株式会社ＡＤワークスグループ 四半期報告書 第1期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＡＤワークスグループ(E35340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第１期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＡＤワークスグループ
【英訳名】 A.D.Works Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7642(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 細谷 佳津年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7641
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 細谷 佳津年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
売上高 (千円) 2,253,324
経常損失(△) (千円) △ 256,918
親会社株主に帰属する
(千円) △ 180,528
四半期純損失(△)
四半期包括利益 (千円) △ 226,191
純資産額 (千円) 12,740,297
総資産額 (千円) 37,483,764
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
四半期純利益
自己資本比率 (％) 34.0
（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
４．当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、（１）収益不動産販売事業、（２）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連
結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社
エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメント、株式会社澄川工務店の５社があり
ます。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW-
No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.、ADW Lending LLCの３社、合計４社のグループ会社があります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
（１）収益不動産販売事業
当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの
入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。
また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡
充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しておりま
す。
なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1
LLCが担っております。
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（２）ストック型フィービジネス
当事業においては、 当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社グループ所
有 の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサル
ティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。
プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ
対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、
コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。
なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズ 、株式会社エー・ディー・デ
ザインビルド、及び株式会社澄川工務店 が担い、 米国においてはADW Management USA,Inc.、ADW Lending LLCが
担っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しておりま
す。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判
断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グ
ループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありま
す。
なお、その内容については、当社グループと株式会社エー・ディー・ワークスの連結グループの範囲に実質的な
変更がないため、株式会社エー・ディー・ワークスが、2020年６月25日提出の第94期有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」と同様の内容としており、当第１四半期において重要な変更はございません。
（１）経済情勢の変化
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社
グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産に
かかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、
予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（２）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生
当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首
都圏、海外においては米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての安定可動性の高い地域に偏在
しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象
の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性が
あります。
（３）顧客情報の流出
当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、
収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が
増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に
保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、
不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達にかかるさまざまな不調
① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り
当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関
に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由に
より計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性がありま
す。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から
悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 有利子負債への依存による支払利息の増加
当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照
表における有利子負債残高は、 2020年６月期末において、連結総資産の57.8％を占めます。 当社グループといた
しましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支
払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 直接金融市場における資金調達力の低下
当社グループは、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達も積極
的に実施してまいりました。当社グループといたしましては、ライツ・オファリング以外にも各種社債の発行
等、多様な調達手法を模索しておりますが、世界経済に影響を及ぼすような政治的あるいは軍事的な緊張の発生
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や、世界規模でのパンデミックが発生した場合、資本市場及び金融機関が一斉にリスクオフとなり、当社の直接
金融市場における資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態
が 影響を受ける可能性があります。
（５）代替人材育成の遅れ及び採用競争力の低下
当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富
な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。し
たがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及
び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替で
