株式会社ピアラ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 6,279,129 7,346,578 13,566,089
売上高
（千円） 163,520 218,041 407,030
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 117,388 151,971 311,420
四半期（当期）純利益
（千円） 119,298 152,600 310,331
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,669,746 2,022,564 1,869,055
純資産額
（千円） 3,651,454 4,511,140 4,202,157
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.58 21.39 43.92
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.16 20.96 42.95
（当期）純利益金額
（％） 45.7 44.8 44.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 167,221 290,692 251,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 305,563 △ 185,178 △ 507,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 144,884 129,735 423,653
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,119,221 1,851,188 1,613,469
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 11.35 15.48
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期（当期） 純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり 四
半期（当期） 純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、当社グループの事業への影響
については、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
我が国の経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景として緩やかな回復傾向にありましたが、年明け
以降、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、急激に世界経済が悪化した影響を受け、国内経済においてもそ
の影響を大きく受ける状況となりました。
2020年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ＆ヘルス及び食品ECの市場規模は、2.6兆円を
超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合
算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美
容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、「#SAVE YOUR LIFE」プ
ロジェクトを始動し、５月よりハンドクリーンジェル等の販売を開始致しました。「#SAVE YOUR LIFE」プロジェク
トは、不足する衛生用品などを適切な価格で、できるだけ多くの消費者や医療機関などに届けるためのプロジェクト
です。在庫不足や転売などにより価格が高騰し、本当に必要な人に適切な価格で商品が流通しない状況が続いていた
ため、ビューティ＆ヘルス領域の支援企業としてこの現状を解決するために本プロジェクトを立ち上げました。医療
機関に優先的に提供するため、医療・介護・子育て分野の課題解決をクラウドサービスで提供する株式会社カナミッ
クネットワークと提携し、衛生用品が必要とされるところへ行き渡るよう、安定的な供給に努めました。また、本品
の収益の一部を医療機関などに寄付させていただきました。
６ 月には「タイ王国へ進出したい」をPRから販売まで一気通貫でサポートする、メディア×EC×店舗のビジネスモ
デル「チャンネルJプロジェクト（仮）」を開始致しました。
現在、タイで日本の化粧品や健康食品、食材を広めたいメーカーや各地方自治体からの農産物の紹介依頼が増えて
きています。その中で、日本国内におけるビューティ＆ヘルス事業の経験や越境ECの実績をもとに、タイへの進出を
サポートし、ECモール出店や複合店舗展開などに向けて進めていく予定です。
今回開始するプロジェクトでは、オンラインとオフラインを統合したOMOプラットフォーム※を構築し、タイの富
裕層やタイ在住の外国人をターゲットに、全国のメーカー、生産者から募った日本製品や日本産食材の情報発信と提
供を行います。
※ オンライン（EC、動画配信等）とオフライン（実店舗等）を連動させたOMO（Online Merges (with) Offline）
今後は、日本料理動画メディア『Channel J（チャンネルジェイ）』に続き、日本製品や日本産食材専門の自社EC
「Channel J（日本料理動画メディアと同名）」や「Cosme Land」の展開及び現地ECモール「LAZADA」や「Shopee」
などの出店、そして「レストラン」「カフェバー」「物販」の複合型実店舗『Wagyulab ＆ J Market（仮）』の展開
を予定しています。
連結従業員数については、2019年12月末168名に対して187名（2020年６月末現在）と増員している他、報酬制度を
含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、
新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 7,346,578千円（前年同期比17.0%増）となりました。これはマーケ
ティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より
継続して堅調に推移したことに加えて、 「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクト 開始に伴いハンドクリーンジェル等の販
売を開始したことに よるものであります。
売上総利益は、1,188,380千円（前年同期比11.5%増）となりました。これは外注費の増加に加えて、 「#SAVE YOUR
LIFE」プロジェクト 開始に伴いハンドクリーンジェル等の商品仕入れを行ったこと により売上原価を6,158,198千円
（前年同期比18.1%増）計上したことによるものであります。
営業利益は、222,262千円（前年同期比37.0%増）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加
した一方で、前年同期に本社移転関連費用を計上した反動減もあり、販売費及び一般管理費を966,117千円（前年同
期比6.9%増）計上したことによるものであります。
経常利益は、218,041千円（前年同期比33.3%増）となりました。これは営業外収益として補助金収入10,931千円を
計上した一方で、営業外費用として支払利息4,542千円、為替差損3,938千円及び７月30日付で東京証券取引所第一部
3/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
に市場変更したことに関連して 当第２四半期連結累計期間に発生した 市場変更費用4,435千円を計上したことによる
ものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 151,971 千円 （前年同期比29.5%増） となりました。これは法人税等合計を
