株式会社沖縄銀行 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社沖縄銀行
【英訳名】 The Bank of Okinawa,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098(867)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 佐 喜 真 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号
株式会社沖縄銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)0313
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 知 念 伸 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社沖縄銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する
場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する
場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 12,820 12,389 52,198
うち信託報酬 百万円 35 29 118
経常利益 百万円 1,910 1,204 8,117
親会社株主に帰属する
百万円 1,278 548 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,548
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,173 1,265 ―
包括利益 百万円 ― ― 2,399
純資産額 百万円 158,731 159,548 159,118
総資産額 百万円 2,303,525 2,502,368 2,300,832
１株当たり四半期純利益 円 53.41 23.05 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 232.82
潜在株式調整後
円 53.30 23.01 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 232.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.77 6.25 6.78
信託財産額 百万円 22,234 17,802 19,805
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
(四半期)当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり(四半期)当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳し
い状況となりました。輸出や鉱工業生産は大幅に減少、企業収益や業況感は悪化しており、設備投資は横ばい圏内
の動きとなりました。また、雇用・所得環境には弱い動きがみられ、個人消費は飲食・宿泊等のサービス業を中心
に大幅な減少となりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い足もとでは持ち直しの動きがみられました。
このような状況下、県内景況は、建設関連において弱含みがみられるなか、経済政策により個人消費に持ち直し
の動きがみられるなど一部で復調の動きがみられましたが、主要産業である観光産業が新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により依然として厳しい状況にあることなどから、総じて厳しい状況が続いております。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当
第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動によ
る取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きに
より流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比2,000億円増加 の２兆2,633億円 となり
ました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に
対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し中小企業等への積極的な支援
に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比216億円増加 の１兆6,620億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、 前
連結会計年度末比108億円増加 の3,815億円 となりました。
経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益は増加したものの、有価証券利息配当金及びその他の業務収益の減少
などにより、 前年同期比４億31百万円減少 の123億89百万円 となりました。
また、経常費用は、預金利息は減少したものの、株式等売却損、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加
などにより、 前年同期比２億73百万円増加 の111億84百万円 となりました。
この結果、経常利益は 前年同期比７億５百万円減少 の12億４百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年
同期比７億29百万円減少 の５億48百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 92億69百万円 （前年同期比１億15百万円減少 ）、セグメント利益 13億60百万円 （前年同期比
４億80百万円減少 ）となりました。
リース業は、経常収益 26億81百万円 （前年同期比１億６百万円減少 ）、セグメント損失 21百万円 （前年同期比１
億42百万円増加 ）となりました。
その他は、経常収益 14億73百万円 （前年同期比15百万円増加 ）、セグメント利益 ２億72百万円 （前年同期比１億
64百万円増加 ）となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は 70億９百万円 、信託報酬は 29百万円 、役務取引等収支は ５億22百万
円、その他業務収支は ４億45百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(△1 ) (1)
前第１四半期連結累計期間 △5 7,062
7,013 44
資金運用収支
(1) (△1 )
当第１四半期連結累計期間 249 7,009
7,208 50
(－) (1)
前第１四半期連結累計期間 22 7,359
7,214 168
うち資金運用収益
(1) (－)
当第１四半期連結累計期間 271 7,158
7,371 60
(1) (－)
前第１四半期連結累計期間 27 296
200 124
うち資金調達費用
(－) (1)
当第１四半期連結累計期間 22 148
162 10
前第１四半期連結累計期間 35 － － 35
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 29 － － 29
前第１四半期連結累計期間 726 11 163 574
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 666 15 159 522
前第１四半期連結累計期間 1,590 20 297 1,313
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,535 23 288 1,270
前第１四半期連結累計期間 864 9 134 739
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 868 7 128 747
前第１四半期連結累計期間 1,087 84 503 668
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 930 19 504 445
前第１四半期連結累計期間 4,044 84 665 3,463
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,897 41 638 3,300
前第１四半期連結累計期間 2,956 － 161 2,794
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,967 22 134 2,854
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は 12億70百万円 、役務取引等費用は ７億47百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,590 20 297 1,313
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,535 23 288 1,270
前第１四半期連結累計期間 353 － 0 352
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 304 － 0 304
前第１四半期連結累計期間 406 20 5 421
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 413 22 5 430
前第１四半期連結累計期間 149 － 3 145
