株式会社東京エネシス 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京エネシス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
第74期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 14,046 12,622 66,520
売上高
(百万円) 339 785 3,899
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 218 518 2,376
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 131 445 2,072
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 60,879 62,742 62,758
純資産額
(百万円) 81,367 83,507 85,401
総資産額
(円) 6.43 15.23 69.94
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 74.8 75.2 73.4
自己資本比率
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社であるTES Practicum Co.,Ltd.は、2020年4月1日付でTokyo Enesys
(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う自粛の影響により、経済活動
が抑制され、企業収益や個人消費等が急速に減少しており、先行きは極めて不透明な状況と
なっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、発電部門と送電部門との法的分離等の電力システム改
革に伴い、電気事業者の設備投資の圧縮やコスト削減要求により、厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第
一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に
大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事にお
いて受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億94百万円減少
し、835億7百万円となりました。これは主に有価証券及び現金預金が増加したものの、受取
手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて18億78百万円減少
し、207億64百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び未払法人税等の減
少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16百万円減少し、
627億42百万円となりました。これは主に保有株式の評価増があったものの、為替換算調整勘
定が減少したことによるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の受注高は、コージェネレーション設備工事及び、火力発電設備
の建設工事等の減少により、97億1百万円(前年同期比27.3%減)となりました。売上高は、原
子力発電所の安全対策工事が進捗したものの、太陽光発電設備及び火力発電設備の建設工事等
の減少により、 126億22百万円 ( 前年同期比 10.1%減 ) となりました。
次期繰越高は、628億17百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
利益面につきましては、原価低減に努めたことに加え、変動費率の高い工事が比較的少な
かったこと等から、営業利益は 6億91百万円 (前年同期比 194.1%増 )、経常利益は 7億85百万
円 (前年同期比 131.4%増 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5億18百万円 (前年同
期比 137.6%増 )となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高及び売上高は、原子力部門が増加しましたが、エネルギー・産業部門の減少によ
り、受注高は94億83百万円(前年同期比27.8%減)、売上高は124億3百万円(前年同期比
10.4%減)となりました。
セグメント利益は、11億51百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、2億4百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
セグメント利益は、45百万円(前年同期比46.8%減)となりました。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、原子力部門
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
37,261,752 37,261,752 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 37,261,752 - 2,881 - 3,723
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,045,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,180,800 341,808 -
普通株式
35,552 - -
単元未満株式 普通株式
37,261,752 - -
発行済株式総数
- 341,808 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託
口)が保有する当社株式161,800株(議決権の数1,618個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含ま
れております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,045,400 - 3,045,400 8.17
1丁目3-1
株式会社東京エネシス
- 3,045,400 - 3,045,400 8.17
計
(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が161,800株あります。
これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を
重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4
月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
12,183 14,102
現金預金
32,601 24,967
受取手形・完成工事未収入金等
3,000 4,999
有価証券
4,806 6,546
未成工事支出金
3,869 4,408
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
56,460 55,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,458 ※1 8,353
建物・構築物(純額)
※1 8,268 ※1 8,198
土地
※1 1,191 ※1 1,158
その他(純額)
17,918 17,710
有形固定資産合計
無形固定資産 829 823
投資その他の資産
7,760 7,944
投資有価証券
2,453 2,024
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
10,193 9,948
投資その他の資産合計
28,941 28,482
固定資産合計
85,401 83,507
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
7,215 4,458
支払手形・工事未払金等
149 149
短期借入金
1,070 67
未払法人税等
1,700 4,371
未成工事受入金
553 294
引当金
4,426 4,048
その他
15,116 13,389
流動負債合計
固定負債
350 338
長期借入金
6,729 6,586
退職給付に係る負債
445 450
その他
7,526 7,375
固定負債合計
22,643 20,764
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,965 3,965
資本剰余金
56,156 56,178
利益剰余金
△ 2,120 △ 2,086
自己株式
60,882 60,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,810 1,941
その他有価証券評価差額金
30 △ 123
為替換算調整勘定
1,840 1,817
その他の包括利益累計額合計
36 △ 14
非支配株主持分
62,758 62,742
純資産合計
85,401 83,507
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
14,046 12,622
完成工事高
売上原価
12,850 10,925
完成工事原価
売上総利益
1,195 1,696
完成工事総利益
960 1,005
販売費及び一般管理費
235 691
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
受取配当金 111 127
0 101
為替差益
1 3
その他
116 234
営業外収益合計
営業外費用
0 13
支払利息
- 123
デリバティブ評価損
11 3
その他
12 141
営業外費用合計
339 785
経常利益
特別利益
▶ 0
受取弁済金
0 -
その他
5 0
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
342 784
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21 18
103 257
法人税等調整額
124 276
法人税等合計
218 508
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 10
218 518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
218 508
四半期純利益
その他の包括利益
△ 349 131
その他有価証券評価差額金
- △ 194
為替換算調整勘定
△ 349 △ 63
その他の包括利益合計
△ 131 445
四半期包括利益
(内訳)
△ 131 496
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
コミットメントライン契約の総額 -百万円 7,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 -百万円 7,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 200百万円 188百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 479 14.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社
(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 496 14.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社
(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
13,840 194 14,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 718 718
又は振替高
13,840 913 14,753
計
1,153 85 1,239
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,153
「その他」の区分の利益 85
セグメント間取引消去 △14
全社費用(注) △710
その他の調整額 △279
四半期連結損益計算書の営業利益 235
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
12,403 204 12,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 693 693
又は振替高
12,403 897 13,301
計
セグメント利益 1,151 45 1,196
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,151
「その他」の区分の利益 45
セグメント間取引消去 △22
全社費用(注) △707
その他の調整額 224
四半期連結損益計算書の営業利益 691
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 6.43 15.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 218 518
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 218 518
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,927,273 34,068,019
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前第1四半期連結累計期間289,350株、当第1四半期連結累計期間148,275株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
春 日 淳 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東京エネシスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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