Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(E32486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,802,005 1,859,184 3,952,163
経常利益又は経常損失（△） (千円) 97,997 △40,893 22,758
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 (千円) 50,485 △73,794 △106,525
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 49,322 △94,969 △119,360
純資産額 (千円) 1,851,769 1,583,608 1,678,181
総資産額 (千円) 3,985,620 3,728,242 3,758,072
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 7.85 △11.45 △16.55
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 7.77 － －
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 41.3 37.7 39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 114,887 △43,578 308,580
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △901,003 △28,267 △959,225
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 658,418 131,856 496,476
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,084,425 1,116,527 1,064,229
末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 1.37 △10.41
たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第17期及び第18期第２四半期連結累計期間
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策を背景に、雇用環境
や所得環境の改善など個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響に
より急速な悪化が続いており、今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明なもの
となっております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、中食需要の拡大や消費者の多様化による業種・業態
を超えた他業種との企業間競争の激化が継続する中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの
外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請等により、引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一
に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出
する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進め、海外進出検討企業への海外サ
ポートの基盤強化を行うとともに、国内事業の営業体制基盤の拡大のため、人材の採用、育成、環境の整備に注力
してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,859,184 千円（前年同四半期比 3.2 ％増）、営業損失は 47,282
千円（前年同四半期は営業利益 93,448 千円）、経常損失は 40,893 千円（前年同四半期は経常利益 97,997 千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は 73,794 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 50,485 千円）
となりました。
各セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望者が増加したこと
で、好立地の空き物件情報を出店希望者に提供することできるようになりました。このことから当社では顧客に
対して、従来のサポート内容を強化し「まかせて保証金」及び関連サービスを積極的に推進しました。また、顧
客に代わり物件所有者との賃料減額交渉を推進し、顧客のサポートを行いました。一方で、新型コロナウイルス
感染症の影響により出店希望者の意思決定のタイミングが定まらず、新規出店の時期が後ろ倒しとなるケースも
散見されました。
その結果、当セグメントの売上高は 998,266 千円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は 122,377 千円（同
29.1％減）となりました。
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② 飲食事業
当第２四半期連結累計期間においては、中食需要の確保のため宅配代行サービス業者の活用を継続しまし
た。また、2019年3月より株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化し、飲食事業の収益力の拡大を推進しました。一方
で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光
客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。
当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、政府・自治体の要請を受けて営業時間の短縮等の
対応をとったことで来店客が減少しました。一方で、中食需要の増大を受けて、従来からテイクアウト・デリ
バリーのサービス強化を進めてきたことで、外出自粛を受けて利用客は増加しました。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮等の対応を実
施すると同時に、店舗運営に関する最適人員の見直しや経費の削減等を実施しました。
その結果、当セグメントの売上高 860,918 千円（前年同四半期比12.9％増）、営業損失は 19,445 千円（前年同
四半期は営業利益67,294千円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より 29,829 千円減少して 3,728,242 千円となりました。
これは主に、現金及び預金が 52,305 千円、売掛金が 21,730 千円、割賦売掛金が 21,607 千円、差入保証金が 25,218
千円増加した一方で、リース投資資産が 24,475 千円、流動資産のその他が 18,279 千円、建物及び構築物が 44,364
千円、有形固定資産のその他が 12,947 千円、のれんが 27,040 千円、投資その他の資産のその他が 19,162 千円減少
したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より 64,743 千円増加して 2,144,633 千円となりました。
これは主に、買掛金が 10,961 千円、新型コロナウイルス感染症の影響に備えた資金調達により長期借入金が
217,419 千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が 48,848 千円、未払法人税等が 24,309 千円、流動負債
のその他が 57,119 千円、固定負債のその他が 35,657 千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より 94,573 千円減少して 1,583,608 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が 73,794 千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より 52,298 千円増加し、 1,116,527 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 43,578 千円（前年同四半期は 114,887 千円の収入）となりました。この内訳は主
に、税金等調整前四半期純損失 65,153 千円、減価償却費 64,322 千円、のれん償却額 27,040 千円、売上債権の増加額