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 202 － 5 196
前第１四半期連結累計期間 360 － 13 347
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 309 － 12 297
前第１四半期連結累計期間 22 － 0 22
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 22 － 0 22
前第１四半期連結累計期間 289 0 274 15
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 277 0 265 12
前第１四半期連結累計期間 864 9 134 739
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 868 7 128 747
前第１四半期連結累計期間 68 9 － 78
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 69 7 － 77
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,017,541 47,727 18,031 2,047,237
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,238,003 23,802 16,255 2,245,550
前第１四半期連結会計期間 1,323,708 － 4,260 1,319,448
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,528,763 － 5,567 1,523,195
前第１四半期連結会計期間 681,531 － 13,660 667,871
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 683,631 － 10,510 673,121
前第１四半期連結会計期間 12,302 47,727 111 59,918
うちその他
当第１四半期連結会計期間 25,609 23,802 178 49,233
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,604,507 100.00 1,661,019 100.00
製造業 35,842 2.23 35,979 2.17
農業，林業 2,325 0.15 2,613 0.16
漁業 507 0.03 959 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 2,376 0.15 2,575 0.16
建設業 44,017 2.74 52,832 3.18
電気・ガス・熱供給・水道業 11,830 0.74 12,774 0.77
情報通信業 11,130 0.69 10,971 0.66
運輸業，郵便業 12,354 0.77 11,045 0.66
卸売業，小売業 96,059 5.99 92,537 5.57
金融業，保険業 17,465 1.09 21,081 1.27
不動産業，物品賃貸業 493,675 30.77 513,069 30.89
各種サービス業 179,853 11.21 193,216 11.63
地方公共団体 122,422 7.63 129,965 7.82
その他 574,645 35.81 581,396 35.00
(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,062 5.37 1,001 5.63
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 18,742 94.63 16,800 94.37
合計 19,805 100.00 17,802 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 19,805 100.00 17,802 100.00
合計 19,805 100.00 17,802 100.00
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貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 2 0.20 1 0.14
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 － － － －
建設業 27 2.23 18 1.87
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業，郵便業 10 0.82 10 1.00
卸売業，小売業 138 11.39 120 12.01
金融業，保険業 － － － －
不動産業，物品賃貸業 609 50.07 483 48.30
各種サービス業 59 4.87 44 4.47
地方公共団体 － － － －
その他 370 30.42 322 32.21
合計 1,216 100.00 1,001 100.00
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,062 1,001
その他 18,743 16,801
資産計 19,805 17,802
元本 19,802 17,798
債権償却準備金 2 2
その他 1 2
負債計 19,805 17,802
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金1,062百万円のうち、延滞債権額は290百万円、破綻先債権、３カ月以上延
滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額
の合計額は290百万円であります。
当第１四半期連結会計期間
貸出金1,001百万円のうち、延滞債権額は284百万円、破綻先債権、３カ月以上延
滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額
の合計額は284百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重
要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2020年６月30日 ) 取引業協会名
(2020年８月14日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 24,240,000 24,240,000 （市場第一部）
株式で、単元株式数は100
福岡証券取引所
株であります。
計 24,240,000 24,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 24,240 ― 22,725 ― 17,623
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
限のない、標準となる株式
普通株式 363,200
普通株式 23,703,100
完全議決権株式(その他) 237,031 同上
普通株式 173,700
単元未満株式 ― ―
24,240,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 237,031 ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式が67株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式78,688株(議決権の数
786個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)が含まれております。なお、役員
報酬ＢＩＰ信託の議決権786個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株）
又は名称
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
363,200 － 363,200 1.49
株式会社沖縄銀行
３丁目10番１号
計 ― 363,200 － 363,200 1.49
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行自己株式78,688株は、上記に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 200,622 359,383
買入金銭債権 594 561
金銭の信託 1,334 1,495
有価証券 370,755 381,585
※1 1,639,331 ※1 1,661,019
貸出金
外国為替 4,712 5,728
リース債権及びリース投資資産 19,032 18,611
その他資産 41,616 51,892
有形固定資産 19,540 19,265
無形固定資産 2,040 1,995
繰延税金資産 2,042 1,694
支払承諾見返 7,818 8,402
△8,608 △9,267
貸倒引当金
資産の部合計 2,300,832 2,502,368
負債の部
預金 2,043,498 2,245,550
債券貸借取引受入担保金 2,587 533
借用金 45,508 49,050
外国為替 111 60
信託勘定借 18,742 16,800
その他負債 17,130 16,624
賞与引当金 761 202
役員賞与引当金 28 6
退職給付に係る負債 3,546 3,513
役員退職慰労引当金 28 24
株式報酬引当金 108 108
信託元本補填引当金 22 16
利息返還損失引当金 33 33
睡眠預金払戻損失引当金 269 251
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 315 440
再評価に係る繰延税金負債 1,197 1,197
7,818 8,402
支払承諾
負債の部合計 2,141,714 2,342,820
