249
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
20,739 △83,249
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,780 14,780
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社HAPiNS
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＰ
ｉＮＳの2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＰｉＮＳの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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