ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 大谷 彰一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 524,049 225,992 2,408,150
売上高
経常損失（△） （千円） △ 160,583 △ 310,573 △ 515,802
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 128,425 △ 323,465 △ 828,562
期）純損失（△）
（千円） △ 177,815 △ 335,810 △ 876,645
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,382,550 1,352,031 1,687,841
純資産額
（千円） 3,184,836 2,153,330 2,540,760
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 24.92 △ 62.76 △ 160.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.8 62.8 66.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失
515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217
千円を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失
302,345千円、経常損失310,573千円、親会社株主に帰属する四半期純損失323,465千円を計上していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消する
ために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的
な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き
注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン
研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に
向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年5月には、顧客ニーズの高い、オン
ライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む4種類
の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取
り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年1月実施済）等により
諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成
金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂
くための協議を進めてまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年４月の「緊急事態
宣言」の発令や各自治体による自粛要請等により、大きな減退をしております。またグローバル全体における経済
活動への大きな影響から、世界経済の先行きは引続き非常に不透明な状況となっております。
人材育成業界におきましても、ロックダウン、外出自粛等による人が物理的に集合しての企業研修の延期・キャ
ンセルが多発し、また経済の減速による研修予算の縮小や計画の見直しの傾向が続きました。
一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修マーケットはオンライン化に向けて急速な変化を遂げつ
つあります。
当社グループも、グローバル全拠点でテレワークを行いつつ、短期間で商品開発を行いました。
日本及び米国での当第１四半期連結累計期間の開発実績は下記となります。
(イ) オンライン研修を行う講師へのトレーニング研修「T4」のリリース
(ロ) 営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC（アスパック）」のプロトタイ
プ開発
(ハ) 米国における新学習プラットフォームの設定
(ニ) 米国における、当社主要コースの、v（ヴァーチャル）化
また、日本におけるiCTビジネスは、「緊急事態宣言」等の影響を受けず堅調に推移をいたしました。
しかしながら、グローバル全体では、ロックダウンや外出自粛による集合型研修の停止の影響が大きく、当第１
四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 17億９千４百万円 （前連結会計年度末は21億７千
９百万円）となり、 ３ 億８千５百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加８千７百万円がありま
したが、受取手形及び売掛金の減少３億３千８百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 ３億５千９百万円 （前連結会計年度末は３億６千
１百万円）となり、１百万円減少しました。 これは、主に建物及び構築物（純額）の減少２百万円があったこ
とによるものです。
(ハ) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 ６億１千２百万円 （前連結会計年度末は６億５千
３百万円）となり、４ 千１百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加１億９百万円がありました
が、未払金の減少７千７百万円、買掛金の減少５千３百万円があったことによるものです。
( ニ ) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 １億８千８百万円 （前連結会計年度末は１億９千
９百万円）となり、 １ 千万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少５百万円、繰延税金負債の減少５
百万円によるものです。
( ホ ) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 13億５千２百万円 （前連結会計年度末は16億８千７
百万円）となり、３億３千 ５ 百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による
利益剰余金の減少３億２千３百万円があったことによるものです。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高 ２億２千５百万円 （前年同期比 56.9％ 減 ）、営業
損失３億２百万円 （前年同期は１億６千２百万円の営業損失 ）、経常 損失３億１千万円 （前年同期は１億６千万
円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純 損失３億２千３百万円 （前年同期は１億
２千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、集合研修の延期や見直しが相次いだ影響で、売上高は前年同期を大きく下回りました。また、
グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も減少しております。iCT分野は堅調に推移をいた
しました。販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等
により経費の節減に努めました。
この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比48.8％減）、営業損失１億７千６百万円（前年同期は８
千４百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、特に新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、事業活動に大きな影響が出ました。しかし
ながら従来からのオンライン研修の実績を活かして、一定の売上は確保いたしました。
販売管理費については、人件費を中心に節減をしております。また2020年４月に政府の雇用維持補助金の
支給を約101万ドル受領しております。
この結果、売上高１億４千１百万円（前年同期比52.3％減）、営業損失１億１千６百万円（前年同期は７
千９百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は、前連結会計年度売上予定の大型案件が、当第１
四半期連結累計期間にずれ込んだため、ロックダウンによる外出禁止が続くなか一定の売上を確保いたしま
した。また、オンライン研修の実施や引合いも、増加しました。ウィルソン・ラーニング フランスは、国境
