アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年8月21日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山崎 年喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【事務連絡者氏名】 飯塚 英夫
【電話番号】 03-5259-7401
【届出の対象とした募集内国 アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 継続申込期間 500億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】 ＊なお、継続申込期間（以下「申込期間」といいます。）は、期間満
了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2020年2月21日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂正
を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に更新・訂正いたします。下線部__________は訂正
部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（3）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
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② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき当ファンドの受託会社とし
て、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
を行います。なお、信託事務の一部につき 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 に
委託することができます。
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2019年12月 末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 2019年12月 末現在）
（略）
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＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
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② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき当ファンドの受託会社とし
て、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
を行います。なお、信託事務の一部につき 株式会社日本カストディ銀行 に委託することが
できます。
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2020年6月 末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 2020年6月 末現在）
（略）
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２【投資方針】
（3）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
（注）運用体制は 2019年12月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
（注）運用体制は 2020年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2019年12月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
（参考）投資顧問会社のリスク管理体制
（略）
（注） 投資顧問会社のリスク管理体制は 2019年12月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があ
ります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2020年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
（参考）投資顧問会社のリスク管理体制
（略）
（注） 投資顧問会社のリスク管理体制は 2020年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
（参考情報）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
（1）【投資状況】
「アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド」
(2020年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券
153,535,606 101.50
内 日本 153,535,606 101.50
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △2,275,379 △1.50
純資産総額 151,260,227 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）「ベトナム関連株・マザーファンド」
(2020年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
189,355,585 87.90
内 ベトナム 189,355,585 87.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 26,065,454 12.10
純資産総額 215,421,039 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
(2020年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引(売建)
4,600,000 △2.14
内 日本 4,600,000 △2.14
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）「インドネシア関連株・マザーファンド」
(2020年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
26,209,074 86.86
内 インドネシア 26,209,074 86.86
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,965,471 13.14
純資産総額 30,174,545 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（参考）「フィリピン関連株・マザーファンド」
(2020年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
44,797,343 96.29
内 フィリピン 44,797,343 96.29
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,725,906 3.71
純資産総額 46,523,249 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（2）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド」
投資有価証券明細
(2020年6月30日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 投資
銘柄名 種類 数量 簿価金額 時価金額
地域 比率
(円) (円)
日本・円 2.6461 2.5639
1 ベトナム関連株・マザーファンド 親投資信託受益証券 29,969,697 50.80%
日本 79,302,817 76,839,306
日本・円 1.6366 1.8323
2 フィリピン関連株・マザーファンド 親投資信託受益証券 25,389,989 30.76%
日本 41,555,794 46,522,076
日本・円 1.4020 1.5842
3 インドネシア関連株・マザーファンド 親投資信託受益証券 19,046,979 19.95%
日本 26,705,769 30,174,224
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率
(2020年6月30日現在)
種類 国内／外国 投資比率(％)
親投資信託受益証券 国内 101.50
小計 101.50
合 計（対純資産総額比） 101.50
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(注2)投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
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（参考）「ベトナム関連株・マザーファンド」
投資有価証券明細
(2020年6月30日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
ベトナム・ドン 株式 32,000.00 34,000.00
Donghai Joint Stock Co Of
1 238,527 17.32%
Bentre
ベトナム 素材 7,632,864,000 8,109,918,000
ベトナム・ドン 株式 45,565.23 46,050.00
FPT Corp
2 134,673 13.24%
テクノロジー・ハード
ベトナム 6,136,406,800 6,201,691,650
ウェアおよび機器
ベトナム・ドン 株式 76,800.00 81,500.00
Bank for Foreign Trade of Viet
3 67,000 11.66%
ベトナム 銀行 5,145,600,000 5,460,500,000
ベトナム・ドン 株式 254,282.50 160,500.00
Saigon Beer Alcohol Beverage C
▶ 23,000 7.88%
ベトナム 食品・飲料・タバコ 5,848,497,607 3,691,500,000
ベトナム・ドン 株式 26,350.00 24,700.00
5 HDBank 145,000 7.65%
ベトナム 銀行 3,820,750,000 3,581,500,000
ベトナム・ドン 株式 77,100.00 55,100.00
6 Masan Group Corp 52,000 6.12%
ベトナム 食品・飲料・タバコ 4,009,200,000 2,865,200,000
ベトナム・ドン 株式 13,485.71 11,300.00
Dat Xanh Group Joint Stock
7 249,165 6.01%
Company
