株式会社星医療酸器 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙橋 義美
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙橋 義美
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,539,198 2,592,180 10,878,661
経常利益 (千円) 310,530 251,387 1,075,247
親会社株主に帰属する
(千円) 215,483 170,000 734,855
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 314,163 234,654 728,080
純資産額 (千円) 12,701,016 13,186,226 13,033,140
総資産額 (千円) 16,651,425 17,584,195 17,408,817
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.64 52.10 224.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.1 73.9 73.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言
が発令され、営業自粛や外出自粛等による企業生産活動の減少、個人消費の減少などの影響が残るなか、社会経済
活動のレベルを段階的に引き上げていくなど、さまざま業種において極めて厳しい状況が続くと思われます。
このような環境のもと当社グループは、医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状況に即し
た対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計年度の業績は、連結売上高は2,592百万円（前年同四半期比2.1%増）、連結
営業利益は246百万円（前年同四半期比19.2%減）、連結経常利益は251百万円（前年同四半期比19.0%減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は170百万円（前年同四半期比21.1%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、公定価格が実質上の収益メリットとなりにくい環境のもと、保安と安定供給を第一義とした事業運営
に徹し、緊急対応に可能な医療用酸素ガスの供給体制を維持し、配送コスト、原価を意識した製品価格の見直し、
ランニングコスト全般の見直しによる経費の効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は768百万円（前年同四半期比7.1%減）、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比
14.2%減）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応すると共に、営業活動の
自粛環境化のなか、「ＨＯＴ」在宅酸素療法や「ＣＰＡＰ」持続陽圧呼吸療法と人工呼吸器を提供してまいりまし
た。また、次世代ヘルスケアとして国が掲げる「一気通貫で完結できる在宅医療実現」には情報通信機器を用いた
さまざまな医療サービスが期待されています。そのような中、医療従事者と患者様の新しい懸け橋として、また、
医師不足や遠隔地等、急速に高まる医療需要への対応として「オンライン診療システム」の提供を推進してまいり
ました。
これらの結果、売上高は1,189百万円（前年同四半期比5.4%増）、セグメント利益は131百万円（前年同四半期比
18.5%減）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療用ガス設備工事におきましては、建設資材の高騰と人手不足による諸費用の上昇など、競合他社
との競争激化のなか、堅調に推移いたしました。消火設備工事におきましては、受注件数が減る環境化において、
微増となりました。
これらの結果、売上高は207百万円（前年同四半期比49.8%増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比
69.4%減）となりました。
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④介護福祉関連事業
当部門は、商品ラインナップの拡充を図り、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、医療・福祉系レンタ
ル事業者への継続的な営業強化に努めたことなどから、介護福祉関連商品のレンタルは堅調に推移いたしました。
また、訪問看護事業所は、地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功
し、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は177百万円（前年同四半期比4.8%増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比
113.1%増）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐、
地元医療機関との連携、イベントの開催や地元住民の方々との交流を通じて付加価値サービスの提供と、人材育成
の体制をさらに強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、入居者様、ご家族様へ「安心」
「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。また、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京
区）「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）「あしつよ王子」（東京都北区）は、今後の高齢者人口の増大を視野に、
地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に応じ、稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は79百万円（前年同四半期比6.7%減）、セグメント損失は５百万円（前年同四半期セグメ
ント損失０百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,584百万円（前連結会計年度末比175百万円増）となりました。これは
主に、現金及び預金が337百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が73百万円、建設仮勘定が40百万円、投
資有価証券が71百万円、退職給付に係る資産が34百万円増加し、受取手形及び売掛金が431百万円減少したこと等に
よるものであります。
負債合計は4,397百万円（前連結会計年度末比22百万円増）となりました。これは主に、賞与引当金が52百万円、
流動負債のその他のうち未払費用が33百万円、リース債務が38百万円、固定負債のその他のうちリース債務が43百
万円増加し、支払手形及び買掛金が50百万円、未払法人税等が109百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は13,186百万円（前連結会計年度末比153百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が88百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したこと等によるも
のであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費の支出はございません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式であり、
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
（スタンダード）
す。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
157,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,575 同上
3,257,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,300
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,575 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都足立区入谷
（自己保有株式）
157,200 ― 157,200 4.6
株式会社星医療酸器
七丁目11番18号
