セーラー万年筆株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比佐 泰
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 2,672 2,240 5,325
売上高
経常損失(△) （百万円） △ 9 △ 75 △ 44
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 10 △ 91 △ 139
(当期）純損失(△)
（百万円） △ ▶ △ 104 △ 127
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,321 2,093 2,198
純資産額
（百万円） 5,185 4,929 5,013
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 0.71 △ 6.26 △ 9.54
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 44.8 42.5 43.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 74 △ 17 112
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6 △ 117 △ 30
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3 △ ▶ △ 7
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,239 1,107 1,253
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.05 △ 8.01
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染の拡大による経済活動停滞の影響を受けて、先行きが見通せない状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めま
した。その結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高22億4千万円(前年同期比16.2％減）、営
業損失6千2百万円（前年同期 営業損失0百万円）、経常損失7千5百万円（前年同期 経常損失9百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失9千1百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1千万円）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、注力している万年筆の売上は堅調に推移しましたが、 ２月以降の文具販売店休業
などの影響を受けて、 その他の筆記具売上は低迷し、売上高は14億9千万円（前年同期比20.4％減）となりま
した。利益につきましては、セグメント損失8千4百万円（前年同期 セグメント損失1千8百万円）となりまし
た。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、 国内売上高は医療機器業界向けの特注ロボットなどが順調に推移し昨年
同等の売上を確保できましたが、海外売上は新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより減少し、 売上高
7億4千9百万円(前年同期比6.2％減）となりました。利益につきましては、セグメント利益2千2百万円（同
21.1％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて8千4百万円減少し、49億2千9百万円となりました。このうち、流動
資産は、現金及び預金の減少1億4千6百万円、受取手形及び売掛金の減少1億7千9百万円等により、前連結会計
年度から1億9千1百万円減少して36億8千5百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末
から1億6百万円増加して、12億4千3百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1千9百万円増加し、28億3千5百万円となりました。このうち、流動
負債は、前連結会計年度末より1千9百万円増加し、18億4千3百万円となりました。固定負債は、前連結会計年
度末より0百万円増加し、9億9千2百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から1億4百万円減少して、20億9千3百万円となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1億4千6百万円減少
し、11億7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1千7百万円の支出（前年同期は7千4百万円の収入）となりまし
た。主な増加要因は、売上債権の減少額1億8千8百万円、前受金の増加額1億1百万円等で、主な減少要因
は、棚卸資産の増加額1億3千万円、仕入債務の減少額3千1百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千7百万円の支出（前年同期は6百万円の支出）となりまし
た。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億1千4百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出（前年同期は3百万円の支出）となりました。主な
減少要因は、リース債務の返済による支出の4百万円であります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（ 会社の経営の基本方針）
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最
大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業
方針としております。
基本方針は、次のとおりです 。
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。
②顧客満足度の最大化
高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足
の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼され
る企業を目指します。
（中長期的な経営戦略）
中期経営計画（2020年から2022年まで）について
当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集
中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の
販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
なお、具体的な実施方法として2020年６月23日開催の取締役会において、国内文具営業の業務をコーラス株
式会社に業務委託することを決議しております。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②従業員に対する教育の充実、モチベーションの向上、労働環境の改善を実現してまいります。
③研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。
④顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。
⑤ 積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。
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中期計画達成のための実行施策： 文具事業
競争力のある分野に経営資源を集中
世界的に書き味が評価されている21金ペン先万年筆・日本の伝統工芸を施した高付加価値万年筆
の製品ラインナップの拡充
国内外で需要が旺盛な高付加価値万年筆の供給力向上のため、万年筆製造設備の増設
万年筆の強化
ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく増産に対応した万年筆製造要員の増強と、ペ
ン先加工職人の継続的育成
万年筆の周辺アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境作りによる万年筆需要の更なる拡大
発色が豊かな万年筆用カラーインク製品企画の強化。万年筆用インクの他製品への応用・展開の拡
充
インクの強化
カラーインクの購買層拡大と需要増に対応し、インク製造設備の増強
顧客目線の製品開発
研究開発の強化 製品開発体制を強化し、顧客の感性を呼び覚まし、人生を豊かにする筆記具とその周辺商品を企画
多様化する価値観への対応、万年筆の普及拡大を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆開発を
万年筆の強化
強化
売上規模の拡大
ブランドの強化 クラフトマンシップと日本の美意識を追求したセーラーブランドの価値向上
販売ルートの強化 万年筆・インクを販売している有力文具専門店・文具販売チェーンにおける販売シェアの拡大
アジア市場を中心とした既存代理店との協力体制強化による販売拡大、欧米におけるブランド価値向