ベトナム 不動産 3,360,168,000 2,815,564,500
ベトナム・ドン 株式 84,900.00 57,500.00
Phu Nhuan Jewelry JSC
8 40,000 4.91%
ベトナム 耐久消費財・アパレル 3,396,000,000 2,300,000,000
ベトナム・ドン 株式 124,900.00 111,900.00
Viet Nam Dairy Products JSC
9 18,243 4.36%
ベトナム 食品・飲料・タバコ 2,278,550,700 2,041,391,700
ベトナム・ドン 株式 19,137.93 14,800.00
SSI Securities Corporation
10 116,000 3.67%
ベトナム 各種金融 2,220,000,000 1,716,800,000
ベトナム・ドン 株式 11,450.00 10,150.00
Superdong Fast Ferry Kien Gian
11 90,552 1.96%
ベトナム 運輸 1,036,820,400 919,102,800
ベトナム・ドン 株式 84,200.00 74,000.00
Vinhomes JSC
12 12,000 1.90%
ベトナム 不動産 1,010,400,000 888,000,000
ベトナム・ドン 株式 36,100.00 21,000.00
Viet Capital Securities JSC
13 27,250 1.22%
ベトナム 各種金融 983,725,000 572,250,000
ベトナム・ドン 株式 121,900.00 89,000.00
Vingroup JSC
14 7 0.00%
ベトナム 不動産 853,300 623,000
ベトナム・ドン 株式 29,200.00 26,350.00
Vietnam Container Shipping
15 6 0.00%
JSC
ベトナム 運輸 175,200 158,100
ベトナム・ドン 株式 6,600.00 11,800.00
Hoa Sen Group
16 5 0.00%
ベトナム 素材 33,000 59,000
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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種類別および業種別投資比率
(2020年6月30日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 銀行 19.31
外国
食品・飲料・タバコ 18.36
素材 17.32
テクノロジー・ハードウェア
13.24
および機器
不動産 7.91
耐久消費財・アパレル 4.91
各種金融 4.89
運輸 1.96
小計 87.90
合 計（対純資産総額比） 87.90
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(注2)投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
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（参考）「インドネシア関連株・マザーファンド」
投資有価証券明細
(2020年6月30日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
インドネシア・ルピア 株式 1,025.00 1,270.00
Bank Permata Tbk PT
1 500,000 15.99%
インドネシア 銀行 512,500,000 635,000,000
インドネシア・ルピア 株式 1,240.00 615.00
2 Ciputra Development Tbk PT 600,000 9.29%
インドネシア 不動産 744,000,000 369,000,000
インドネシア・ルピア 株式 1,080.00 735.00
Bank CIMB Niaga Tbk PT
3 500,000 9.26%
インドネシア 銀行 540,000,000 367,500,000
インドネシア・ルピア 株式 2,308.11 3,160.00
PT Bank BTPN Syariah Tbk
▶ 100,000 7.96%
インドネシア 銀行 230,811,900 316,000,000
インドネシア・ルピア 株式 582.61 600.00
Timah Persero Tbk PT
5 500,000 7.56%
インドネシア 素材 291,306,450 300,000,000
インドネシア・ルピア 株式 753.37 750.00
6 Bumi Serpong Damai PT 400,000 7.56%
インドネシア 不動産 301,351,500 300,000,000
インドネシア・ルピア 株式 7,350.00 4,940.00
Bank Mandiri Persero Tbk PT
7 60,000 7.47%
インドネシア 銀行 441,000,000 296,400,000
インドネシア・ルピア 株式 310.48 186.00
8 Panin Financial Tbk PT 1,500,000 7.03%
インドネシア 保険 465,726,035 279,000,000
インドネシア・ルピア 株式 352.00 222.00
Estika Tata Tiara Tbk PT
9 1,000,000 5.59%
食品・生活必需品
インドネシア 352,000,000 222,000,000
小売り
インドネシア・ルピア 株式 868.05 925.00
Media Nusantara Citra Tbk PT
10 200,000 4.66%
インドネシア メディア 173,610,690 185,000,000
インドネシア・ルピア 株式 57.25 50.00
Trada Alam Minera Tbk PT
11 2,000,000 2.52%
インドネシア 運輸 114,513,570 100,000,000
インドネシア・ルピア 株式 246.19 272.00
Pan Brothers Tbk PT
12 289,200 1.98%
インドネシア 耐久消費財・アパレル 71,199,721 78,662,400
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
(2020年6月30日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 銀行 40.67
外国
不動産 16.85
素材 7.56
保険 7.03
食品・生活必需品小売り 5.59
メディア 4.66
運輸 2.52
耐久消費財・アパレル 1.98
小計 86.86
合 計（対純資産総額比） 86.86
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(注2)投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
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（参考）「フィリピン関連株・マザーファンド」
投資有価証券明細
(2020年6月30日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
フィリピン・ペソ 株式 1,025.68 915.00
1 SM Investments Corp 4,300 18.27%
フィリピン 資本財 4,410,457 3,934,500
フィリピン・ペソ 株式 36.15 31.90
SM Prime Holdings Inc
2 120,000 17.77%
フィリピン 不動産 4,338,745 3,828,000
フィリピン・ペソ 株式 875.58 762.00
Ayala Corp
3 3,400 12.03%
フィリピン 各種金融 2,977,002 2,590,800
フィリピン・ペソ 株式 49.40 33.95
Ayala Land Inc
▶ 65,000 10.25%
フィリピン 不動産 3,211,000 2,206,750
フィリピン・ペソ 株式 146.96 94.00
BDO Unibank Inc
5 20,000 8.73%
フィリピン 銀行 2,939,288 1,880,000
フィリピン・ペソ 株式 2,217.26 2,088.00
Globe Telecom Inc
6 600 5.82%
フィリピン 電気通信サービス 1,330,357 1,252,800
フィリピン・ペソ 株式 62.41 62.50
JG Summit Holdings Inc
7 20,000 5.80%
フィリピン 資本財 1,248,328 1,250,000
フィリピン・ペソ 株式 1,237.16 1,235.00
PLDT INC
8 1,000 5.73%
フィリピン 電気通信サービス 1,237,164 1,235,000
フィリピン・ペソ 株式 72.26 69.50
Bank of the Philippine
9 16,000 5.16%
Islands
フィリピン 銀行 1,156,194 1,112,000
フィリピン・ペソ 株式 49.24 45.00
Puregold Price Club Inc
10 20,000 4.18%
食品・生活必需品
フィリピン 984,930 900,000
小売り
フィリピン・ペソ 株式 172.50 129.00
Universal Robina Corp
11 4,000 2.39%
フィリピン 食品・飲料・タバコ 690,000 516,000
フィリピン・ペソ 株式 － 27.75
Altus Property Ventures Inc
12 1,213 0.16%
フィリピン 消費者サービス － 33,660
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
(2020年6月30日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 外国 不動産 28.02
資本財 24.07
銀行 13.89
各種金融 12.03
電気通信サービス 11.55
食品・生活必需品小売り 4.18
食品・飲料・タバコ 2.39
消費者サービス 0.16
小計 96.29
合 計（対純資産総額比） 96.29
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(注2)投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド」
該当事項はありません。
（参考）「ベトナム関連株・マザーファンド」
(2020年6月30日現在)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
為替予約取引 日本 ベトナム・ドン売／円買
売建 1,000,000,000 4,609,357 4,600,000 △2.14%
2020年7月
(注1) 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）「インドネシア関連株・マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考）「フィリピン関連株・マザーファンド」