23,500 千円、割賦売掛金の増加額 21,853 千円、リース投資資産の減少額 21,843 千円、その他の流動資産の減少額
17,767 千円、その他の流動負債の減少額 61,450 千円、法人税等の支払額 32,231 千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 28,267 千円（前年同四半期は 901,003 千円の支出）となりました。この内訳は主
に、差入保証金の差入による支出 45,264 千円、長期預り保証金の受入による収入 38,650 千円、長期預り保証金の返
還による支出 22,050 千円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 131,856 千円（前年同四半期は 658,418 千円の収入）となりました。この内訳は
主に、長期借入れによる収入 300,000 千円、長期借入金の返済による支出 131,275 千円、長期未払金の返済による支
出34,203 千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であります。
普通株式 6,744,500 6,744,500
（マザーズ） （注１）
計 6,744,500 6,744,500 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 6,744,500 － 389,153 － 334,153
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
片平雅之 東京都渋谷区 4,350,000 67.50
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13－１ 200,000 3.10
田口由香子 東京都新宿区 137,000 2.12
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 133,100 2.07
銀行株式会社(信託口)
藤原治 東京都世田谷区 77,800 1.21
鎌仲順子 埼玉県朝霞市 67,500 1.05
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
42,100 0.65
(常任代理人 JPモルガン証券株 （東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
式会社) 京ビルディング）
花井栄治 静岡県磐田市 36,400 0.56
株式会社アースホールディング
東京都渋谷区渋谷２丁目１－１ 25,000 0.39
ス
ビックモア株式会社 東京都渋谷区渋谷２丁目１－１ 25,000 0.39
計 － 5,093,900 79.04
（注）上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,433 －
6,443,300
普通株式
単元未満株式 － －
1,200
発行済株式総数 6,744,500 － －
総株主の議決権 － 64,433 －
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１丁目
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ 300,000 － 300,000 4.45
25番１号
株式会社
計 － 300,000 － 300,000 4.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,066,093 1,118,399
売掛金 24,909 46,639
割賦売掛金 5,454 27,061
リース投資資産 282,943 258,468
商品 26,480 22,111
その他 195,684 177,404
△10,786 △11,417
貸倒引当金
流動資産合計 1,590,779 1,638,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 852,779 808,414
83,391 70,444
その他（純額）
有形固定資産合計 936,171 878,859
無形固定資産
のれん 229,841 202,800
1,290 1,211
その他
無形固定資産合計 231,131 204,012
投資その他の資産
差入保証金 832,386 857,605
その他 217,962 198,799
△50,358 △49,702
貸倒引当金
投資その他の資産合計 999,990 1,006,702
固定資産合計 2,167,292 2,089,574
資産合計 3,758,072 3,728,242
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,053 88,015
1年内返済予定の長期借入金 224,846 175,998
未払法人税等 37,993 13,684
517,684 460,565
その他
流動負債合計 857,578 738,263
固定負債
長期借入金 508,433 725,852
長期預り保証金 582,495 584,791
131,383 95,726
その他
固定負債合計 1,222,312 1,406,370
負債合計 2,079,890 2,144,633
純資産の部
株主資本
資本金 388,955 389,153
資本剰余金 332,900 333,098
利益剰余金 1,028,644 954,850
△243,933 △243,933
自己株式
株主資本合計 1,506,566 1,433,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203 63
△15,333 △27,080
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △15,130 △27,017
非支配株主持分 186,745 177,457
純資産合計 1,678,181 1,583,608
負債純資産合計 3,758,072 3,728,242
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,802,005 1,859,184
1,019,686 1,055,610
売上原価
売上総利益 782,319 803,574
※１ 688,870 ※１ 850,856
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 93,448 △47,282
営業外収益
受取利息 649 117
為替差益 8,722 2,464
助成金収入 － 4,543
持分法による投資利益 － 837
3,399 2,094
その他
営業外収益合計 12,770 10,057
営業外費用
支払利息 1,023 2,469
持分法による投資損失 5,433 －
支払手数料 － 829
1,765 369
その他
営業外費用合計 8,222 3,668
経常利益又は経常損失（△） 97,997 △40,893
特別利益
固定資産売却益 3,064 －
受取和解金 6,650 7,527
※２ 4,000
－
臨時休業等助成金収入
特別利益合計 9,715 11,527
特別損失
固定資産除却損 － 2,773
和解金 － 800
※３ 32,215
－
臨時休業等関連損失
特別損失合計 － 35,788
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
107,712 △65,153
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
48,072 8,667
法人税等還付税額 － △2,974
2,194 5,429
法人税等調整額
法人税等合計 50,267 11,121
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,445 △76,275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,959 △2,480
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,485 △73,794
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,445 △76,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △139
△8,142 △18,554
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △8,122 △18,693
四半期包括利益 49,322 △94,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,236 △85,681