きない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事制度の充実を図ることやリモート
ワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関
わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分に
できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化
当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受
けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は
発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等に
は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律
改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。
許認可等の名称 法令違反の要件及び
会社名 有効期間
許認可(登録)番号 主な許認可取消事由
宅地建物取引業者免許 2018年12月20日から
宅地建物取引業法第66条
国土交通大臣(2)第8550号 2023年12月19日まで
不動産鑑定業者登録 2019年８月17日から 不動産の鑑定評価に関す
東京都知事(5)第1620号 2024年８月16日まで る法律第41条
一般不動産投資顧問業登録 2016年11月20日から 不動産投資顧問業登録規
国土交通大臣(一般)第424号 2021年11月19日まで 程第30条
㈱エー・ディー・ワークス
金融商品取引業登録
(第二種金融商品取引業、投資
― 金融商品取引法第52条
助言・代理業)
関東財務局長(金商)第597号
不動産特定共同事業許可 不動産特定共同事業法第
―
東京都知事第96号 36条
宅地建物取引業者免許 2016年３月19日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(2)第92782号 2021年３月18日まで
㈱エー・ディー・パートナーズ
賃貸住宅管理業者登録 2017年８月22日から 賃貸住宅管理業者登録規
国土交通大臣(1)第4565号 2022年８月21日まで 程第12条
宅地建物取引業者免許 2019年２月21日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(3)第90187号 2024年２月20日まで
特定建設業許可 2017年３月30日から
東京都知事(特-28)第146679号 2022年３月29日まで
㈱エー・ディー・デザインビルド 建設業法第29条
一般建設業許可 2018年８月14日から
東京都知事(般-30)第146679号 2023年８月13日まで
一級建築士事務所登録 2017年３月15日から
建築士法第26条
東京都知事第61455号 2022年３月14日まで
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許認可等の名称 法令違反の要件及び
会社名 有効期間
許認可(登録)番号 主な許認可取消事由
一般建設業許可 2019年10月５日から
建設業法第29条
東京都知事(般-1)第103304号 2024年10月４日まで
産業廃棄物収集運搬業許可 2016年11月６日から
東京都知事第1300131088号 2021年11月５日まで
廃棄物の処理及び清掃に
㈱澄川工務店
関する法律第15条の３
産業廃棄物収集運搬業許可 2016年６月17日から
神奈川県知事第01402131088号 2021年５月24日まで
指定給水装置工事事業者 2002年６月28日から 東京都指定給水装置工事
東京都水道局長第6428号 2021年９月29日まで 事業者規程第９条
（７）米国事業を取り巻く法規制の変更
当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業
を行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水
準であり、在庫も安定しておりましたが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国
現地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下し、当社グループの米国での事業に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（８）新型コロナウイルス感染拡大の直接的・間接的影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、従業員及びその家族、取引先やス
テークホルダーの健康・安全確保と感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、出張・対面営業
においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響の極小化を図っておりますが、当社グループの役職員
において感染者が発生した場合、また政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 収益不動産販売事業への影響
経済の停滞によるオフィス需要の停滞などの影響から、今後の不動産市況が不透明であることから、当社グ
ループの主要な顧客である富裕層の投資マインドが低下する可能性があります。
② 金融機関からの融資の影響
不動産融資に対する金融機関の方針の変化などにより当社グループ及び当社顧客の資金調達に影響を及ぼす可
能性があります。
③ リノベーション・改修事業に係る工事への影響
物流の停滞による資材の遅れや、コロナウイルス感染症拡大抑制のための工事中断、工事時間短縮などの施策
により、リノベーション・改修工事が遅延する可能性があります。
④ 賃料収入への影響
(国内)
当社グループが保有する不動産のテナントからの家賃収入が滞る可能性があります。また、テナント撤退に伴
う空室率の上昇、テナント入替による賃料減額など賃料収入に影響を及ぼす可能性があります。一方、政府によ
る家賃支援給付金などの政策効果で、当社グループの賃料収入への影響が軽微である可能性もあります。
(米国)
米国事業においては、投資家に不動産を販売後、当社グループでマスターリースし、管理運営すると同時に賃
料収入を得ているケースがあります。コロナウイルス感染症に伴い米国政府により発出された立ち退き訴訟停止
措置（実質的な賃料支払い猶予）により、テナントの賃料に延滞等がある場合には影響を受ける可能性がありま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、 当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の 末日現
在において判断したものであります。
当社は、2020年４月１日付で単独株式移転により株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立さ
れ、当第１四半期より設立第１期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更は
ありません。そのため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社エー・ディー・ワークスの第
94期第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）と、また、前連結会計年度末と比較を行っ
ている項目については、株式会社エー・ディー・ワークスの第94期連結会計年度末（2020年３月31日）と比較して
おります。
(１) 経営成績の概況
当第１四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が急激に萎縮し、極めて厳しい
状況に陥りました。４月初旬に政府より発出された緊急事態宣言は５月下旬に解除され、感染拡大の防止策を講じ
つつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げるという「新しい生活様式」を試みているものの、感染第一波は
収束し切れぬままくすぶり続け、経済動向の先行きについても不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、緊急事態宣言下で事業活動
が事実上停止し、需給ともに動向が読めない状況となりました。また、当社グループの拠点がある米国のロサンゼ
ルスにおいても、現地自治体の外出禁止令などの影響で不動産取引は停滞いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおいても、４月及び５月は営業活動の制限を余儀なくされました。
６月以降、徐々に通常の営業活動が戻りつつありますが、主要事業である収益不動産販売事業は非常に厳しい結果
となりました。
その結果、当第１四半期における売上高は 2,253百万円 （通期進捗率 14.1％ ）、EBITDAは △142百万円 、経常 損失
は256百万円 となりました。 なお、当第１四半期における前年同期との比較は新型コロナウイルス感染拡大の影響
から、比較検証により現状を判断するのは非常に困難と考えております。また、2020年６月11日に公表した通期連
結業績計画については、５月の緊急事態宣言解除以降、６月から７月にかけ厳選した収益不動産に限り需給ととも
に動きが出始め、夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化するとの仮定のもと作成されたものです。
当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
2020年３月期 2020年12月期
2020年12月期
第１四半期 第１四半期
(通期計画)
(実績) (実績)
金額 金額 金額
通期計画
売上比 売上比 売上比 前年比
進捗率
売上高 16,000 100.0% 4,507 100.0% 2,253 100.0% △50.0% 14.1%
（不動産販売） － － (3,835) (85.1%) (1,300) (57.7%) (△66.1%) －
（ストック） － － (737) (16.4%) (1,000) (44.4%) (35.6%) －
