ＷＤＢココ株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＷＤＢココ株式会社(E35335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＷＤＢココ株式会社
【英訳名】 ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤原 素行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤原 素行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
回次 第１四半期 第37期
累計期間
自 2020年 ４月 １日 自 2019年 ４月 １日
会計期間
至 2020年 ６月 30日 至 2020年 ３月 31日
売上高 (千円) 557,100 2,285,612
経常利益 (千円) 117,758 460,888
四半期(当期)純利益 (千円) 82,427 306,562
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 250,583 250,583
発行済株式総数 (株) 2,285,000 2,285,000
純資産額 (千円) 1,241,964 1,237,346
総資産額 (千円) 1,620,262 1,774,023
１株当たり
(円) 36.07 147.59
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.58 140.93
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － 34.0
自己資本比率 (％) 76.7 69.7
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第37期第１四半期累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５. 2019年11月３日に普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、前事業年度期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益、及び１株当たり配当額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によっ
て、社会活動・経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っており
ません。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してま
いりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル
化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術の実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動
に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に
成長していくうえで大きな転機を迎えております。また、持続可能性のある社会保障制度の実現に向けて、後発
医薬品使用促進のための診療報酬制度の改革や、薬価制度の抜本的な改革により、製薬企業の収益構造が大きく
変化をしております。そのため、製薬企業においては創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質
と革新的な創薬を両立できる企業に向けてドラスティックな体制変革を進めています。さらに、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大は社会生活、世界経済に強く影響を与えており、製薬企業においては、新製品の市場導入と浸
透の遅れ、申請・審査対応や臨床試験の遅れなどの影響が生じると共に、製薬企業内における各種業務プロセス
の変更や雇用ポートフォリオの再編をしなければならない状況が生まれております。これらの課題解決を目的と
した委託ニーズは高まると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決
し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性
情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支
援サービス」を展開しております。当四半期においては、既存案件の売上は新型コロナウイルス感染症の影響は
多少あるものの堅調に推移しておりますが、新規受注した案件の稼働が第２四半期となること、昨年度末及び当
四半期に開始した案件が第２四半期に売上計上予定で当四半期は仕掛案件となっていることから、売上高は557
百万円、営業利益は117百万円、経常利益は117百万円、四半期純利益は82百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当四半期末における流動資産は1,429百万円と前事業年度末と比べ144百万円（9.2％減）の減少となりまし
た。これは、現金及び預金143百万円の減少、主に営業システムの利用に伴う前払費用８百万円の増加、ならび
に主に第２四半期に納品予定の仕掛案件の進捗による仕掛品２百万円の増加によるものです。
（固定資産）
当四半期末における固定資産は190百万円と前事業年度末と比べ９百万円（4.8％減）の減少となりました。こ
れは主に繰延税金資産10百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当四半期末における流動負債は306百万円と前事業年度末と比べ162百万円（34.7%減）の減少となりました。
これは決算賞与の支払いなどによる未払金80百万円の減少、ならびに未払法人税等89百万円の減少、第２四半期
に支給予定の夏季賞与の賞与引当金26百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当四半期末における固定負債は71百万円と前事業年度末と比べ４百万円（6.4％増）の増加となりました。こ
れは主に退職給付引当金２百万円の増加によるものです。
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（純資産）
当四半期末における純資産は1,241百万円と前事業年度末と比べ４百万円（0.4％増）の増加となりました。こ
れは主に繰越利益剰余金４百万円の増加によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、あり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可 内容
(2020年 ６月 30日) (2020年 ８月12日)
金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,285,000 2,285,000
（マザーズ） 100株であります。
計 2,285,000 2,285,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 2,285,000 － 250,583 － 250,583
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 2,284,500
完全議決権株式(その他) 22,845 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
単元未満株式 500 ― ―
発行済株式総数 2,285,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,845 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は43株となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,131 887,885
売掛金 523,400 511,404
※１ 5,926 ※１ 8,216
たな卸資産
13,003 21,781
その他
流動資産合計 1,573,462 1,429,287
固定資産
有形固定資産 56,450 57,104
144,110 133,870
投資その他の資産
固定資産合計 200,561 190,975
資産合計 1,774,023 1,620,262
負債の部
流動負債
買掛金 40,889 43,362
未払法人税等 119,311 30,036
賞与引当金 59,142 85,517
受注損失引当金 1,040 2,022
248,993 145,731
その他
流動負債合計 469,377 306,669
固定負債
退職給付引当金 46,129 48,725
資産除去債務 15,636 15,636
5,533 7,266
その他
固定負債合計 67,299 71,628
負債合計 536,677 378,297
純資産の部
株主資本
資本金 250,583 250,583
資本剰余金 250,583 250,583
利益剰余金 736,180 740,918
－ △119
自己株式
株主資本合計 1,237,346 1,241,964
純資産合計 1,237,346 1,241,964
負債純資産合計 1,774,023 1,620,262
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 557,100
355,995
売上原価
売上総利益 201,105
販売費及び一般管理費 83,333
営業利益 117,771
営業外費用
13
支払利息
営業外費用合計 13
経常利益 117,758
税引前四半期純利益 117,758
法人税、住民税及び事業税
25,091
10,239
法人税等調整額
法人税等合計 35,331
四半期純利益 82,427
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
仕掛品 4,638 千円 7,122 千円
〃 〃
貯蔵品 1,288 1,094
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年 ４月 １日
至 2020年 ６月 30日)
減価償却費 2,546千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2020年 ４月 １日 至 2020年 ６月 30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 77,690 34 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 36円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
82,427
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
82,427
普通株式の期中平均株式数(株)
2,284,978
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 98,888
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
77,690千円
② １株あたりの金額
34円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払い開始日
2020年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第38期事業年度の第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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