間の移動禁止の影響もありましたが、オンライン研修等で英国子会社と同様に一定の売上を確保いたしまし
た。
この結果、売上高３千７百万円（前年同期比62.9％減）、営業損失９百万円（前年同期は１千７百万円の
営業利益）となりました。
(ニ) 中国
中国では、世界に先駆けて新型コロナウイルスの感染収束が見られたこと及び営業パイプラインが回復基
調にあったため、売上は他セグメントに比較して堅調な結果となりました。
この結果、売上高１千１百万円（前年同期比39.9％減）、営業損失１千万円（前年同期は１千万円の営業
損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、長期間のロックダウンの影響及び、オンライン研修に対するマーケットの違いにより、販売
活動が停滞しました。また、オーストラリアも、ロックダウンの影響が大きく売上高は前年同期を大幅に下
回りました。オーストラリアは雇用維持の補助金等を政府より受領しております。アジアでは、直販案件の
受注で、営業利益を計上いたしました。
この結果、売上高６百万円（前年同期比82.8％減）、営業損失１千９百万円（前年同期は１千万円の営業
損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千１百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比56.9％減少しております。これは主に新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な急拡大による緊急事態宣言やロックダウンにより、各国において主要事業である集合研
修の実施が不可能になったためであります。
なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、以下のような新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転
資金の改善に努めておりますが、実際の融資の可否、金額や時期については、現時点では未確定であります。
なお、ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した感染症対応緊急融資(一般)は2020年7
月において、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド イン
ク(米国)において申請した雇用助成金については2020年４月において既に受領済みであります。
融資・補 入金
会社名 名称 団体名 申請金額
助金の別 状況
ウィルソン・ラーニング
感染症対応緊急融資(一般) 東京都保証協会 融資 80百万円 済
ワールドワイド株式会社
ウィルソン・ラーニング 感染症対応緊急融資(全国制
東京都保証協会 融資 80百万円 －
ワールドワイド株式会社 度 セーフティネット4号）
ウィルソン・ラーニング
危機対応融資（第6項） 東京都保証協会 融資 80百万円 －
ワールドワイド株式会社
the Small Business
Administration’s (SBA)
The Small Business
ウィルソン・ラーニング
補助金※ ＄871,500 済
コーポレーション(米国) Paycheck Protection
Administration
Program (PPP)
the Small Business
Administration’s (SBA)
ウィルソン・ラーニング The Small Business
補助金※ ＄144,250 済
ワールドワイド インク(米国)
Paycheck Protection
Administration
Program (PPP)
※四半期連結貸借対照表上は短期借入金として表示しておりますが、給与の支払いなど指定された用途に使用した
場合には返済不要となる見込みです。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて重要な変更はありません。
ただし、当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オース
トラリア等、当社グループのすべての拠点において、集合研修の延期・キャンセルの状態が続いており、研修のカ
スタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定され
ます。財務諸表の作成に当たっては、一定の売上高減少の影響が上半期９月まで継続するものの、2020年10月以降
は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定のもと見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全て
の影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性
があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,154,580 5,154,580
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
5,154,580 5,154,580 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,154,580 － 722,698 － 557,452
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,151,100 51,511 －
普通株式
2,980 － －
単元未満株式 普通株式
5,154,580 － －
発行済株式総数
－ 51,511 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二丁
ウィルソン・ラーニング
500 － 500 0.01
目10－１
ワールドワイド株式会社
－ 500 － 500 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。なお、2020年８月
１日付で次のとおり役職の異動を行っております。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長CEO 森 捷三 2020年８月１日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 常務取締役執行役員 大谷 彰一 2020年８月１日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,481,652 1,569,219
現金及び預金
453,407 115,281
受取手形及び売掛金
38 38
有価証券
11,386 10,655
たな卸資産
236,271 99,997
その他
△ 3,098 △ 1,181
貸倒引当金
2,179,657 1,794,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,276 34,076
工具、器具及び備品（純額） 3,143 2,870
0 0
リース資産（純額）
39,420 36,946
有形固定資産合計
無形固定資産
188 166
ソフトウエア
188 166
無形固定資産合計
投資その他の資産
138,124 138,124
投資有価証券
1,784 1,800
長期貸付金
88,132 89,121
退職給付に係る資産
92,372 92,303
敷金及び保証金
115 128
繰延税金資産
5,761 5,522
その他
△ 4,795 △ 4,795
貸倒引当金
321,494 322,205
投資その他の資産合計
361,102 359,319
固定資産合計
2,540,760 2,153,330
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
100,967 47,033
買掛金
100,000 209,437
短期借入金
20,400 20,400
1年内返済予定の長期借入金
41,563 44,108
リース債務
112,903 35,134
未払金
113,201 98,238
未払費用
13,254 11,245
未払法人税等
7,557 11,124
未払消費税等
108,840 108,793
前受金
28,583 11,437
賞与引当金
6,185 15,411
その他
653,457 612,363
流動負債合計
固定負債
長期借入金 15,000 9,900
88,161 92,781
リース債務
40,040 34,208
繰延税金負債
5,497 5,863
退職給付に係る負債
42,791 42,774
資産除去債務
7,970 3,407
その他
199,461 188,934
固定負債合計
852,918 801,298
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
557,452 557,452
資本剰余金
206,351 △ 117,113
利益剰余金
△ 216 △ 216
自己株式