（内部取引） － － (△64) (△1.5%) (△47) (△2.1%) － －
EBITDA 680 4.3% 234 5.2% △142 － － －
経常利益又は
400 2.5% 111 2.5% △256 － － －
経常損失(△)
税引前利益又は
400 2.5% 111 2.5% △256 － － －
税引前損失(△)
純利益又は
255 1.6% 72 1.6% △180 － － －
純損失(△)
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利
益又は税引前損失(△)」は「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」、「純利益又は
純損失(△)」は「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」をそれぞ
れ省略したものです。
２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含
みます。
３．当社は2020年４月１日付で決算期を12月として設立されたため、2020年12月期通期計画の対象期間は2020
年４月１日から2020年12月31日までの９カ月間となります。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
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（収益不動産販売事業）
売上高 1,300百万円 、EBITDA 12百万円 、営業利益 11百万円 となりました。
当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高
は 26,386 百万円となり、前連結会計年度末を 3,267 百万円上回りました。
一方、販売面では、国内３棟及び米国１棟の販売を行いました。
収益不動産の仕入に際しては、不動産の市況が不透明な中、 物件ごとの採算性を慎重に見極めた結果、国内５棟
の仕入を実施し、仕入高は3,924百万円となりました。
（ストック型フィービジネス）
売上高 1,000百万円 、EBITDA 196百万円 、営業利益 170百万円 となりました。
収益不動産の期中平均残高は、大型物件の積極的取得が寄与し、前年同期の20,451百万円に対し当第１四半期は
24,564百万円と増加いたしました。また前期にグループ会社化した株式会社澄川工務店の業績が寄与し、売上高は
前年同期を262百万円上回り、営業利益については前年同期を65百万円上回りました。
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引によ
る営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．収益不動産残高26,386百万円には、2018年７月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領
したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（17百万円）を含めておりません。
３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販
売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、 内装・修繕
工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
(２) 財政状態の概況
当第１四半期においては、大型の収益不動産の仕入れを行った事などの結果、収益不動産3,267百万円、有利子
負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が2,739百万円
増加しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、2,014百万円増
加しました。
なお、当社グループは、2022年３月期末の収益不動産残高のガイダンス（目安）を36,500百万円としておりま
す。当第１四半期末における収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から3,267百万円増加した結果、
26,386百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第１四半期末における資産合計は 37,483百万円 となりました。うち、 大型物件の仕入が寄与し 収益不動産が
26,403百万円 （構成比 70.4％ ）、現金及び預金が 7,938百万円 （構成比 21.2％ ）を 占めるにいたっております。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、 24,743百万円 となりました。うち、 収益不動産の増加に伴い 有利子負債が
2,739百万円増加し、 21,674百万円 （構成比 57.8％ ）を 占めるにいたりました。
（純資産）
純資産合計は、 12,740百万円 となりました。うち、資本金及び資本剰余金が 10,028百万円 （構成比 26.8％ ）を占
めています。また当第１四半期において 、円高の進行により為替換算調整勘定が42百万円減少し、△148百万円と
なりました。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題の内容については、当社グループと株式会社エー・ディー・ワークスの連結
グループの範囲に実質的な変更がないため、株式会社エー・ディー・ワークスが、2020年６月25日提出の第94期有
価証券報告書に記載した「対処すべき課題」と同様の内容としており、当第１四半期において重要な変更はござい
ません。
① 「アフターコロナ」に向けた事業構造の変革
新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響は甚大であり、企業は未曽有の経営環境危機に取り巻かれていると
言っても過言ではありません。これに対し、緻密な情報収集と臨機応変な判断で危機を乗り切ることはもちろん
重要でありますが、さらに重要なことは、いわゆる「アフターコロナ」に向けた事業構造の変革であると認識い
たします。すなわち、危機が収束して元に戻るのではなく、この事態を経験して、経済活動や社会システムをは
じめ人々の行動原則や生活習慣などに及ぶまで、すべての原理原則に構造的な変化をもたらす可能性がありま
す。当社グループといたしましても、こうした新しい価値観を先取りした事業構造の変革を試み、持続的な成長
と社会貢献を果たせる経営戦略構築を目指します。
② 既存事業及び新規事業による収益基盤の強化・確立
当社グループにとりまして、収益不動産ビジネスが収益基盤の柱であることは言うまでもありませんが、その
戦略の根幹である収益不動産残高の拡充にさらに注力する必要があります。 また、 不動産ビジネス以外の収益の
柱を育てるべく、新規事業領域への進出と取組みが必要不可欠です。当社グループが2020年４月１日より持株会
社体制に移行したのは、こうした新規事業を具現化するためのＭ＆Ａや事業提携、資本提携等を活用しやすくす
るための事業基盤の整備であり、これを活かした施策に注力します。また国内の収益不動産事業のみならず、米
国事業、不動産小口化商品販売事業を通じた顧客基盤も重層化されてきており、富裕層ビジネスへの展開の足掛
かりも有効に活用してまいります。
③ 資金調達手段の多様化と資本基盤のさらなる増強
当社グループの経営戦略実現のためには、収益不動産残高の戦略的拡充はもとより、持株会社体制を活用した
Ｍ＆Ａ等の実行、さらには「アフターコロナ」における新たな戦略推進などにおいて、いずれも成長資金の調達
が必要不可欠です。当社グループはこれまで４回のライツ・オファリングを実施し、成長資金の調達と資本基盤
の増強を同時に実現してまいりました。今後はさらに多様な資金調達手段を積極的に検討し導入してまいりま
す。また当社グループは、中期的に目指す規模感の「ガイダンス」にも掲げている通り、収益力だけでなく純資
産の増強を重要視しております。これは将来的に、リスクがなくかつ資金使途の自由度が高い社債の発行を目指
しているためであります。
④ 市場競争力の高い人材の育成と組織力の強化
経営環境が激しく変化する状況下にあり、持続的な成長と社会貢献を果たして行くためには、市場競争力が高
くかつ多様な人材の育成、そして組織力の強化が喫緊の課題です。既存の主力である不動産ビジネスやプロパ
ティ・マネジメントはもとより、Ｍ＆Ａも含めた新規ビジネス、グローバル戦略、顧客マーケティング、経営管
理など、多彩な能力を必要とします。同時にそうした人材が力を発揮できる新しい人事制度の導入も検討しま
す。また、「アフターコロナ」は従業員の働き方という原理原則にも、新しい価値観をもたらすと考えられ、そ
うした中でも高い競争力を発揮できるよう、自由と自律を両立した当社グループ独自の「働き方改革」にも着手
いたします。
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(４) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期
連結累計期間末
セグメントの名称
従業員数(名)
（2020年６月30日)
収益不動産販売事業 78
ストック型フィービジネス 74
全社 44
合計 196
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度末に係る記載はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期
累計期間末
セグメントの名称
従業員数(名)
(2020年６月30日)
全社 42
合計 42
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当社は、2020年４月１日設立のため、前事業年度末に係る記載はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 157,150,000
計 157,150,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 39,345,064 39,345,064
あります。