海外市場の強化
上のための販促強化、未開拓市場での新たな販売ルートの開拓
市場の変化に耐えられる強い企業体質
製造体制の強化 天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質の更なる向上
製造・販売・販促・物流・管理など 企業活動のあらゆる分野において変革を促進し、収益向上を実
企業体質の強化
現
情報発信の強化 ＳＮＳを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求
中期計画達成のための実行施策： ロボット機器事業
競争力のある分野に経営資源を集中
アフターサービスの充実
営業の強化
パーツカタログ、ホームページのリニューアル
耐久性・高剛性・高速性の向上
技術の強化
設計・調達・組立時間の短縮
顧客目線の製品開発
成形機との IoT化
研究開発の強化
小型電動水平制御ユニットの開発
売上規模の拡大
東南アジアの営業強化
海外市場の強化
北米拠点の再構築
市場の変化に耐えられる強い企業体質
原価率７５％を早期達成し、７０％を目指す
収益改善の強化
在庫の削減
（経営数値目標）
安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、4千4百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
2020年６月23日開催の取締役会において、次のとおり国内文具営業の業務をコーラス株式会社に業務委託するこ
とを決議しました。
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１．業務委託の目的
収益を安定的に確保していくために、プラス株式会社が新たに設立した国内文具マーケティング・営業・販
売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託し、
販売力の強化と物流機能の効率化によりコストダウン等を実現する。
２．契約の内容
コーラス株式会社に文具事業の国内営業業務を委託する。
コーラス株式会社には、現在メーカー４社が参画しており、参画メーカーはそれぞれ社員を出向させ、共同
で営業活動を行う。顧客との取引は、従来通り参画メーカーそれぞれの直接取引とし、参画メーカーはコーラ
ス株式会社に営業業務委託手数料を支払う。
３．コーラス株式会社の概要
・商号 ：コーラス株式会社（CHORUS CORPORATION）
・本店所在地 ：東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
・代表者 ：代表取締役社長 今泉 壮平
（プラス株式会社取締役ステーショナリーカンパニー国内営業本部長）
・設立年月日 ：2020年５月14日
・事業開始日 ：2020年８月１日
・資本金 ：１億円（プラス株式会社 100%出資）
・従業員数 ：244 名（出向社員を含む）
・拠点 ：東京、大阪、福岡、名古屋、札幌、仙台、広島、その他
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,621,961 14,621,961
普通株式
（市場第二部）
100株
14,621,961 14,621,961 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 14,621,961 － 3,653,573 － 1,653,573
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
21,000 14.38
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10
2,956 2.02
日本証券金融株式会社
号
2,697 1.85
セーラー万年筆取引先持株会 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号
2,377 1.63
ＥＨ株式会社 大阪府堺市堺区北向陽町二丁1番25号
2,029 1.39
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1
1,374 0.94
株式会社りそな銀行
号
1,216 0.83
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
1,200 0.82
正木産業株式会社 奈良県五條市住川町1310番地
KOREA SECURITIES DEPOSITORY
34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-
-SHINHAN INVESTMENT
GU,SEOUL,KOREA
1,190 0.81
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
1,150 0.79
宇田川 昇平 東京都杉並区
－ 37,189 25.46
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,569,400 145,694 －
普通株式
37,061 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,621,961 － －
総株主の議決権 － 145,694 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都墨田区江東橋四丁
15,500 － 15,500 0.11
セーラー万年筆株式会社
目26番５号
－ 15,500 － 15,500 0.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,253,386 1,107,297
現金及び預金
※１ 1,207,528
1,028,302
受取手形及び売掛金
542,659 663,838
商品及び製品
201,595 212,685
仕掛品
626,327 622,709
原材料及び貯蔵品
50,490 55,065
その他
△ 5,193 △ 4,123
貸倒引当金
3,876,794 3,685,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,647 859,647
土地
78,078 185,198
その他（純額）
937,726 1,044,846
有形固定資産合計
無形固定資産 17,307 16,225
投資その他の資産
111,616 112,280
投資有価証券
81,115 70,716
その他
△ 10,876 △ 835
貸倒引当金
181,856 182,161
投資その他の資産合計
1,136,890 1,243,234
固定資産合計
5,013,685 4,929,010
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 611,079
578,432
支払手形及び買掛金
999,664 999,664
短期借入金
7,158 8,351
リース債務
未払法人税等 41,536 37,010
5,888 7,029
賞与引当金
158,439 212,668
その他
1,823,768 1,843,156
流動負債合計
固定負債
18,067 24,517
リース債務
260,550 260,550
再評価に係る繰延税金負債
684,714 678,717
退職給付に係る負債
製品自主回収関連損失引当金 5,195 5,163
23,100 23,100
資産除去債務
991,627 992,049
固定負債合計
2,815,396 2,835,205
負債合計
純資産の部
株主資本
3,653,573 3,653,573
資本金
2,022,268 2,022,268
資本剰余金
△ 4,061,100 △ 4,152,471
利益剰余金
△ 21,088 △ 21,093
自己株式
1,593,653 1,502,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,759 △ 2,364
その他有価証券評価差額金
590,365 590,365
土地再評価差額金
16,030 3,526
為替換算調整勘定
604,636 591,527
その他の包括利益累計額合計
2,198,289 2,093,804
純資産合計
5,013,685 4,929,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,672,272 2,240,019
1,937,397 1,573,129
売上原価
734,874 666,890
売上総利益
※ 735,258 ※ 728,938
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 383 △ 62,047
営業外収益
40 37
受取利息
66 66
受取配当金
5,609 1,268
持分法による投資利益
821 1,135
保険配当金
825 1,795
その他
7,363 4,303
営業外収益合計
営業外費用
14,487 14,982
支払利息
1,502 885
為替差損
519 1,447
その他
16,509 17,315
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,529 △ 75,060
特別利益
17,569 －
受取保険金
17,569 －
特別利益合計
特別損失
7,299 －
持分変動損失
7,299 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
741 △ 75,060