66,445 千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループは EC支援事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態に関する分析
（ 資産 ）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ147,410千円増加し、3,608,178千円となりました。これは主に現金及び預金
が237,719千円、商品が69,176千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が171,403千円 減少 したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ161,573千円増加し、902,961千円となりました。これは主に投資有価証券の
増加118,180千円及びソフトウエアの増加37,364千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ308,983千円増加し、
4,511,140千円となりました。
（ 負債 ）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ72,973千円減少し、2,125,659千円となりました。これは主に 1年内返済予定
の長期借入金 が105,940千円、買掛金が49,980千円及び未払法人税等が25,523千円増加した一方で、短期借入金が
205,000千円、未払消費税等が34,769千円及び前受金が13,918千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ228,448千円増加し、362,917千円となりました。これは長期借入金の増加に
よるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,474千円増加し、
2,488,576千円となりました。
（ 純資産 ）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ153,508千円増加し、2,022,564千円とな
りました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加でありま
す。
(3）キャッシュ・フローに関する分析
当 第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
237,719千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,851,188千円となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、290,692千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益218,041
千円に、売上債権の減少額171,403千円及び仕入債務の増加額50,247千円を調整した一方で、棚卸資産の増加額
69,176千円及び未払消費税等の減少額34,769千円を調整すると共に、法人税等を52,189千円支払ったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、185,178千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
120,000千円、有形固定資産の取得による支出2,283千円及び無形固定資産の取得による支出62,707千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、 129,735 千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
65,612 千円及び短期借入金の純減額205,000千円があった一方で、長期借入れによる収入400,000千円によるもの
であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1, 200 千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,107,840 7,107,840
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
計 7,107,840 7,107,840 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2020年７月30日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しており
ます。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 800 7,107,840 150 848,280 150 810,880
（注）１
（注） １． 新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区新橋１丁目１８－２１ 第一
1,849 26.02
ＦＬＹＩＮＧ ＢＩＲＤ株式会社
日比谷ビル５Ｆ
1,344 18.91
飛鳥 貴雄 東京都港区
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ ３号投資
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 800 11.26
事業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 455 6.41
会社（信託口）
275 3.87
根来 伸吉 東京都武蔵野市
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 266 3.75
有限責任組合
野村信託銀行株式会社（信託口） 千代田区大手町２丁目２－２ 210 2.95
187 2.64
山口 渉 東京都杉並区
東京都港区六本木１丁目６－１ 152 2.15
株式会社ＳＢＩ証券
東京都墨田区太平４丁目１－３ 80 1.13
ＳＢＳホールディングス株式会社
－ 5,621 79.09
計
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 7,105,600 71,056
普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
1,940 － －
単元未満株式 普通株式
7,107,840 － －
発行済株式総数
－ 71,056 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁
300 － 300 0.00
株式会社ピアラ
目20番３号
－ 300 － 300 0.00
合計
（注） 当社は、単元未満の自己株式を68株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
10/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,613,469 1,851,188
現金及び預金
1,762,383 1,590,979
受取手形及び売掛金
－ 69,176
商品
35,294 19,906
前渡金
55,764 81,173
その他
△ 6,143 △ 4,245
貸倒引当金
3,460,768 3,608,178
流動資産合計
固定資産
95,187 91,492
有形固定資産
116,044 153,407
無形固定資産
530,157 658,062
投資その他の資産
固定資産合計 741,388 902,961
4,202,157 4,511,140
資産合計
負債の部
流動負債
1,115,741 1,165,722
買掛金
630,000 425,000
短期借入金
106,904 212,844
1年内返済予定の長期借入金
79,831 77,659
未払金