該当事項はありません。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
計算期間末
(円) (円) 純資産額(円) 純資産額(円)
または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１計算期間末日
143,461,067 154,918,854 1.0017 1.0817
(2012年 5月21日)
第２計算期間末日
179,734,134 185,997,410 1.0044 1.0394
(2012年11月21日)
第３計算期間末日
264,968,602 329,502,447 1.2318 1.5318
(2013年5月21日)
第４計算期間末日
209,574,796 216,913,706 0.9995 1.0345
(2013年11月21日)
第５計算期間末日
192,654,690 201,801,582 1.0531 1.1031
(2014年5月21日)
第６計算期間末日
218,414,784 237,042,205 1.1725 1.2725
(2014年11月21日)
第７計算期間末日
210,327,068 229,675,320 1.0871 1.1871
(2015年5月21日)
第８計算期間末日
229,079,954 235,803,682 1.0221 1.0521
(2015年11月24日)
第９計算期間末日
200,519,642 200,519,642 0.9293 0.9293
(2016年5月23日)
第10計算期間末日
156,684,852 156,684,852 0.9660 0.9660
(2016年11月21日)
第11計算期間末日
190,071,549 191,939,504 1.0175 1.0275
(2017年5月22日)
第12計算期間末日
179,000,335 180,576,059 1.1360 1.1460
(2017年11月21日)
第13計算期間末日
186,373,211 188,035,798 1.1210 1.1310
(2018年5月21日)
第14計算期間末日
157,616,374 157,616,374 0.9633 0.9633
(2018年11月21日)
第15計算期間末日
211,301,450 211,301,450 0.9926 0.9926
(2019年5月21日)
第16計算期間末日
224,445,277 226,579,818 1.0515 1.0615
(2019年11月21日)
第17計算期間末日
164,661,967 164,661,967 0.7686 0.7686
(2020年5月21日)
2019年 6月末日
204,942,255 － 1.0201 －
7月末日 212,682,710 － 1.0632 －
8月末日 203,843,280 － 0.9948 －
9月末日 219,881,685 － 1.0369 －
10月末日 226,741,241 － 1.0645 －
11月末日 217,855,995 － 1.0196 －
12月末日 222,978,414 － 1.0357 －
2020年 1月末日
214,149,259 － 0.9951 －
2月末日 200,732,770 － 0.9341 －
3月末日 140,055,252 － 0.6625 －
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4月末日 158,100,328 － 0.7438 －
5月末日 167,425,804 － 0.7767 －
6月末日 151,260,227 － 0.7930 －
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第１計算期間 0.0800
第２計算期間 0.0350
第３計算期間 0.3000
第４計算期間 0.0350
第５計算期間 0.0500
第６計算期間 0.1000
第７計算期間 0.1000
第８計算期間 0.0300
第９計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0100
第12計算期間 0.0100
第13計算期間 0.0100
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0100
第17計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第１計算期間 8.2
第２計算期間 3.8
第３計算期間 52.5
第４計算期間 △16.0
第５計算期間 10.4
第６計算期間 20.8
第７計算期間 1.2
第８計算期間 △3.2
第９計算期間 △9.1
第10計算期間 3.9
第11計算期間 6.4
第12計算期間 12.6
第13計算期間 △0.4
第14計算期間 △14.1
第15計算期間 3.0
第16計算期間 6.9
第17計算期間 △26.9
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(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
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（4）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第１計算期間 167,906,274 24,683,926 143,222,348
第２計算期間 44,271,391 8,542,973 178,950,766
第３計算期間 100,176,635 64,014,583 215,112,818
第４計算期間 78,589,116 84,018,769 209,683,165
第５計算期間 38,455,335 65,200,656 182,937,844
第６計算期間 66,271,541 62,935,174 186,274,211
第７計算期間 46,530,927 39,322,609 193,482,529
第８計算期間 49,730,568 19,088,802 224,124,295
第９計算期間 13,994,494 22,349,706 215,769,083
第10計算期間 10,538,743 64,105,434 162,202,392
第11計算期間 41,553,651 16,960,497 186,795,546
第12計算期間 21,538,079 50,761,202 157,572,423
第13計算期間 28,097,975 19,411,668 166,258,730
第14計算期間 10,490,878 13,128,711 163,620,897
第15計算期間 59,891,742 10,626,493 212,886,146
第16計算期間 26,106,774 25,538,737 213,454,183
第17計算期間 11,553,425 10,776,517 214,231,091
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
(5)【その他】
＜訂正前＞
（略）
⑪ 再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について 日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜訂正後＞
（略）
⑪ 再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新いたします。以下
は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第17期計算期間
（2019年11月22日から2020年5月21日まで）の財務諸表について、監査法人五大によ
る監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第16期計算期間 第17期計算期間
(2019年11月21日現在) (2020年5月21日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,565,844 3,563,919
221,910,301 162,566,286
親投資信託受益証券
流動資産合計 229,476,145 166,130,205
資産合計 229,476,145 166,130,205
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,134,541 －
未払解約金 1,350,198 －
未払受託者報酬 12,688 8,678
未払委託者報酬 338,441 231,560
1,195,000 1,228,000
その他未払費用
流動負債合計 5,030,868 1,468,238
負債合計 5,030,868 1,468,238
純資産の部
元本等
元本 213,454,183 214,231,091
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,991,094 △49,569,124
9,224,398 8,797,846
（分配準備積立金）
元本等合計 224,445,277 164,661,967
純資産合計 224,445,277 164,661,967
負債純資産合計 229,476,145 166,130,205
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期計算期間
第16期計算期間
(自 2019年11月22日
(自 2019年 5月22日
至 2020年 5月21日)
至 2019年11月21日)
営業収益
17,226,421 △57,444,015
有価証券売買等損益
営業収益合計 17,226,421 △57,444,015
営業費用
支払利息 1,523 1,654
受託者報酬 70,029 63,376
委託者報酬 1,868,702 1,691,150
1,195,000 1,228,000
その他費用
営業費用合計 3,135,254 2,984,180
営業利益又は営業損失（△） 14,091,167 △60,428,195
経常利益又は経常損失（△） 14,091,167 △60,428,195
当期純利益又は当期純損失（△） 14,091,167 △60,428,195
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
540,931 △1,684,851
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,584,696 10,991,094
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,160,095 －
当期一部解約に伴う剰余金増加額
217,941 －
又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
942,154 －
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 1,816,874
当期一部解約に伴う剰余金減少額
－ 511,181
又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
－ 1,305,693
又は欠損金増加額
