株式会社ＪＴＯＷＥＲ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＴＯＷＥＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
【英訳名】 ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 敦史
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理本部長 中村 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理本部長 中村 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期 第８期
連結累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 818,911 2,558,500
売上高
（千円） 93,915 5,642
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） 55,704 △ 13,182
属する当期純損失（△）
（千円） 33,985 △ 47,898
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,681,076 6,635,166
純資産額
（千円） 16,237,710 14,646,796
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 2.71 △ 0.94
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.65 －
（当期）純利益
（％） 41.1 45.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．当社は、第８期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な 関係 会社 における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社
は前第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創
造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る
装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開して
おります。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯
インフラのシェアリングを行う国内IBS事業（注１）を推進してまいりました。国内通信市場においては携帯キャ
リアへの５G周波数の割当、第４の携帯キャリアの市場参入等を背景とした設備投資効率化ニーズが高まっており
ます。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言の発令により、建設
工事の一時中止等によるサービス開始の遅れが発生いたしましたが、リモートワークの導入や緊急事態宣言解除後
の速やかな営業活動の再開により、導入物件数の拡大に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間
において、国内IBS事業において21物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は182件となりました。
東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びに
オフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、
当 第１四半期連結累計期間において、 海外IBS事業において４ 物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は
155件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業（注２）の立ち上げ強化、グローバル展開体
制の強化にも取り組ん でまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高818,911千円、営業利益100,954千円、経常利益
93,915千円、親会社株主に帰属する四半期純利益55,704千円となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへ シェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における 鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラ を当社が 共用設備を用いて一本
化 し 、携帯キャリアへ シェアリング を行う事業の ことをいいます。
(2） 財政 状態 に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は16,237,710千円となり、前連結会計年度末に比べ1,590,914千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,455,394千円、機械装置及び運搬具が313,757千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,556,633千円となり、前連結会計年度末に比べ1,545,003千円
増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計1,555,494千円増
加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,681,076千円となり、前連結会計年度末に比べ45,910千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益55,704千円を計上したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は41 .1 ％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7） 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」 をご参照くだ
さい。
(8） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一
般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業
キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りの
ための資金は十分に確保していると判断しております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達がで
きる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,541,572 20,549,572
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
20,541,572 20,549,572 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
36,000 20,541,572 5,962 4,278,457 5,962 3,099,287
2020年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ947千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 20,503,100 205,031 －
普通株式
2,472 － －
単元未満株式 普通株式
20,505,572 － －
発行済株式総数
－ 205,031 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式84株を保有しております。
２【役員の状況】
該 当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,188,584 8,643,978
現金及び預金
482,467 367,404
受取手形及び売掛金
361,675 244,446
その他
8,032,726 9,255,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 4,620,656 4,934,413
1,239,818 1,314,841
その他（純額）
5,860,475 6,249,255
有形固定資産合計
無形固定資産
579,101 558,519
のれん
7,611 6,978
その他
586,712 565,497
無形固定資産合計
166,881 167,128
投資その他の資産
6,614,069 6,981,881
固定資産合計
14,646,796 16,237,710
資産合計
負債の部
流動負債
193,462 149,571
買掛金
1,204,276 1,098,178
未払金
1,525,681 2,185,081
前受収益
※ 365,137
363,568
その他
3,288,557 3,796,400
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
3,869,972 4,766,067
長期前受収益
553,099 694,165
その他
4,723,072 5,760,233
固定負債合計
8,011,629 9,556,633
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,272,495 4,278,457
資本金
2,433,819 2,439,782
資本剰余金
17,489 73,194
利益剰余金
△ 350 △ 350
自己株式
6,723,454 6,791,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 88,288 △ 110,007
為替換算調整勘定
△ 88,288 △ 110,007
その他の包括利益累計額合計
6,635,166 6,681,076
純資産合計
14,646,796 16,237,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日
至2020年６月30日)
818,911
売上高
394,064
売上原価
424,846
売上総利益
323,891
販売費及び一般管理費
100,954
営業利益
営業外収益
7,636
受取利息
151
その他
7,788
営業外収益合計
営業外費用
6,449
支払利息
8,197
持分法による投資損失
180
その他
14,827
営業外費用合計
93,915
経常利益
93,915
税金等調整前四半期純利益
38,210
法人税等
55,704
四半期純利益
55,704
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日
至2020年６月30日)
55,704
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,829
為替換算調整勘定
3,109
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 21,719
その他の包括利益合計
33,985
四半期包括利益
（内訳）
33,985
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 30,000 －
200,000
差引額 170,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 201,758千円
のれんの償却額 13,330
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、 通信 インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2020年４月１日
至2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円） 2.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 55,704
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
55,704
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,527,188
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 2.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
464,766
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯ
ＷＥＲの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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