非支配株主に係る四半期包括利益 4,086 △9,288
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
107,712 △65,153
半期純損失（△）
減価償却費 51,163 64,322
のれん償却額 13,520 27,040
長期前払費用償却額 9,381 10,360
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,567 △24
受取利息及び受取配当金 △649 △117
支払利息 1,023 2,469
為替差損益（△は益） △10,317 △3,394
持分法による投資損益（△は益） 5,433 △837
売上債権の増減額（△は増加） 33,916 △23,500
割賦売掛金の増減額（△は増加） 12,875 △21,853
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,256 4,432
リース投資資産の増減額（△は増加） △37,293 21,843
その他の流動資産の増減額（△は増加） △15,765 17,767
長期前払費用の増減額（△は増加） △4,510 1,603
仕入債務の増減額（△は減少） △68,710 10,910
未払金の増減額（△は減少） △20,113 21,088
その他の流動負債の増減額（△は減少） 96,895 △61,450
長期預り保証金の増減額（△は減少） △1,827 △7,128
長期前受収益の増減額（△は減少） △13,034 △12,159
△17,023 1,783
その他
小計 132,366 △11,998
利息及び配当金の受取額
648 99
利息の支払額 △1,141 △2,423
法人税等の支払額 △16,985 △32,231
－ 2,974
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,887 △43,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △892 －
有形固定資産の取得による支出 △534,829 △10,297
有形固定資産の売却による収入 3,500 0
無形固定資産の取得による支出 － △290
関係会社株式の取得による支出 △5,010 －
差入保証金の回収による収入 1,851 8,377
差入保証金の差入による支出 △117,932 △45,264
長期預り保証金の受入による収入 64,343 38,650
長期預り保証金の返還による支出 △15,643 △22,050
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△267,570 －
る支出
△28,820 2,606
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △901,003 △28,267
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 750,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △86,304 △131,275
リース債務の返済による支出 △963 △3,059
長期未払金の返済による支出 △8,617 △34,203
4,305 396
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 658,418 131,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,762 △7,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △129,460 52,298
現金及び現金同等物の期首残高 1,213,886 1,064,229
※１ 1,084,425 ※１ 1,116,527
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当社グループの飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等
の影響を受け、来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このよう
な状況のなか、今後も需要は徐々に回復し、当連結会計年度末に収束に向かうものと仮定して、固定資産の減損会計
及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった
場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与及び手当 230,597 千円 301,077 千円
貸倒引当金繰入額 △13,567 千円 △24千円
※２ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業
時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた持続化給付金、東京都感染
拡大防止協力金を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業
時間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家
賃、減価償却費等）を臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,085,318千円 1,118,399千円
△892 〃 △1,872 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,084,425千円 1,116,527千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
経営サポート
（注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,039,249 762,755 1,802,005 － 1,802,005
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,039,249 762,755 1,802,005 － 1,802,005
セグメント利益 172,711 67,294 240,005 △146,557 93,448
（注）１．セグメント利益の調整額△ 146,557 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「飲食事業」において、734,002千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
経営サポート
（注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 998,266 860,918 1,859,184 － 1,859,184
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 998,266 860,918 1,859,184 － 1,859,184
セグメント利益又は損失
122,377 △19,445 102,931 △150,214 △47,282
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 150,214 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
７円85銭 △11円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 50,485 △73,794
(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 50,485 △73,794
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 6,430,765 6,444,101
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ７円77銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株） 63,579 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指 定 社 員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 土 居 靖 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯ
ＲＹ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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