2,134,541 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,991,094 △49,569,124
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期計算期間 第17期計算期間
項目
（2019年11月21日現在） （2020年5月21日現在）
1. 期首元本額
212,886,146円 213,454,183円
期中追加設定元本額 26,106,774円 11,553,425円
期中一部解約元本額 25,538,737円 10,776,517円
2. 計算期間末日における受益権の総数
213,454,183口 214,231,091口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本
－ 総額を下回っており、その差額
は49,569,124円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期計算期間 第17期計算期間
（自 2019年 5月22日 （自 2019年11月22日
項目
至 2019年11月21日） 至 2020年 5月21日）
1. その他費用の内訳 主に印刷費用979,000円でありま 主に印刷費用1,008,000円でありま
す。
す。
2. 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純損失金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（1,075,593 費用を控除した額（0円）、解約に
円）、解約に伴う当期純利益金額分 伴う当期純損失金額分配後の有価証
配後の有価証券売買等損益から費用 券売買等損益から費用を控除した額
を控除し、繰越欠損金を補填した額 （0円）、投資信託約款に規定され
（0円）、投資信託約款に規定され る収益調整金（11,453,688円）及び
る収益調整金（10,907,922円）及び 分配準備積立金（8,797,846円）よ
分配準備積立金（10,283,346円）よ り分配対象額は20,251,534円（1口
り分配対象額は22,266,861円（1口 当たり0.094531円）であります。な
当たり0.104317円）であり、うち お、分配は行っておりません。
2,134,541円（1口当たり0.010000
円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第17期計算期間
(自 2019年11月22日
項目
至 2020年 5月21日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に
当該金融商品に係るリスク
記載しております。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じ
て有価証券等の金融商品に投資しております。これらの金融商品に
係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用
に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管理を
行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第16期計算期間及び
項目
第17期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
りません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
についての補足説明
の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第16期計算期間 第17期計算期間
（2019年11月21日現在） （2020年5月21日現在）
種 類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 15,685,990 △56,671,588
合計 15,685,990 △56,671,588
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第16期計算期間 第17期計算期間
（2019年11月21日現在） （2020年5月21日現在）
1口当たり純資産額 1.0515円 0.7686円
（1万口当たり純資産額） (10,515円) (7,686円)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表（2020年5月21日現在）
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄名 券面総額 備考
（円）
ベトナム関連株・マザーファンド 35,639,138 94,304,723
親投資信託受益証券 インドネシア関連株・マザーファンド 19,046,979 26,705,769
フィリピン関連株・マザーファンド 25,389,989 41,555,794
親投資信託受益証券 合計 80,076,106 162,566,286
合計 80,076,106 162,566,286
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ベトナム関連株・マザーファンド」受益証券、「インドネシア関連株・マザーファン
ド」受益証券及び「フィリピン関連株・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ベトナム関連株・マザーファンド
(1)貸借対照表
2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 949,979 42,898,527
コール・ローン 656,919 2,730,435
株式 259,081,276 196,167,635
未収配当金 － 538,692
流動資産合計 260,688,174 242,335,289
資産合計 260,688,174 242,335,289
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 85,972,842 91,580,682
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 174,715,332 150,754,607
元本等合計 260,688,174 242,335,289
純資産合計 260,688,174 242,335,289
負債純資産合計 260,688,174 242,335,289
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(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替
の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
基本となる重要な事項
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期 91,760,685円 85,972,842円
首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 6,903,036円 20,315,756円
同期中における一部解約元本額 12,690,879円 14,707,916円
同期末における元本の内訳
ファンド名
アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド 36,321,878円 35,639,138円
ＣＡＭインドシナ５カ国ファンド 20,863,244円 14,896,476円
アセアンワールド ファンド 28,787,720円 41,045,068円
計 85,972,842円 91,580,682円
2.本報告書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託の受 85,972,842口 91,580,682口
益権の総数
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月22日
項目
至 2020年 5月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明
当該金融商品に係るリスク
細表に記載しております。 また、主なデリバティブ取引には、先物
取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するために行うことができます。 これらの
金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用
に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管理を
行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2019年11月21日現在及び
項目
2020年5月21日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
りません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバ
ティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
についての補足説明
の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
種 類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 19,422,993 △19,480,567
合計 19,422,993 △19,480,567
（注）当期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
本報告書における開示対象ファンド
の期末における当該親投資信託の 3.0322円 2.6461円
１口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額） (30,322円) (26,461円)
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(3)附属明細表
①有価証券明細表（2020年5月21日現在）
イ．株式
数量
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額 備考
（株）
Viet Nam Dairy Products JSC
18,243 114,000.000 2,079,702,000.00
ベトナム・
FPT Corp
134,673 48,900.000 6,585,509,700.00
ドン
SSI Securities Corporation
116,000 14,300.000 1,658,800,000.00
Vingroup JSC
7 96,600.000 676,200.00
Vietnam Container Shipping JSC
6 27,200.000 163,200.00
Hoa Sen Group
5 9,530.000 47,650.00
Donghai Joint Stock Co Of Bentre