63,885 89,409
未払法人税等
62,163 66,059
賞与引当金
140,105 88,964
その他
2,198,632 2,125,659
流動負債合計
固定負債
131,469 359,917
長期借入金
3,000 3,000
その他
134,469 362,917
固定負債合計
2,333,101 2,488,576
負債合計
純資産の部
株主資本
847,755 848,280
資本金
810,355 810,880
資本剰余金
205,023 356,994
利益剰余金
△ 425 △ 567
自己株式
1,862,708 2,015,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,228 △ 34
その他有価証券評価差額金
3,643 5,961
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,871 5,926
1,050 1,050
新株予約権
426 －
非支配株主持分
純資産合計 1,869,055 2,022,564
4,202,157 4,511,140
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,279,129 7,346,578
売上高
5,213,319 6,158,198
売上原価
1,065,810 1,188,380
売上総利益
※ 903,587 ※ 966,117
販売費及び一般管理費
162,223 222,262
営業利益
営業外収益
28 44
受取利息
12,510 10,931
補助金収入
51 166
その他
12,590 11,142
営業外収益合計
営業外費用
4,041 4,542
支払利息
4,565 3,938
為替差損
－ 4,435
市場変更費用
2,685 2,448
その他
11,293 15,364
営業外費用合計
163,520 218,041
経常利益
特別利益
28,061 －
受取和解金
28,061 －
特別利益合計
特別損失
25,754 －
和解金
1,991 －
その他
27,745 －
特別損失合計
163,836 218,041
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,059 78,304
28,388 △ 11,858
法人税等調整額
46,448 66,445
法人税等合計
117,388 151,595
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 375
117,388 151,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
117,388 151,595
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 1,262
その他有価証券評価差額金
1,910 2,267
為替換算調整勘定
1,910 1,004
その他の包括利益合計
119,298 152,600
四半期包括利益
（内訳）
119,298 153,026
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 426
非支配株主に係る四半期包括利益
13/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
163,836 218,041
税金等調整前四半期純利益
78,398 41,498
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,878 △ 1,897
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,052 3,895
△ 28 △ 44
受取利息
4,041 4,542
支払利息
△ 12,510 △ 10,931
補助金収入
△ 28,061 －
受取和解金
25,754 －
和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 663,118 171,403
たな卸資産の増減額（△は増加） － △ 69,176
前渡金の増減額（△は増加） 15,705 15,388
仕入債務の増減額（△は減少） 392,225 50,247
未払金の増減額（△は減少） △ 42,110 △ 7,641
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,495 △ 34,769
△ 7,329 △ 40,713
その他
△ 93,761 339,843
小計
利息の受取額 28 44
△ 4,162 △ 4,741
利息の支払額
12,510 10,931
補助金の受取額
14,000 －
和解金の受取額
△ 25,754 △ 3,197
和解金の支払額
△ 70,083 △ 52,189
法人税等の支払額
△ 167,221 290,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 94,718 △ 2,283
有形固定資産の取得による支出
△ 37,429 △ 62,707
無形固定資産の取得による支出
△ 107,790 △ 120,000
投資有価証券の取得による支出
△ 61,236 △ 452
敷金の差入による支出
△ 4,330 －
資産除去債務の履行による支出
△ 58 264
その他
△ 305,563 △ 185,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,000 △ 205,000
150,375 400,000
長期借入れによる収入
△ 120,616 △ 65,612
長期借入金の返済による支出
5,267 489
株式の発行による収入
△ 142 △ 141
その他
144,884 129,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,350 2,470
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 325,550 237,719
1,444,772 1,613,469
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,119,221 ※ 1,851,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
318,052 352,699
給料及び手当
56,489 64,060
賞与引当金繰入額
2,878 △ 1,897
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,119,221千円 1,851,188千円
現金及び現金同等物 1,119,221 1,851,188
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円58銭 21円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 117,388 151,971
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
117,388 151,971
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,082,986 7,106,014
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円16銭 20円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 181,058 144,328
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額 及び潜在株式調整後１株当たり 四半期 純
利益金額 を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