市場第一部
計 39,345,064 39,345,064 ― ―
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権（本新株予約権）
2019年11月29日開催の株式会社エー・ディー・ワークス
決議年月日 臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得
て2020年４月１日付で発行
新株予約権の数※ 267,505個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 2,728,551株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり370円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2020年４月１日～2020年８月19日
１株当たり
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 371.8円
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 186円
（注）１、３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
―
び価額※
※ 新株予約権の発行時（2020年４月１日）における内容を記載しております。
（注）１．割当株式数の調整
(1)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10.2株である。但
し、(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が次の（注）２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
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される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び
調 整後行使価額は、（注）２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数
＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、（注）２の各号に定める調
整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２
の各号に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用始日
以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数
＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
行使価額 行使価額
＝ ×
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合
を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付
株式若しくは取得条項付株式の取得、又はその他当社普通株式の交付を請求できる証券若しくは権利
の転換、交換若しくは行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換 又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日若しくは株主確定日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日又は株主確定日の翌日以降これを適用する。
③(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は
(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の証券若しくは
権利の全部が当初の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出
するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日
以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤①乃至④の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が設定さ
れ、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承
認を条件としているときには、①乃至④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌
日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までに、本新株予約権を
行使した本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を交付するも
のとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、⑤第１段落の行使価額
の調整の場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前行使価額を基準として算出される
（調整前行使価額－調整後行使価額）
×
割当株式数
株式数
＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
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(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」
という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計
算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株
主確定日がある場合はその日、また、かかる基準日又は株主確定日がない場合は、調整後行使価額を
初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の
保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、(2)⑤に定める場合その他上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が当該行使後に保有することとな
る当社普通株式数が、本新株予約権の発行日（2020年４月１日）時点における当社発行済株式総数
（39,289,864株）の5.1％（2,003,783株）（但し、（注）２(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場
合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該5.1％（但し、（注）２(2)記載の行使価
額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできな
い。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)本新株予約権の一部行使はできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権
を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取
得の対象となる本新株予約権に係る本新株予約権者に対して、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営
業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たり
の払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新
株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称
する。）は、以下の条件に基づき、本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者に有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
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(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場
合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の規定に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日
39,289,864 39,289,864 5,500,000 5,500,000 1,375,000 1,375,000
（注）１
2020年５月１日
55,200 39,345,064 4,250 5,504,250 4,250 1,379,250
（注）２
(注)１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年４月１日に株式会社エー・ディー・ワークス
の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
２．当社従業員24名に対して、株式報酬として2020年５月１日を払込期日とする特定譲渡制限付株式（法人税法
第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり154円での発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
109,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 388,789 ―
38,878,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
356,764
