株式会社スズケン 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第75期 第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 浩美
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理部長 野原 正伸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理部長 野原 正伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 546,563 516,627 2,213,478
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 6,211 △1,870 41,467
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 3,994 △1,578 28,213
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △230 4,183 27,597
純資産額 (百万円) 397,557 413,323 412,708
総資産額 (百万円) 1,192,721 1,110,162 1,112,507
１株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 43.77 △17.70 310.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.3 37.2 37.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第74期第１四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであり
ます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億44百万円減少し１兆1,101億62百
万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ110億99百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が104億97百万円
増加したものの、現金及び預金が88億56百万円、受取手形及び売掛金が155億18百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ87億55百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が100億97
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億59百万円減少し6,968億39百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が68億44百万円増加したものの、未払法人税等が77億９百万円、
賞与引当金が44億20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円増加し4,133億23百万
円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が35億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を15億78
百万円計上したものの、その他有価証券評価差額金の増加が58億11百万円あったことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出さ
れ、社会・経済活動が大幅に抑制されたことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動
が徐々に再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、景気の先行きにつ
いては依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮
したうえで医薬品等の安定供給を継続していくために、当社営業担当者の活動を原則自粛し、医療機関への医薬品
等の安定供給に専念する輪番制（※１）を導入いたしました。加えて、不測の事態に備え、東邦ホールディングス
㈱、㈱八神製作所と共同配送や納品代行など安定供給に向けた協業について合意いたしました。
緊急事態宣言の解除に伴い、営業活動の自粛、輪番制は解除しておりますが、新型コロナウイルス感染症第２波
の到来が懸念されるなか、引続き医薬品等の安定供給ができる体制の構築を進めております。
そのようななか、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I“health”you?
5.0」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本
が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、
更なる企業価値向上に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル
構築、およびＭＳ（※２）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から
「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムであ
る「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでおります。加えて、
再生医療等製品の流通において、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、ノバル
ティスファーマ㈱の脊髄性筋萎縮症（SMA）に対する遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ®点滴静注」（※３）の日本
国内における流通を受託いたしました。
また、新たに医療情報プラットフォームの構築に向け、Ubie ㈱と資本業務提携を行うとともに、Ubie ㈱が開発
した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応した医療機関向け問診サービス「AI 問診Ubie」（※４）の共同
展開を実施しております。今後、既に提携している企業とともに、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製
薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の
影響や営業活動の自粛により価格交渉が進まなかったことなどにより、売上高は5,166億27百万円（前年同期比
5.5％減）、営業損失は41億59百万円（前年同期は37億５百万円の営業利益）、経常損失は18億70百万円（前年同期
は62億11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億78百万円（前年同期は39億94百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
※１ 輪番制
：不測の事態に備えて、当社支店の人員規模やエリア事情を鑑み、職種に関係なく社員を複数グループに分
けてシフトを組み、出勤と自宅待機の輪番により、支店ならびに物流センターのバックアップ体制を構築
いたします。
※２ ＭＳ（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※３ 「ゾルゲンスマ®点滴静注」
：ゾルゲンスマは、脊髄性筋萎縮症（SMA）の原因遺伝子であるヒト運動神経細胞生存（Survival Motor
Neuron: SMN）タンパク質をコードする遺伝子を組み込んだ、野生型アデノ随伴ウイルス９型（AAV9）を
利用した遺伝子治療用ベクター製品です。本年３月19日に、「SMA（臨床所見は発現していないが、遺伝
子検査によりSMA の発症が予測されるものも含む）ただし、抗AAV9 抗体が陰性の患者に限る」を適応と
して、厚生労働省より製造販売承認を取得しています。
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※４ 「AI 問診Ubie」
：従来の医療機関が使用してきた紙の問診票のかわりにタブレットを活用した医療機関向け問診サービスで
す。約５万件の医学論文から抽出されたデータに基づき、約3,500 種類の質問データからAIが最適な項目
を抽出し、タブレットで20個前後の質問を表示します。1,000 近い病名から関連性のある複数の病名を病
名辞典より表示します。患者さまの入力データは即時に電子カルテに送信され、電子カルテに記載を行う
事務作業が大幅に削減されることから業務の効率化や医師の働き方改革にも繋がり、より患者さまに向き
合い、診療に集中できるようになります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したものの、薬価改定お
よび後発医薬品使用促進、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響などによりマイナス成
長であったものと推測しております。
そのようななか、売上高は、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加があったものの、市場縮小の
影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収の影響および営業活動の自粛に伴い価格交渉が進まず、未決定先の販売価格を、お得意さまが
ご要望されている価格水準などを踏まえ見積計上したことなどにより営業損失となりました。なお、現時点におけ
る未決定先は、全体の８割強であります。
これらの結果、売上高は4,978億23百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は46億89百万円（前年同期は24億30
百万円の営業利益）となりました。
今後、新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されるなか、価格交渉が例年通り実施できるか不透明であ
り、また、価格決定に向けて厳しい価格交渉が予想されますが、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してま
いります。
（医薬品製造事業）
売上高は、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤
「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心にＷｅｂを活用した販売促進に努めたも
のの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブ
ル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努め、増益となりました。