238,527 35,650.000 8,503,487,550.00
Dat Xanh Group Joint Stock Company
249,165 10,900.000 2,715,898,500.00
Masan Group Corp
52,000 63,800.000 3,317,600,000.00
Bank for Foreign Trade of Viet 67,000 79,600.000 5,333,200,000.00
Phu Nhuan Jewelry JSC
40,000 64,000.000 2,560,000,000.00
Saigon Beer Alcohol Beverage C
23,000 172,500.000 3,967,500,000.00
Vinhomes JSC
12,000 77,100.000 925,200,000.00
Superdong Fast Ferry Kien Gian
90,552 10,400.000 941,740,800.00
Viet Capital Securities JSC
27,250 24,050.000 655,362,500.00
HDBank 145,000 23,450.000 3,400,250,000.00
ベトナム・ドン 小計
1,213,428 42,645,138,100.00
(196,167,635)
合計 1,213,428 196,167,635
(196,167,635)
（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ベトナム・ドン 株式 16銘柄 80.9％ 100.0％
（注）組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率です。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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インドネシア関連株・マザーファンド
(1)貸借対照表
2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 5,449,872 1,874,860
コール・ローン 1,748,967 1,812,722
株式 77,026,968 21,603,930
未収入金 － 1,414,364
流動資産合計 84,225,807 26,705,876
資産合計 84,225,807 26,705,876
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 33,047,648 19,046,979
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 51,178,159 7,658,897
元本等合計 84,225,807 26,705,876
純資産合計 84,225,807 26,705,876
負債純資産合計 84,225,807 26,705,876
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替
の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
基本となる重要な事項
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期 37,348,095円 33,047,648円
首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 5,729,217円 16,975円
同期中における一部解約元本額 10,029,664円 14,017,644円
同期末における元本の内訳
ファンド名
アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド 19,046,979円 19,046,979円
インドネシア成長株インカム 14,000,669円 －円
ファンド
計 33,047,648円 19,046,979円
2.本報告書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託の受 33,047,648口 19,046,979口
益権の総数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月22日
項目
至 2020年 5月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明
当該金融商品に係るリスク
細表に記載しております。 また、主なデリバティブ取引には、先物
取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するために行うことができます。 これらの
金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用
に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管理を
行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2019年11月21日現在及び
項目
2020年5月21日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
りません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリ
バティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
についての補足説明
の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
種 類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △6,770,918 △12,160,801
合計 △6,770,918 △12,160,801
（注）当期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
本報告書における開示対象ファンド
の期末における当該親投資信託の
2.5486円 1.4021円
１口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額） (25,486円) (14,021円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)附属明細表
①有価証券明細表（2020年5月21日現在）
イ．株式
数量
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額 備考
（株）
インドネシア・ Intiland Development Tbk PT
1,000,000 222.000 222,000,000.00
Ciputra Development Tbk PT
600,000 490.000 294,000,000.00
ルピア
Bank Mandiri Persero Tbk PT
60,000 4,070.000 244,200,000.00
Panin Financial Tbk PT
1,500,000 164.000 246,000,000.00
Bank CIMB Niaga Tbk PT
500,000 620.000 310,000,000.00
Bank Permata Tbk PT
750,000 1,275.000 956,250,000.00
Trada Alam Minera Tbk PT
2,000,000 50.000 100,000,000.00
Bank Tabungan Pensiunan Nasion 100,000 2,330.000 233,000,000.00
Modernland Realty Tbk PT
2,000,000 50.000 100,000,000.00
Estika Tata Tiara Tbk PT
1,000,000 214.000 214,000,000.00
インドネシア・ルピア 小計
9,510,000 2,919,450,000.00
(21,603,930)
合計 9,510,000 21,603,930
(21,603,930)
（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
インドネシア・ルピア 株式 10銘柄 80.9％ 100.0％
（注）組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率です。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィリピン関連株・マザーファンド
(1)貸借対照表
2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 634,030 1,672,210
コール・ローン 213,725 115,494
株式 62,326,995 39,767,739
未収配当金 56,509 －
流動資産合計 63,231,259 41,555,443
資産合計 63,231,259 41,555,443
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 25,328,249 25,389,989
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 37,903,010 16,165,454
元本等合計 63,231,259 41,555,443
純資産合計 63,231,259 41,555,443
負債純資産合計 63,231,259 41,555,443
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替
の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
基本となる重要な事項
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期 21,096,494円 25,328,249円
首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 4,231,755円 61,740円
同期中における一部解約元本額 －円 －円
同期末における元本の内訳
ファンド名
アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド 25,328,249円 25,389,989円
計 25,328,249円 25,389,989円
2.本報告書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託の受 25,328,249口 25,389,989口
益権の総数
41/74
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月22日
項目
至 2020年 5月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明
当該金融商品に係るリスク
細表に記載しております。 また、主なデリバティブ取引には、先物