発行済株式総数 39,345,064 ― ―
総株主の議決権 ― 388,789 ―
（注）１．当社は、自己株式109,471株を保有しております。単元未満株式（71株）については、単元未満株式の欄に
含まれております。
２．当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、上記の完全議決権株式（その他）
の欄には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,500株（議決権の数2,535個）及び従業員持株会専
用信託口にて所有する当社株式183,100株（議決権の数1,831個）が含まれており、単元未満株式の欄に
は、役員株式報酬にて所有する51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内幸町2-2-3 109,400 ― 109,400 0.28
株式会社ＡＤワークスグループ
計 ― 109,400 ― 109,400 0.28
（注）１．上記には、当社が所有する自己株式109,471株のうち、単元未満株式71株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,551株及び従業員持株会専用信託にて所有する当
社株式183,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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２ 【役員の状況】
当社は、2020年４月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるた
め、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2020年４月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 西武不動産㈱ 入社
1991年７月 田中不動産事務所 開業
1992年10月 ㈱ハウスポート西洋（現 みずほ不動産販売㈱）入社
1993年３月 ㈱青木染工場（現 ㈱エー・ディー・ワークス） 取締
役
1995年２月 ㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役社長（現任）
2011年２月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
パートナーズ）代表取締役社長
2011年６月 ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デ
ザインビルド）代表取締役会長 兼 社長
代表取締役
2013年５月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
1950年２月７日 (注 )３ 4,857,545
田中 秀夫
社長
パートナーズ）代表取締役会長（現任）
CEO
㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デ
ザインビルド）代表取締役社長
2013年10月 ADW Management USA,Inc. President,CEO
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. President
2016年１月 A.D.Works USA,Inc. Director Chairman（現任）
ADW Management USA,Inc. Director Chairman（現任）
2017年２月 ㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役会長
（現任）
2018年６月 ㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役会長
2020年４月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
1990年４月 国際興業㈱ 入社
2002年９月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）入社
2003年６月 生駒シービー・リチャードエリス㈱（現シービーアー
ルイー㈱）入社
2005年４月 同社 経営管理部ジェネラルマネージャー
2006年４月 同社 財務経理部部長
2009年９月 ㈱エー・ディー・ワークス 管理部長
2010年４月 同社 執行役員 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長
㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デ
ザインビルド）取締役（現任）
2011年２月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
パートナーズ）取締役（現任）
2011年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 最高財務責任者CFO
兼 経営管理部長
常務取締役
1965年12月16日 (注 )３ 211,077
細谷 佳津年
2013年10月 ADW Management USA,Inc. Managing Director,CFO
CFO
2014年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役 最高財務責任
者CFO 兼 経営管理部長
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. Treasurer
2016年１月 ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役CFO
A.D.Works USA,Inc. Director CFO, Secretary（現
任）
ADW Management USA,Inc.
Director CFO, Secretary（現任）
2018年７月 ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役CFO 兼 エクイ
ティ・アドバイザリー室長
2020年４月 同社 常務取締役CFO
当社 常務取締役CFO（現任）
2020年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入行
2005年６月 同社 本店不動産営業部部長（大阪）
2007年６月 同社 不動産営業部長
2009年５月 同社 理事 不動産総合コンサルティング部長
2011年４月 同社 理事 本店支配人
2011年９月 住信不動産投資顧問㈱（現 三井住友トラスト不動産投
資顧問㈱）代表取締役社長
2014年６月 三井住友トラスト不動産㈱ 取締役常務執行役員
2018年４月 ㈱エー・ディー・ワークス 上席執行役員 アセット・
1957年10月６日 (注)３ 81,959
木村 光男 ソリューション事業本部長
常務取締役
2018年６月 同社 常務取締役 アセット・ソリューション事業本部
長
2019年４月 同社 常務取締役 賃貸不動産事業部長
㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役社長
（現任）
2020年４月 ㈱エー・ディー・ワークス 常務取締役（現任）
当社 常務取締役（現任）
㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役
2020年６月 同社 代表取締役社長（現任）
1993年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行
2006年４月 創建ホームズ㈱ 入社
2006年10月 同社 アセット・マネジメント事業部部長
2010年10月 ㈱エー・ディー・ワークス 営業推進室長
2011年４月 同社 執行役員 アセット・ソリューション事業部長
2013年５月 ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デ
ザインビルド）取締役（現任）
2013年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 上席執行役員 アセット・
ソリューション事業部長
2014年６月 同社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション
事業部長
取締役
1969年８月26日 2016年４月 同社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション (注)３ 101,721
田路 進彦
上席執行役員
事業本部長
2018年４月 同社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション
事業本部管掌
㈱エー・ディー・パートナーズ 代表取締役社長
2019年４月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 クラ
イアント・リレーションズ部長
2020年４月 当社 取締役 上席執行役員（現任）
2020年６月 ㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 クラ
イアント・リレーションズ部門長 兼 開発企画部部門
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2001年６月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社
2002年２月 大木建設㈱ 新規事業部部長
2004年６月 ㈱ファンドクリエーション 入社
2004年10月 ㈱ファンドクリエーション不動産投信 代表取締役社長
2010年９月 大東建託㈱ 経営戦略室部長
2013年３月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 海外事業準備室
室長
2013年４月 ADW-No.1 LLC, Manager
2013年９月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 海外事業部長
2013年10月 ADW Management USA,Inc.