1,486,287 1,162,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111 111
その他有価証券評価差額金
201,442 189,097
為替換算調整勘定
201,554 189,209
その他の包括利益累計額合計
1,687,841 1,352,031
純資産合計
2,540,760 2,153,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 524,049 225,992
156,287 78,975
売上原価
367,761 147,017
売上総利益
529,802 449,362
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 162,040 △ 302,345
営業外収益
334 192
受取利息
5,325 －
賃貸料収入
8,797 －
受取保険金
－ 2,567
補助金収入
1,180 3,120
雑収入
15,638 5,881
営業外収益合計
営業外費用
1,121 680
支払利息
持分法による投資損失 99 －
6,862 12,274
為替差損
5,325 －
賃貸収入原価
773 1,154
雑損失
14,182 14,109
営業外費用合計
経常損失（△） △ 160,583 △ 310,573
特別利益
253 －
固定資産売却益
253 －
特別利益合計
特別損失
－ 11,320
減損損失
－ 11,320
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 160,330 △ 321,893
法人税、住民税及び事業税 5,159 2,437
△ 37,136 △ 865
法人税等調整額
71 －
法人税等還付税額
△ 31,905 1,571
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 128,425 △ 323,465
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 128,425 △ 323,465
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 128,425 △ 323,465
その他の包括利益
△ 49,390 △ 12,344
為替換算調整勘定
△ 49,390 △ 12,344
その他の包括利益合計
△ 177,815 △ 335,810
四半期包括利益
（内訳）
△ 177,815 △ 335,810
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少し、重要な
営業損失302,345千円、経常損失310,573千円、親会社株主に帰属する四半期純損失323,465千円を計上しているこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図る
べく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んで
おります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き
注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン
研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に
向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オン
ライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種
類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の
取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により
諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。また、新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の
受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただく
ための協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまい
ります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから
不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しており
ます。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当社グループでは、集合研修の延期・キャンセル等による影響を受けて
おります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、前連結会計年度においては、少なくと
も2020年９月まで続き、2020年10月以降は回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の実績等に鑑み、その回復にはなお一定の期間を要するものと見込ま
れることが判明しました。このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年９月まで続き、2020年10月以降
当連結会計年度末に向けて緩やかに回復すると仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、
一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,374千円 750千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
198,687 203,228 85,188 11,385 25,558 524,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39,081 93,740 16,984 7,913 9,516 167,236
売上高又は振替高
237,768 296,969 102,172 19,299 35,075 691,285
計
セグメント利益又は損
△ 84,540 △ 79,029 17,183 △ 10,365 △ 10,103 △ 166,855
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△166,855
報告セグメント計
4,815
セグメント間取引消去
△162,040
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
110,114 63,772 35,253 11,091 5,759 225,992
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,726 77,750 2,623 511 289 92,900
売上高又は振替高
121,841 141,522 37,876 11,603 6,049 318,893
計
セグメント損失（△） △ 176,195 △ 116,437 △ 9,155 △ 10,629 △ 19,221 △ 331,640
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△331,640
報告セグメント計
29,294
セグメント間取引消去
△302,345
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △24円92銭 △62円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△128,425 △323,465
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△128,425 △323,465
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,154,038 5,154,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・
ラーニング ワールドワイド株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において売上高が著
しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期
間においても売上高が著しく減少し、重要な営業損失302,345千円、経常損失310,573千円、親会社株主に帰属する四半期
純損失323,465千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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