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,078 16,310
－ －
法人税等調整額
11,078 16,310
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 10,337 △ 91,370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,337 △ 91,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 10,337 △ 91,370
その他の包括利益
△ 394 △ 604
その他有価証券評価差額金
－ －
土地再評価差額金
5,854 △ 12,503
為替換算調整勘定
5,459 △ 13,108
その他の包括利益合計
△ 4,877 △ 104,479
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,877 △ 104,479
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
741 △ 75,060
期純損失（△）
31,933 17,284
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 167 △ 11,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,237 △ 5,743
△ 107 △ 103
受取利息及び受取配当金
14,487 14,982
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,609 △ 1,268
持分変動損益（△は益） 7,299 －
△ 17,569 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,442 188,449
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,090 △ 130,896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,772 △ 31,444
前受金の増減額（△は減少） 659 101,766
48,427 △ 49,106
その他
93,207 17,748
小計
利息及び配当金の受取額 107 103
△ 14,856 △ 14,481
利息の支払額
△ 21,416 △ 20,788
法人税等の支払額
17,569 －
保険金の受取額
74,611 △ 17,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,115 △ 114,513
有形固定資産の取得による支出
△ 1,915 △ 3,366
無形固定資産の取得による支出
950 320
その他
△ 6,079 △ 117,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,454 △ 4,043
リース債務の返済による支出
△ 17 △ 5
その他
△ 3,471 △ 4,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,418 △ 7,063
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,478 △ 146,088
1,172,309 1,253,386
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,239,787 ※ 1,107,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は
徐々に回復していくものと想定しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 8,228千円 －千円
支払手形 121,442 －
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 48,936 千円 － 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
広告宣伝費 47,933 千円 52,818 千円
53,761 46,315
運賃荷造費
従業員給与・手当 259,136 270,714
9,359 3,646
減価償却費
51,360 36,448
旅費交通費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,239,787千円 1,107,297千円
預入期間が３か月超の定期預金等 － －
現金及び現金同等物 1,239,787 1,107,297
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
文具事業 ロボット機器事業 計
（注）
売 上 高
1,874,044 798,227 2,672,272 － 2,672,272
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,874,044 798,227 2,672,272 － 2,672,272
計
セグメント利益又は損失(△） △ 18,881 18,497 △ 383 － △ 383
（注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
文具事業 ロボット機器事業 計
（注）
売 上 高
1,490,916 749,102 2,240,019 － 2,240,019
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,490,916 749,102 2,240,019 － 2,240,019
計
セグメント利益又は損失(△） △ 84,443 22,395 △ 62,047 － △ 62,047
（注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円71銭 △6円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △10,337 △91,370
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△10,337 △91,370
損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,606,575 14,606,373
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の発行について
2020年６月23日付の取締役会において決議いたしましたプラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役
社長 今泉忠久）を割当先とする第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の発行
につきまして、７月13日に払込が完了いたしました。
その概要は次のとおりです。
・第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の内容
(1) 新株予約権の総数
20個
(2) 社債及び新株予約権 社債：金2,000,000,000円（各本社債の額面金額100円につき金100円）
の発行価額 新株予約権：本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
(3) 当該発行による
15,037,593株
潜在株式数
(4) 調達資金の額
金2,000,000,000円
(5) 転換価額 １株当たり133円（固定）
(6) 募集又は割当方法
第三者割当の方法により、プラス株式会社に対して総額を割り当て
利率：本社債には利息を付さないものとします。
(7) 利率及び償還期日
償還期日：2027年７月13日
(8) 償還価額
各本社債の額面100円につき金100円
天応工場の新工場建設
万年筆製造設備の更新・増設及び自動化装置導入
(9) 資金の使途
万年筆戦略商品開発投資
・割当先の概要
(1) 名称
プラス株式会社
(2) 本店所在地
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
(3) 代表者の役職及び氏名
代表取締役社長 今泉忠久
(4) 資本金
１億円
オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売
文具、事務用品、OA・PC関連商品、事務機器の製造販売
オフィス環境のデザイン・施工・内装工事
(5) 事業の内容
電子光学機器、教育機器の製造・販売
日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売
インターネットを利用した上記商品の販売
上記商品を対象とした海外事業
株式会社アイアンドアイ 55.5%
(6) 主たる出資者
今泉忠久 12.2% 今泉英久 12.2% 今泉壮平 11.0%
及び出資比率
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指 定 社 員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆
株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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