Managing Director, Secretary
取締役
1965年10月23日 (注)３ 44,734
金子 幸司
上席執行役員
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. Secretary
2015年７月 ㈱エー・ディー・ワークス 上席執行役員 海外事業部
長
2016年１月 A.D.Works USA,Inc.Director CEO, President（現任）
ADW Management USA,Inc. Director（現任）
2016年10月 ㈱スマートマネー・インベストメント 取締役
2018年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 海外
事業部長
2019年４月 同社 取締役 上席執行役員 海外事業本部長
2020年４月 同社 取締役 上席執行役員 海外事業本部部門長
（現任）
当社 取締役上席執行役員（現任）
1989年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社
2008年１月 同社 AM事業部法人営業部部長
2009年11月 同社 仲介事業部部長
2011年４月 同社 ソリューション事業部部長
2013年10月 同社 ソリューション事業部部長 兼 投資不動産企画開
発部部長
2014年10月 同社 賃貸事業部オーナーシップ部部長
2015年10月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 事業企画室長
2016年10月 ㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役社長
取締役
1964年11月9日 (注)３ 43,659
鈴木 俊也
2017年４月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 事業企画本部長
上席執行役員
2018年６月 同社 取締役 執行役員 事業企画本部長
2018年７月 同社 取締役 執行役員 事業企画本部長 兼 クライアン
ト・リレーションズ部長
2019年４月 同社 取締役 執行役員 投資不動産事業本部長
2019年６月 同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部長
2020年４月 同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部本部長
（現任）
当社 取締役 上席執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行
1995年８月 同社 奈良西大寺支店長
1997年６月 同社 新宿支店長
1998年６月 同社 事務推進部長
2001年６月 同社 福岡支店長
2003年６月 ビジネクスト㈱ 取締役社長
2007年６月 住信ビジネスサービス㈱（現 三井住友トラスト・ビジ
取締役
ネスサービス㈱）取締役 常務執行役員
1950年６月16日 (注)４ ―
原川 民男
(監査等委員)
2008年６月 ライフ住宅ローン㈱（現 三井住友トラスト・ローン＆
ファイナンス㈱）監査役
2010年10月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）調査部審議
役
2012年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 社外監査役
2016年６月 同社 社外取締役（監査等委員）
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 監査役（現任）
1974年４月 丸紅㈱ 入社
1997年４月 同社 重電機第一部長
1998年４月 同社 電力プロジェクト第三部長
1999年４月 同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼 電力プロジェ
クト第一部長
2001年４月 同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電
力事業部長
2002年４月 同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ部門長
取締役
2005年４月 同社 常務執行役員
1949年８月14日 (注)４ ―
関山 護
(監査等委員)
2006年６月 同社 代表取締役 常務執行役員
2007年４月 同社 代表取締役 専務執行役員
2009年４月 同社 代表取締役 副社長執行役員
2013年４月 同社 副会長
2015年４月 同社 顧問
丸紅パワーシステムズ㈱ 会長
2017年６月 アステラス製薬㈱ 社外取締役（現任）
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険㈱）
入社
2001年２月 松井証券㈱ 入社
2002年６月 同社 取締役
2004年２月 同社 常務取締役
2005年６月 マネックス・ビーンズ証券㈱（現 マネックス証券㈱）
監査役
マネックス・ビーンズ・ホールディングス㈱（現 マ
ネックスグループ㈱）常勤監査役
取締役
2007年６月 マネックス証券㈱ 取締役
1954年９月11日 (注)４ ―
田名網 尚
(監査等委員)
マネックスグループ㈱ 取締役
2008年４月 法政大学 理工学部 兼任講師（現任）
2011年２月 マネックス証券㈱ 代表取締役副社長
2013年６月 マネックスグループ㈱ 執行役
2017年４月 マネックス証券㈱ 取締役副会長
2019年12月 カタリスト投資顧問㈱ 監査役（現任）
2020年１月 トビラシステムズ㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
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四半期報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年７月 米国食肉輸出連合会 日本事務所 入所
1991年１月 エスティ・ローダー㈱（現 ELCジャパン㈱）入社
1997年３月 日本ロレアル㈱ 入社
2004年11月 ゲラン㈱（LVJグループ）入社
2012年５月 ㈱fitfit 入社
2013年５月 ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長
取締役
1957 年５月 21 日 (注)４ ―
粟井 佐知子
2019年１月 ㈱ニューポート INCOCO事業部 General Manager
(監査等委員)
（現任）
㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問（現任）
2019年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 社外取締役（監査等委員）
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 インフォコム㈱ 社外取締役（現任）
5,340,695
計
(注) １．取締役（監査等委員）原川民男、関山護、田名網尚、粟井佐知子は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役（監査等委員）原川民男、関山護、田名網尚及び粟井佐知子を株式会社東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、当社の設立日である2020年４月１日から2020年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2020年４月１日から2021年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５．所有株式数は2020年６月30日現在の株式数であります。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は2020年４月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同
四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,938,605
売掛金 198,397
※ 25,395,977
販売用不動産
仕掛販売用不動産 1,007,560
※ 1,596,049
その他
△ 2,787
貸倒引当金
流動資産合計 36,133,802
固定資産
有形固定資産
184,114
その他（純額）
有形固定資産合計 184,114
無形固定資産
のれん 67,643
51,393
その他
無形固定資産合計 119,037
投資その他の資産
投資有価証券 185,611
繰延税金資産 461,587
その他 347,668
△ 16,227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 978,640
固定資産合計 1,281,792
繰延資産
株式交付費 31,595
36,574
創立費
繰延資産合計 68,170
資産合計 37,483,764
負債の部
流動負債
買掛金 543,677
短期借入金 30,000
1年内償還予定の社債 229,400
1年内返済予定の長期借入金 2,256,398