計 ― 157,200 ― 157,200 4.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,437,834 7,775,087
受取手形及び売掛金 2,302,568 1,871,238
たな卸資産 110,283 158,052
その他 92,363 107,650
△ 4,985 △ 1,526
貸倒引当金
流動資産合計 9,938,063 9,910,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,076,725 1,069,982
土地 3,323,904 3,323,904
1,235,187 1,354,130
その他（純額）
有形固定資産合計 5,635,816 5,748,017
無形固定資産 16,781 16,111
投資その他の資産
投資有価証券 862,421 934,010
その他 957,515 977,314
△ 1,781 △ 1,759
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,818,155 1,909,565
固定資産合計 7,470,754 7,673,693
資産合計 17,408,817 17,584,195
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,822,412 1,771,917
未払法人税等 200,213 91,108
賞与引当金 115,836 168,336
1,015,628 1,085,575
その他
流動負債合計 3,154,090 3,116,937
固定負債
役員退職慰労引当金 737,580 757,770
長期預り保証金 5,203 5,145
その他 478,803 518,117
固定負債合計 1,221,586 1,281,032
負債合計 4,375,677 4,397,969
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 12,048,418 12,136,850
△ 359,474 △ 359,474
自己株式
株主資本合計 12,638,831 12,727,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 148,755 195,468
46,506 64,272
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 195,261 259,740
非支配株主持分 199,047 199,222
純資産合計 13,033,140 13,186,226
負債純資産合計 17,408,817 17,584,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,539,198 2,592,180
1,170,117 1,233,799
売上原価
売上総利益 1,369,080 1,358,380
販売費及び一般管理費 1,063,717 1,111,599
営業利益 305,363 246,780
営業外収益
受取利息 700 688
受取配当金 4,470 3,111
受取家賃 372 2,564
仕入割引 820 1,604
790 715
その他
営業外収益合計 7,153 8,684
営業外費用
支払利息 1,986 1,389
災害による損失 ― 2,200
― 488
その他
営業外費用合計 1,986 4,078
経常利益 310,530 251,387
特別利益
18,704 ―
資産除去債務戻入益
特別利益合計 18,704 ―
特別損失
固定資産売却損 421 ―
固定資産除却損 0 ―
9,550 ―
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 9,971 ―
税金等調整前四半期純利益 319,262 251,387
法人税等 102,288 82,044
四半期純利益 216,974 169,343
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,490 △ 656
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,483 170,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 216,974 169,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,980 46,808
△ 1,792 18,501
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 97,188 65,310
四半期包括利益 314,163 234,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 312,633 234,478
非支配株主に係る四半期包括利益 1,529 175
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 162,722千円 179,406千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 99,083 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 81,568 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
826,861 1,129,098 138,757 169,849 85,626 2,350,193 189,004 2,539,198
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 20,133 ― ― 20,133 ― 20,133
振替高
計 826,861 1,129,098 158,891 169,849 85,626 2,370,326 189,004 2,559,331
セグメント利益
77,360 161,509 23,905 13,042 △ 115 275,702 29,660 305,363
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 275,702
「その他」の区分の利益 29,660
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 305,363
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
768,446 1,189,769 207,826 177,923 79,894 2,423,860 168,319 2,592,180
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 10,768 ― ― 10,768 ― 10,768
振替高
計 768,446 1,189,769 218,595 177,923 79,894 2,434,628 168,319 2,602,948
セグメント利益
66,363 131,671 7,318 27,798 △ 5,032 228,120 18,660 246,780
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 228,120
「その他」の区分の利益 18,660
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 246,780
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
65円64銭 52円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
215,483 170,000
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,483 170,000
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,283,000 3,262,724
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月29日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 原 玄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 政 憲
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療
酸器の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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