取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するために行うことができます。 これらの
金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用
に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管理を
行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2019年11月21日現在及び
項目
2020年5月21日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
りません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリ
バティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
についての補足説明
の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
種 類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 902,238 △18,901,379
合計 902,238 △18,901,379
（注）当期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2019年11月21日現在 2020年5月21日現在
本報告書における開示対象ファンド
の期末における当該親投資信託の 2.4965円 1.6367円
１口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額） (24,965円) (16,367円)
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(3)附属明細表
①有価証券明細表（2020年5月21日現在）
イ．株式
数量
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額 備考
（株）
Ayala Land Inc
65,000 32.000 2,080,000.00
フィリピン
Robinsons Land Corp
90,000 14.600 1,314,000.00
・ペソ
Security Bank Corp
14,000 85.250 1,193,500.00
SM Prime Holdings Inc
120,000 29.650 3,558,000.00
Universal Robina Corp
4,000 121.400 485,600.00
SM Investments Corp
4,300 820.000 3,526,000.00
Ayala Corp
3,400 665.000 2,261,000.00
Metro Pacific Investments Corp 300,000 2.730 819,000.00
BDO Unibank Inc
20,000 93.000 1,860,000.00
Puregold Price Club Inc
20,000 45.000 900,000.00
GT Capital Holdings Inc
1,800 374.000 673,200.00
フィリピン・ペソ 小計
642,500 18,670,300.00
(39,767,739)
合計 642,500 39,767,739
(39,767,739)
（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
フィリピン・ペソ 株式 11銘柄 95.7％ 100.0％
（注）組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率です。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド」
(2020年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 155,606,103円
Ⅱ 負債総額 4,345,876円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 151,260,227円
Ⅳ 発行済数量 190,738,534口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7930円
（参考）「ベトナム関連株・マザーファンド」
(2020年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 215,421,039円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 215,421,039円
Ⅳ 発行済数量 84,022,392口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.5639円
（参考）「インドネシア関連株・マザーファンド」
(2020年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 30,174,545円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 30,174,545円
Ⅳ 発行済数量 19,046,979口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5842円
（参考）「フィリピン関連株・マザーファンド」
(2020年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 46,523,249円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 46,523,249円
Ⅳ 発行済数量 25,389,989口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.8323円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１【委託会社等の概況】（2020年6月末現在）
（1）資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、2020年6月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
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し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、2020年6月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2020年6月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 11本 33,677百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年
３月31日まで）の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 226,169 195,767
２ 未収委託者報酬 59,588 64,846
３ 未収運用受託報酬 2,244 1,564
４ 立替金 8,402 5,653
５ 前払費用 5,162 3,454
1,272 1,263
６ その他
流動資産合計
302,838 272,551
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 11,886 6,306
（１）建物 2,349 －
（２）器具備品 5,949 3,654
（３）リース資産 3,588 2,652
２ 無形固定資産 2,552 1,552
（１）電話加入権 52 52
（２）ソフトウエア 2,500 1,500
３ 投資その他の資産 69,618 7,148
（１）投資有価証券 59,088 7,128
（２）敷金 10,530 －
（３）その他 － 20
固定資産合計 84,057 15,007
資産合計
386,896 287,558
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前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日) (2020年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 6,807 6,686
２ 未払代行手数料 29,337 32,342
３ 未払費用 6,059 4,887
４ 未払法人税等 2,167 2,670
５ 未払消費税等 － 6,185
６ 賞与引当金 5,400 －
７ 預り金 4,435 3,071
994 1,019
８ リース債務
流動負債合計 55,202 56,863
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 2,229 2,229
２ 退職給付引当金 1,811 6,045
2,956 1,937
３ リース債務
固定負債合計 6,997 10,211
負債合計
62,199 67,074
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 26,243 2,385
（１）資本準備金 26,243 2,385
３ 利益剰余金 20,363 △61,901
（１）利益準備金 － 1,653
（２）その他利益剰余金
20,363 △63,555
繰越利益剰余金
株主資本合計
326,606 220,484
Ⅱ 評価・換算差額等
△1,910 －
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,910 －
純資産合計 324,696 220,484
負債及び純資産合計
386,896 287,558
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 694,849 550,521
44,978 44,253
２ 運用受託報酬
営業収益合計 739,828 594,774
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※1 301,333 264,759
２ 広告宣伝費 8,569 2,665
３ 調査費 30,733 25,168
４ 委託計算費 25,752 25,261
５ 営業雑経費 23,397 21,938
（１） 通信費 2,142 1,730
（２） 協会費 1,381 1,365
（３） 印刷費 19,873 18,842
営業費用合計 389,786 339,792
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 192,022 191,831
（１） 役員報酬 44,690 33,600
（２） 給料・手当 113,410 127,018
（３） 賞与 5,187 4,565
（４） 賞与引当金繰入額 5,400 －
（５） 退職給付費用 2,181 4,670
（６） 法定福利費 21,152 21,976
２ 旅費交通費 6,010 6,758