未払法人税等 68,900
引当金 35,774
※ 2,317,133
その他
流動負債合計 5,481,283
固定負債
社債 742,200
長期借入金 18,416,326
103,657
その他
固定負債合計 19,262,183
負債合計 24,743,467
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四半期報告書
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,504,250
資本剰余金 4,524,281
利益剰余金 2,938,144
△ 75,950
自己株式
株主資本合計 12,890,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,674
△ 148,836
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 155,510
新株予約権 5,082
純資産合計 12,740,297
負債純資産合計 37,483,764
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 2,253,324
※ 1,666,911
売上原価
売上総利益 586,412
販売費及び一般管理費 767,253
営業損失（△） △ 180,840
営業外収益
受取利息及び配当金 61
受取保険金 60
209
その他
営業外収益合計 331
営業外費用
支払利息 55,360
借入手数料 5,891
創立費償却 1,925
13,233
その他
営業外費用合計 76,409
経常損失（△） △ 256,918
税金等調整前四半期純損失（△） △ 256,918
法人税、住民税及び事業税 △ 76,390
法人税等合計 △ 76,390
四半期純損失（△） △ 180,528
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 180,528
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 180,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,572
△ 42,090
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 45,662
四半期包括利益 △ 226,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 226,191
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
9社
連結子会社の名称
株式会社エー・ディー・ワークス
株式会社エー・ディー・パートナーズ
株式会社エー・ディー・デザインビルド
株式会社スマートマネー・インベストメント
株式会社澄川工務店
A.D.Works USA, Inc.
ADW Management USA, Inc.
ADW-No.１ LLC
ADW Lending LLC
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
但し、連結財務諸表の作成にあたって、株式会社澄川工務店は仮決算を行い、４月30日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
▶ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
▶ 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定
額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、５年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 ５年
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。
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(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただ
し、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」等に計上し、５年間にわたり
償却しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(追加情報)
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報
酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定
時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内
に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいま
す。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設
立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を
決定いたしました。本制度の目的および概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②毎年の成果に応じた短期業績連動報酬、③複数年度
の業績や企業価値に連動した長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬
としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬としては単年度利益計画の達成を目安に支給する役員賞与、③
企業価値及び長期業績連動報酬としての株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有す
るとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識し
た経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締
役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年から2021年までの毎年６月に、各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を
算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当
額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金
を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示してお
ります。2020年６月30日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、253,551株（連結貸借対照表計上額
20,062千円）であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
当社グループは、2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業
員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度
の承継を決議いたました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利
益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長
していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
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（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っており
ます。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示して
おります。2020年６月30日現在において従業員持株会信託が所有する当社株式は、183,100株（連結貸借対照表計上
額33,082千円）であります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて４月に緊急事態宣言が発令されました。当社グループにおい
て現時点では５月の緊急事態宣言解除以降、６月から７月にかけ厳選した収益不動産に限り需給とともに動きが出
始め、夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化するとの仮定のもと、販売用不動産の評価や繰延税金資産の
回収可能性の判断につきまして会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた
