システムズ・デザイン株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システムズ・デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 芳明
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,846,380 1,722,594 8,350,606
売上高
経常損失（△） （千円） △96,822 △64,300 △265,414
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △72,432 △45,994 △273,910
期）純損失（△）
（千円） △74,632 △42,166 △280,136
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,793,869 3,441,964 3,528,393
純資産額
（千円） 5,534,562 4,920,592 5,075,000
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △20.72 △13.51 △78.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.5 70.0 69.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第54期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第54期第１四半期連結累計期間及び第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効
果もあり一部の経済指標に下げ止まりの気配はみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワー
ク環境の整備などのデジタル化への取り組みが強化されている一方で、 これまで堅調であったＩＴ投資の伸びは、
企業の投資判断の延期などを受け予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資など
に注力するとともに、開発支援ツールを活用した開発業務の効率化や テレワーク 導入支援サービス構築へ の取り組
みを実施してまいりました。また、当社グループでは、 新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を
講じており、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,722,594千円 (前年同期比6.7％減）、営業損失は△
83,416千円 （前年同期は△ 99,792千円 の営業損失）、経常損失は△ 64,300千円 （前年同期は△ 96,822千円 の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△ 45,994千円 （前年同期は△ 72,432千円 の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、不採算案件の収束が進んだことによる利益率の改善がございました。一方
で、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の案件の受注が延期となったことに加え、子会社の業績が低
調に推移致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は840,877千円（前年同期比9.1％減）、営業損失は△
56,308千円（前年同期は△77,814千円の営業損失）となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の顧客 からの案件受注が
低調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は881,717千円（前年同期比4.3％減）、営業損失は△
27,108千円（前年同期は△21,978千円の営業損失）となりました。
当第１四半期 連結会計期間 末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比154,408千円減の
4,920,592千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前期末比86,428千円減の3,441,964千円とな
り、自己資本比率は70.0％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,760,000
計 15,760,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,940,000 3,940,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,940,000 3,940,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 3,940 － 333,906 － 293,182
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 535,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,404,300 34,043 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,940,000 － －
発行済株式総数
－ 34,043 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都杉並区和泉一
システムズ・デザイン㈱ 535,100 － 535,100 13.58
丁目22番19号
－ 535,100 － 535,100 13.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,945,694 2,263,960
現金及び預金
1,426,361 802,795
受取手形及び売掛金
29,998 27,462
商品及び製品
136,678 272,656
仕掛品
16,326 15,054
原材料及び貯蔵品
103,780 111,035
その他
△1,004 △557
貸倒引当金
3,657,836 3,492,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
421,272 421,272
建物及び構築物
△285,541 △287,961
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135,730 133,310
107,273 107,273
土地
5,640 5,640
リース資産
△2,820 △3,102
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,820 2,538
その他 284,416 284,047
△238,494 △240,192
減価償却累計額
その他（純額） 45,922 43,855
291,745 286,977
有形固定資産合計
無形固定資産
471,519 450,106
のれん
2,967 2,604
ソフトウエア
7,644 7,644
その他
482,131 460,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,587 61,398
投資有価証券
1,646 1,360
長期貸付金
345,644 374,126
繰延税金資産
242,406 243,965
その他
643,286 680,851
投資その他の資産合計
1,417,163 1,428,184
固定資産合計
5,075,000 4,920,592
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
33,463 23,960
買掛金
3,330 3,330
リース債務
499,758 428,738
未払金
17,830 18,081
未払法人税等
165,163 56,660
賞与引当金
102,076 102,076
受注損失引当金
215,539 326,715
その他
1,037,162 959,562
流動負債合計
固定負債
3,587 2,754
リース債務
1,992 3,473
繰延税金負債
45,890 －
役員退職慰労引当金
447,297 455,221
退職給付に係る負債
3,005 3,005
資産除去債務
7,671 54,608
その他
509,444 519,064
固定負債合計
1,546,606 1,478,627
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
293,182 293,182
資本剰余金
3,137,691 3,047,434
利益剰余金
△258,077 △258,077
自己株式
3,506,702 3,416,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△3,417 1,881
その他有価証券評価差額金
25,108 23,637
退職給付に係る調整累計額
21,690 25,519
その他の包括利益累計額合計
3,528,393 3,441,964
純資産合計
5,075,000 4,920,592
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,846,380 1,722,594
売上高
1,588,107 1,439,253
売上原価
258,273 283,341
売上総利益
358,065 366,758
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △99,792 △83,416
営業外収益
3 5
受取利息
418 424
受取配当金
800 18,480
助成金収入
1,762 206
その他
2,984 19,115
営業外収益合計
営業外費用
14 －
支払利息
14 －
営業外費用合計
経常損失（△） △96,822 △64,300
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △96,822 △64,299
△24,389 △18,305
法人税等
四半期純損失（△） △72,432 △45,994
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △72,432 △45,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △72,432 △45,994
その他の包括利益
△1,690 5,299
その他有価証券評価差額金
△509 △1,470
退職給付に係る調整額
△2,200 3,828
その他の包括利益合計
△74,632 △42,166
四半期包括利益
（内訳）
△74,632 △42,166
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 5,109千円 5,662千円
のれんの償却額 21,413 21,413
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 45,454 13.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 44,262 13.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
925,171 921,209 1,846,380 － 1,846,380
る売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
925,171 921,209 1,846,380 － 1,846,380
計
セグメント損失
△77,814 △21,978 △99,792 － △99,792
（△）
（注）セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
840,877 881,717 1,722,594 － 1,722,594
る売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
840,877 881,717 1,722,594 － 1,722,594
計
セグメント損失
△56,308 △27,108 △83,416 － △83,416
（△）
（注）セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △20円72銭 △13円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△72,432 △45,994
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△72,432 △45,994
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,496 3,404
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デ
ザイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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