これらの結果、売上高は109億７百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は６億72百万円（前年同期比2.6％増）
となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、調剤報酬改定や薬価改定の影響および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制によ
る処方箋受付枚数の減少などにより減収となりました。
営業利益は、減収の影響などにより営業損失となりました。
これらの結果、売上高は222億64百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失は５億８百万円（前年同期は３億25百
万円の営業利益）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加し
たことなどにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は302億80百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益は３億62百万円（前年同期比34.4％
増）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は715百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は
普通株式 103,344,083 103,344,083 名古屋証券取引所
100株であります。
（市場第一部）
札幌証券取引所
計 103,344,083 103,344,083 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 103,344 ― 13,546 ― 33,836
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 14,169,200
普通株式 88,946,100
完全議決権株式(その他) 889,461 同上
普通株式 228,783
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 889,461 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 14,169,200 ― 14,169,200 13.71
東片端町８番地
計 ― 14,169,200 ― 14,169,200 13.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 167,521 158,665
受取手形及び売掛金 486,991 471,473
有価証券 44,108 54,606
商品及び製品 134,166 138,734
仕掛品 2,298 2,347
原材料及び貯蔵品 3,262 3,938
その他 25,087 22,397
△1,228 △1,054
貸倒引当金
流動資産合計 862,208 851,108
固定資産
有形固定資産 116,940 116,104
無形固定資産
のれん 421 404
10,659 10,170
その他
無形固定資産合計 11,081 10,574
投資その他の資産
投資有価証券 89,014 99,393
その他 34,194 33,863
△932 △883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 122,276 132,374
固定資産合計 250,298 259,054
資産合計 1,112,507 1,110,162
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 644,161 651,006
未払法人税等 8,517 807
返品調整引当金 487 302
賞与引当金 7,756 3,335
13,201 13,965
その他
流動負債合計 674,124 669,419
固定負債
役員退職慰労引当金 246 245
退職給付に係る負債 3,165 3,145
22,262 24,029
その他
固定負債合計 25,674 27,420
負債合計 699,798 696,839
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,131 39,131
利益剰余金 386,233 381,088
△57,315 △57,315
自己株式
株主資本合計 381,596 376,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,744 41,556
土地再評価差額金 △5,821 △5,821
為替換算調整勘定 0 △93
318 350
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,242 35,991
非支配株主持分 869 880
純資産合計 412,708 413,323
負債純資産合計 1,112,507 1,110,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 546,563 516,627
503,052 483,470
売上原価
売上総利益 43,510 33,156
返品調整引当金戻入額
541 487
477 302
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 43,575 33,341
販売費及び一般管理費 39,869 37,500
営業利益又は営業損失（△） 3,705 △4,159
営業外収益
受取利息 65 28
受取配当金 544 635
受入情報収入 1,502 1,400
528 337
その他
営業外収益合計 2,639 2,401
営業外費用
支払利息 13 12
不動産賃貸費用 53 55
67 43
その他
営業外費用合計 134 112
経常利益又は経常損失（△） 6,211 △1,870
特別利益
固定資産売却益 2 15
事業譲渡益 1 －
0 －
その他
特別利益合計 4 15
特別損失
固定資産除売却損 9 23
投資有価証券評価損 6 37
2 0
その他
特別損失合計 18 62
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,197 △1,917
純損失（△）
法人税等 2,191 △351
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,005 △1,566
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,994 △1,578
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,005 △1,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,305 5,811
為替換算調整勘定 3 △4
退職給付に係る調整額 2 31
62 △89
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △4,236 5,749
四半期包括利益 △230 4,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △241 4,170
非支配株主に係る四半期包括利益 11 12
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間における会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感
染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）より重要な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 2,575百万円 2,551百万円
のれんの償却額 157 33
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 3,833 42.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 3,566 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 511,521 3,746 23,956 7,338 546,563
セグメント間の内部売上高
14,006 7,782 4 15,371 37,165
又は振替高
計 525,528 11,529 23,961 22,709 583,729
セグメント利益 2,430 655 325 269 3,680
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,680
セグメント間取引消去 24
四半期連結損益計算書の営業利益 3,705
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 483,477 3,455 22,258 7,435 516,627
セグメント間の内部売上高
14,345 7,451 5 22,845 44,647
又は振替高
計 497,823 10,907 22,264 30,280 561,275
セグメント利益又は損失（△） △4,689 672 △508 362 △4,163
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △4,163
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △4,159
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
43円77銭 △17円70銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
3,994 △1,578
社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,994 △1,578
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
91,272 89,174
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………… 3,566百万円
② １株当たりの金額……………………………………………………40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2020年６月４日
(注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケン
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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