場合には、当期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解
に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。
当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 )
①販売用不動産
2019年３月期以降分の消費税等引当見
17,442 千円
積額のうち販売用不動産に係るもの
②その他流動資産
税務調査対象期間（2015年３月期から
2017年３月期までの３期間）分の消費
759,231 千円
税等、加算金及び2018年３月期分の消
費税等引当見積額に係る仮納付額
③その他流動負債
税務調査対象期間（2015年３月期から
2017年３月期までの３期間）分の消費 537,233 千円
税等及び加算金に係る仮納付相当額
2018年３月期分の消費税等引当見積額 221,997 〃
2019年３月期以降分の消費税等引当見
46,627 〃
積額
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違が
ある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割
合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループは、 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解
に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
売上原価
2019年３月期以降の消費税等引当見積
額のうち販売用不動産に係るものであ
1,819 千円
り、売却等に伴い売上原価に含められ
たもの
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違が
ある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割
合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
減価償却費 34,169 千円
のれんの償却額 4,227 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
当社は、2020年４月１日付で、単独株式移転の方法により、株式会社エー・ディー・ワークスの完全 親会社とし
て設立されました。本配当金は2020年３月末日の株式会社エー・ディー・ワークスの株主を対象としてお支払いす
るものであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 137,146 0.35 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報
酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金 2,497 千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額(注1) 諸表上 計上額
収益不動産 ストック型
計
(注2)
販売事業 フィービジネス
売上高
外部顧客への売上高 1,300,856 952,467 2,253,324 － 2,253,324
セグメント間の内部売上高 － 47,642 47,642 △ 47,642 －
報告セグメント計 1,300,856 1,000,109 2,300,966 △ 47,642 2,253,324
セグメント利益又は損失(△)
11,552 170,144 181,696 △ 362,537 △ 180,840
(営業利益又は営業損失(△))
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
株式会社エー・ディー・ワークスは2019年10月21日開催の取締役会及び2019年11月29日開催の臨時株主総会におい
て、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「株式会社ＡＤワー
クスグループ」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年４月１日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：株式会社エー・ディー・ワークス
事業の内容：収益不動産販売事業、ストック型フィービジネス
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
株式会社ＡＤワークスグループ
（５）企業結合の目的
当社グループはこれまでの各タームの中期経営計画において、第２次（ビジネスモデルの構築期）、第３次（ビ
ジネスモデルの確立期）、第４次（ビジネスモデルの展開期）、そして第５次（ビジネスモデルの拡充期／新規事
業構築の準備期）と、ビジネスモデルの成長と企業価値の向上とをシンクロさせるべく鋭意取り組んでまいりまし
た。
当社グループのビジネスモデルが富裕層顧客に受け入れられたのは、物件選定、バリューアップ、販売後の管
理、保守・修繕工事、手厚いフォロー体制など、バリューチェーンともいうべき一連のサービスが、資産運用ソ
リューションとして「価格相応以上の価値をもたらす唯一無二のプレミアム感」を提供できていることによるもの
と自負いたしております。
そしてこの足跡は、不動産ビジネスを起点とする当社グループの事業が富裕層ビジネスへと進化し始めたことの
証左であると認識しております。
2019年６月４日公表の「第６次中期経営計画」では、これをさらにプレミアムビジネスへと発展させ、様々な顧
客に対し様々なプレミアムバリューを提供する、高次元のビジネスモデルを実現したいと企図しております。
すなわち、収益不動産を起点にした一連のバリューチェーンの提供価値をさらに高めることはもとより、不動産
に留まらない投資商品の開発や資産関連サービスの提供など、富裕層ビジネスをさらに強化するべく、事業領域や
事業エリアを柔軟に捉えながらポートフォリオを拡張してまいります。
さらに不動産ビジネスにおいては、対象顧客を個人顧客から事業法人や機関投資家等の大口顧客にも拡張できる
よう、商品企画力を高めながら商品ラインナップを多様化させます。
持株会社体制への移行は、こうしたフレキシブルな事業展開を加速するべく、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の
多彩な手法を活用しやすくするだけでなく、各事業会社への一定の権限委譲による事業展開に係る意思決定のス
ピードアップ、多様な人材を活かすための各事業に相応しい人事戦略の導入、リスクテイクとリスクヘッジの最適
化など、総じてプレミアムビジネスへの発展のためのバックボーンとなる重要な施策であると考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配
下の取引等」として会計処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △4円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △180,528
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△180,528
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,780,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １． 当社は、役員株式報酬信託および従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金
額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含め
て算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
508,616株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、当第１四半期連結累計期間末
436,651株(四半期連結貸借対照表計上額53,145千円)であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ＡＤワークスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤ
ワークスグループの 2020年４月１日 から 2020年12月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2020年４月１
日 から 2020年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2020年４月１日 から 2020年６月30日 まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の 2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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