株式会社ゼネテック 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ゼネテック(E35504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ゼネテック
【英訳名】 GENETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 憲二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】 03-3357-3044（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 金井 登志雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目６番４号
【電話番号】 03-6683-3244
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 金井 登志雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
回次 第１四半期 第35期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 933,537 4,720,378
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 40,190 327,333
親会社株主に帰属する
（千円） △ 27,498 212,616
四半期純損失（△）又は親会社株
主に帰属する当期純利益
（千円） △ 26,744 211,540
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,606,508 1,637,312
純資産額
（千円） 2,506,495 2,691,504
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 15.21 141.27
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 134.72
（当期）純利益金額
（％） 64.09 60.83
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第35期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株あたり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて195百万円減
少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に増加した売掛金の回収が進んだことによる受取手形及び売掛
金の減少388百万円と現金及び預金の増加153百万円によるものであります。固定資産は471百万円となり、前連
結会計年度末に比べて10百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産が15百万
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,506百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は550百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円減少
いたしました。これは主に夏季賞与の支給に伴い賞与引当金が82百万円、買掛金が60百万円、前年度確定納付に
より未払法人税等が46百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は349百万円となり、前
連結会計年度末に比べて3百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は899百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減
少いたしました。これは主に当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円による利
益剰余金の減少によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停
滞により景気の減速感が急速に強まりました。緊急事態宣言は一旦解除されたものの、感染第二波に対する懸念
は依然として強く、景気の先行きに対する不透明感は強まっております。
このような経済環境下、2020年４月に本邦において緊急事態宣言が発出された後、システム受託開発事業にお
きましては一部テレワークを実施すること等により開発業務を継続出来たものの、感染拡大防止のため、やむを
得ず営業活動を自粛するなど、事業環境に変化が生じました。
エンジニアリングソリューション事業におきましては、緊急事態宣言が解除された後、徐々に回復傾向にあり
ますが、展示会の中止やテレワークの増加に伴い、販売代理店を含めた販売活動が全般的に停滞することとなり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 933 百万円、営業 損失 40 百万円、経常 損失 40 百万
円、親会社株主に帰属する四半期純 損失 27 百万円となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。
（システム受託開発事業）
デジタル情報家電分野においては新型コロナウイルス感染症影響下でもテレワークにより開発案件が継続した
ことや、半導体製造装置分野において半導体サイクルの回復を受けて売上が増加するなどの好材料もありました
が、主力分野であるオートモーティブ分野の開発案件の受注減による売上減少を補いきることができず、売上高
は646百万円となりました。また経費面では外注費を削減し、緊急事態宣言中の営業活動自粛、展示会の中止に
より旅費交通費や広告宣伝費が大きく減少しましたが、上記の売上高減少を補いきれずセグメント利益は81百万
円となりました。
（エンジニアリングソリューション事業）
海外大手ＥＣサイトの日本法人向けに「FlexSim」（工場・物流・マテハン３Dシミュレーションシステム）を
販売するなど明るい材料もありました。また主力商品である「Mastercam」（３次元CAD/CAMソフトウェア）は、
およそ４割を占めるストック型売上（既存ユーザーに対するメンテナンス・サポート・カスタマイズ・トレーニ
ングの提供）は前年同期並みの売上を確保しましたが、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請の影響を受け、当
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社及び販売代理店の営業活動が停滞したことによりライセンスの新規・増設販売が低迷したため、売上高は236
百万円、セグメント利益は22百万円となりました。
（その他事業）
スマートフォン用防災アプリ「ココダヨ」は、大手移動体通信会社の提供するスマートフォンアプリ定額利用
サービスに対する広告出稿を増やした結果、従来より解約率が２%未満で推移していたこともあり、アクティブ
ユーザー数が前連結会計年度より大幅に増加したため、売上高53百万円、セグメント利益11百万円となりまし
た。なお、６月末には累計登録数が30万件を突破しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 4,480,000
計 4,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,920,000 1,920,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,920,000 1,920,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ － 50,000 － －
1,920,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 114,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,805,800 18,058 －
普通株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
1,920,000 － －
発行済株式総数
－ 18,058 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区新宿二丁
114,000 － 114,000 5.9
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目19番１号
－ 114,000 － 114,000 5.9
計
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２【役員の状況】
前事業年度 の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 福間 誠 2020年７月１日
システム本部長
取締役 取締役
八戸 雅利 2020年７月１日
エンジニアリングソリューション本部長 システム本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の
4の7-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,123,065 1,277,035
現金及び預金
874,063 485,240
受取手形及び売掛金
95,838 69,503
電子記録債権
3,985 9,347
商品
55,880 86,944
仕掛品
18,976 19,041
原材料及び貯蔵品
22,537 33,409
未収入金
35,981 54,031
その他
2,230,330 2,034,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 60,892 59,216
14,646 13,937
工具、器具及び備品（純額）
75,538 73,154
有形固定資産合計
無形固定資産 9,081 8,094
投資その他の資産
18,614 19,833
投資有価証券
123,350 122,920
敷金及び保証金
174,585 190,114
繰延税金資産
60,893 58,715
その他
△ 890 △ 890
貸倒引当金
376,553 390,693
投資その他の資産合計
461,173 471,942
固定資産合計
2,691,504 2,506,495
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
240,649 180,227
買掛金
40,243 40,243
短期借入金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
117,604 108,523
未払金
48,357 1,549
未払法人税等
167,722 84,926
賞与引当金
－ 4,473
受注損失引当金
36,095 80,130
その他
700,672 550,073
流動負債合計
固定負債
75,000 60,000
社債
278,519 289,913
退職給付に係る負債
353,519 349,913
固定負債合計
1,054,191 899,986
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
456,917 458,817
資本剰余金
1,143,950 1,110,130
利益剰余金
△ 11,345 △ 10,983
自己株式
1,639,522 1,607,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,210 △ 1,456
その他有価証券評価差額金
△ 2,210 △ 1,456
その他の包括利益累計額合計
1,637,312 1,606,508
純資産合計
2,691,504 2,506,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
933,537
売上高
645,236
売上原価
288,300
売上総利益
328,301
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 40,001
営業外収益
38
受取利息
65
受取配当金
49
為替差益
281
その他
434
営業外収益合計
営業外費用
214
支払利息
408
その他
623
営業外費用合計
経常損失（△） △ 40,190
税金等調整前四半期純損失（△） △ 40,190
3,236
法人税、住民税及び事業税
△ 15,927
法人税等調整額
△ 12,691
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 27,498
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,498
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 27,498
その他の包括利益
754
その他有価証券評価差額金
754
その他の包括利益合計
△ 26,744
四半期包括利益
（内訳）
△ 26,744
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当第１四半期連結会計期間において当社グループに事業環境に変化
が生じました。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、影響額を予測するのは
非常に困難であります。当社グループへの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の
見積りを行っております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大がより深刻化、長期化した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 3,694千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
6,321 3.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
エンジニアリン 合計
（注）
システム受託開
グソリューショ 計
発事業
ン事業
売上高
643,258 236,575 879,833 53,704 933,537
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,572 194 3,767 － 3,767
又は振替高
646,830 236,770 883,600 53,704 937,304
計
81,656 22,551 104,208 11,351 115,559
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害発生時位置情報通知システム
「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
104,208
報告セグメント計
11,351
「その他」の区分の利益
△665
セグメント間取引消去
全社費用（注） △154,895
△40,001
四半期連結損益計算書の営業損失
（注）全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△15円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △27,498
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△27,498
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,808,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼネテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会
社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ゼネテック(E35504)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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