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 19,655
利益剰余金 107,791 107,504
△1,549 △1,546
自己株式
株主資本合計 148,622 148,338
その他有価証券評価差額金
7,441 8,109
繰延ヘッジ損益 － 1
土地再評価差額金 1,267 1,267
△1,162 △1,115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,546 8,262
新株予約権
157 157
2,791 2,789
非支配株主持分
純資産の部合計 159,118 159,548
負債及び純資産の部合計 2,300,832 2,502,368
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 12,820 12,389
資金運用収益 7,359 7,158
（うち貸出金利息） 6,311 6,321
（うち有価証券利息配当金） 914 834
信託報酬 35 29
役務取引等収益 1,313 1,270
その他業務収益 3,463 3,300
※1 648 ※1 630
その他経常収益
経常費用 10,910 11,184
資金調達費用 296 148
（うち預金利息） 246 104
役務取引等費用 739 747
その他業務費用 2,794 2,854
営業経費 6,141 6,180
※2 937 ※2 1,252
その他経常費用
経常利益 1,910 1,204
特別損失
0 10
0 10
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 1,909 1,193
法人税、住民税及び事業税
595 458
△6 185
法人税等調整額
法人税等合計 588 643
四半期純利益 1,321 550
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,278 548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,321 550
その他の包括利益 △147 715
その他有価証券評価差額金 △245 667
繰延ヘッジ損益 △34 1
132 46
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,173 1,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,131 1,264
非支配株主に係る四半期包括利益 42 0
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度末までは続くものと想定し、特に
当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当
該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当第１四半期連結会計期
間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は前連結会計年度末から変更はありま
せんが、不確実であり、今後経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役
員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが
取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後
に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(１) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(２) 当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は327百万円（前連結会計年度末331百万
円）であります。
(３) 当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は78千株（前連結会計年度末79千株）であり
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
破綻先債権額 1,170 百万円 1,356 百万円
延滞債権額 11,636 百万円 13,723 百万円
３カ月以上延滞債権額 371 百万円 371 百万円
貸出条件緩和債権額 7,399 百万円 6,968 百万円
合計額 20,577 百万円 22,420 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
金銭信託 19,802 百万円 17,798 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 62百万円 175 百万円
償却債権取立益 86百万円 64百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 654 百万円 856 百万円
株式等売却損 64百万円 183 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 508 百万円 495 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 840 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 835 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,177 2,756 11,934 901 12,836 △15 12,820
セグメント間の内部経常収益 206 32 239 556 796 △796 －
計 9,384 2,788 12,173 1,458 13,632 △811 12,820
セグメント利益 1,840 120 1,961 107 2,069 △159 1,910
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 8,813 2,655 11,468 932 12,401 △12 12,389
セグメント間の内部経常収益 455 26 482 540 1,023 △1,023 －
計 9,269 2,681 11,951 1,473 13,424 △1,035 12,389
セグメント利益又は損失（△） 1,360 △21 1,339 272 1,611 △407 1,204
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,866 11,843 977
合 計 10,866 11,843 977
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,842 11,773 931
合 計 10,842 11,773 931
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 11,543 18,147 6,604
債券 296,889 301,315 4,426
国債 98,941 100,202 1,261
地方債 101,190 103,502 2,311
社債 96,757 97,610 853
その他 37,126 36,711 △414
外国債券 16,471 16,574 102
その他の有価証券 20,654 20,137 △517
合 計 345,558 356,175 10,616
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 9,702 17,194 7,492
債券 308,243 311,837 3,593
国債 107,131 107,963 831
地方債 107,739 109,784 2,044
社債 93,371 94,089 717
その他 37,532 37,997 465
外国債券 15,127 15,606 478
その他の有価証券 22,404 22,391 △13
合 計 355,477 367,028 11,551
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、310百万円(株式155百万円、その他の有価証券154百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式70百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部
基準に該当する場合」としております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 53.41 23.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,278 548
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,278 548
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,935 23,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 53.30 23.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 47 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で79千株、前第１四半期連結累計期間で79千株であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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