３ 租税公課 4,002 4,866
４ 不動産賃借料 19,402 17,888
５ 減価償却費 5,137 5,323
６ 業務委託費 ※1 70,731 47,570
28,684 34,691
７ その他一般管理費
一般管理費合計 325,990 308,929
営業利益 24,051 △53,947
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 9 2
２ 調査業務受託収入 960 3,780
３ 為替差益 567 －
220 56
４ 雑収入
営業外収益合計 1,757 3,838
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 112 87
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２ 為替差損 － 215
３ 雑損失 0 －
営業外費用合計 112 303
経常利益 25,696 △50,411
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券償還益 180 －
特別利益合計 180 －
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産除却損 ※2 73 2,252
２ 投資有価証券売却損 1,261 －
３ 投資有価証券評価損 － 10,249
－ 2,521
４ 投資有価証券償還損
特別損失合計 1,334 15,024
税引前当期純利益
24,542 △65,436
又は税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税 290 290
当期純利益又は当期純損失
24,252 △65,726
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
自己 株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本
株式 合計
資本
評価差額金
準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 － △29,008 － 306,243 1,075
当期変動額
資本準備金から
△29,008 29,008
その他資本剰余金への振替
欠損填補 △29,008 29,008
自己株式の取得 △3,888 △3,888
自己株式の消却 △3,888 3,888
当期純利益 24,252 24,252
繰越利益剰余金から
3,888 △3,888
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△2,985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △29,008 － 49,371 － 20,363 △2,985
当期末残高 280,000 26,243 － 20,363 － 326,606 △1,910
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
資本
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 26,243 － － 20,363 326,606 △1,910
当期変動額
資本準備金から
△26,243 26,243
その他資本剰余金への振替
剰余金の配当 2,385 △26,243 1,653 △18,192 △40,396
当期純損失(△) △65,726 △65,726
株主資本以外の項目の
1,910
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △23,857 － 1,653 △83,919 △106,122 1,910
当期末残高 280,000 2,385 － 1,653 △63,555 220,484 －
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[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業
会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始す
る事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合
わせて公表されたものです。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2020年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
建物 2,023千円 器具備品 7,203千円
器具備品 8,014千円 リース資産 2,028千円
リース資産 1,092千円
（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお ※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお
ります。 ります。
支払手数料 58,908千円 業務委託費 36,960千円
業務委託費 53,389千円
※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品 73千円 建物 2,209千円
器具備品 43千円
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,705 － △110 8,595
合計 8,705 － △110 8,595
自己株式
普通株式 － 110 △110 －
合計 － 110 △110 －
（注）当社及びキャピタル・パートナーズ証券（株）は株式移転方式による共同持株会社を2018年10
月1日に設立いたしましたが、株式移転に関して行使される会社法806条1項に定める反対株主
の株式買取請求に係る株式の買取りによって、自己株式を取得し、同日消却いたしました。
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) （円）
その他資本剰余
2019年６月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 金及び利益剰余 4,700
定時株主総会 ３月31日 ７月30日
金
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 － － 8,595
合計 8,595 － － 8,595
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) （円）
2019年６月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 4,700
定時株主総会 ３月31日 ７月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して
資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用
に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理していま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 226,169 226,169 －
（２）未収委託者報酬 59,588 59,588 －
（３）未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
（４）立替金 8,402 8,402 －
（５）投資有価証券 59,088 59,088 －
（６）敷金 10,530 10,530 －
資産計 366,022 366,022 －
（１）未払金 6,807 6,807 －
（２）未払代行手数料 29,337 29,337 －
（３）未払費用 6,059 6,059 －
（４）未払法人税等 2,167 2,167 －
（５）預り金 4,435 4,435 －
（６）リース債務 3,951 3,949 △1
負債計 52,759 52,757 △1
当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 195,767 195,767 －
（２）未収委託者報酬 64,846 64,846 －
（３）未収運用受託報酬 1,564 1,564 －
（４）立替金 5,653 5,653 －
（５）投資有価証券 7,128 7,128 －
資産計 274,960 274,960 －
（１）未払金 6,686 6,686 －
（２）未払代行手数料 32,342 32,342 －
（３）未払費用 4,887 4,887 －
（４）未払法人税等 2,670 2,670 －
（５）未払消費税等 6,185 6,185 －
（６）預り金 3,071 3,071 －
（７）リース債務 2,956 2,956 0
負債計 58,800 58,800 0
（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 投資有価証券
取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 敷金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値によって算定しております。
なお、当事業年度の敷金については、短期間で返還される見込みであることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
② リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期未払金 2,229 2,229
合計 2,229 2,229
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 226,169 － － －
未収委託者報酬 59,588 － － －
未収運用受託報酬 2,244 － － －
立替金 8,402 － － －
敷金 10,510 － － 20
合計 306,914 － － 20
当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 195,767 － － －
未収委託者報酬 64,846 － － －
未収運用受託報酬 1,564 － － －
立替金 5,653 － － －
合計 267,832 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 994 1,019 1,045 891 － －
合計 994 1,019 1,045 891 － －
当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,019 1,045 891 － － －
合計 1,019 1,045 891 － － －
(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 27,408 26,897 511
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 27,408 26,897 511
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 31,679 34,101 △2,422
超えないもの
小計 31,679 34,101 △2,422
計 59,088 60,998 △1,910
当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 － － －
（１）株式 7,128 7,128 －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えないもの
小計 7,128 7,128 －
計 7,128 7,128 －
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）債券 － － －
（3）その他 8,732 － △1,261
計 8,732 － △1,261
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について10,249千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 － 1,811
退職給付費用 2,048 4,670
退職給付の支払額 △236 △436
退職給付引当金の期末残高 1,811 6,045
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,811 6,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,811 6,045
退職給付引当金 1,811 6,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,811 6,045
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 2,048 4,670
出向者に係わる退職給付負担金等 132 －
合計 2,181 4,670
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 1,653 未払事業税 728
未払事業税 619 退職給付引当金 1,851
退職給付引当金 554 投資有価証券減損損失 3,138
投資有価証券評価差額金 584 繰越欠損金（注１） 139,827
繰越欠損金（注１） 123,177 その他 757
その他 1,344
繰延税金資産小計 146,302
繰延税金資産小計 127,934
税務上の繰越欠損金に
税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △139,827
係る評価性引当額（注1） △123,177
将来減算一時差異の合計に
将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △6,475
係る評価性引当額 △4,757
評価性引当額小計 △146,302
評価性引当額小計 △127,934
繰延税金資産合計 －
繰延税金資産合計 －
（注） 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越
－ － － － － 123,177 123,177
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △123,177 △123,177
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越
－ － － － － 139,827 139,827
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △139,827 △139,827
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.62% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.58%
住民税均等割 1.18%
評価性引当額の増減 △39.23%
その他 0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.18%
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 277,329 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 332,431 投資運用業
当事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 122,572 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 367,724 投資運用業
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル フィ
（被所有）
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 18,480 － －
千代田区 支払（注2）
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル フィ
（被所有）
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 36,960 － －
千代田区 支払（注2）
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 78,603 2,778
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 業務委託費の
ハ゜ートナース゛ 1,000 － 業務委託 34,909 － －
を持つ 千代田区 取扱会社 支払（注2）
証券㈱
会社
調査業務受託
960 － －
収入（注2）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 35,330 2,237
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 － 業務委託 調査業務受託
を持つ 千代田区 取扱会社 3,780 － －
証券㈱ 収入（注2）
会社
建物の賃借
11,754 － －
（注3）
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上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
キャピタル・パートナーズ証券(株)は、2018年10月1日の共同株式移転による持株会社（キャピタル
フィナンシャル ホールディングス(株))の設立までは当社の親会社でありました。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 37,777円39銭 25,652円61銭
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 2,803円68銭 △7,647円01銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在し 利益金額については、1株当たり当期純
ないため記載しておりません。 損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
2019年３月31日 2020年３月31日
純資産の部の合計額 324,696 220,484
純資産の部の合計額から控除する金額 － －
普通株式に係る純資産額 324,696 220,484
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益金額 24,252 △65,726
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益金額 24,252 △65,726
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普通株式の期中平均株式数(株) 8,650 8,595
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2019年9月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（ 2019年9月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
あかつき証券株式会社 3,067百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
明和證券株式会社 511百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
むさし証券株式会社 5,000百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
三津井証券株式会社 558百万円 同上
2019年9月 末現在
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＜訂正後＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2020年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（ 2020年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
あかつき証券株式会社 3,067百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
明和證券株式会社 511百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
むさし証券株式会社 5,000百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
三津井証券株式会社 558百万円 同上
2020年3月 末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月17日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマ
ネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸 表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月５日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているア
セアンCAM-VIPファンドの2019年11月22日から2020年５月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセアンCAM-VIPファン
ドの2020年５月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャ
ピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書 日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
当期委託会社監査報告書へ
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