バルテス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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バルテス株式会社(E34880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 バルテス株式会社
【英訳名】 VALTES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 真史
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】 （０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 祐一
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】 （０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 祐一
【縦覧に供する場所】 バルテス株式会社 東京本社
（東京都千代田区麹町一丁目10番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,050,645 1,180,825 4,875,865
売上高
（千円） 3,743 54,110 323,046
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 4,016 33,510 224,138
する四半期純損失（△）
（千円） △ 3,978 33,184 223,594
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,017,989 1,279,764 1,246,634
純資産額
（千円） 1,719,406 2,028,412 2,089,992
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.63 4.85 33.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 4.81 32.98
（当期）純利益
（％） 59.2 63.1 59.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた経済活
動の自粛などの影響による景気の急速な悪化に伴い、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが関連する情報サービス市場では、これまで堅調に推移してきたIT投資の先送りなどの慎重な動き
がみられますが、その一方で、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークやテレワーク、クラウド環境
の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資が一層その存在感を強め
ております。
このような状況の下、当社グループの主力サービスでありますソフトウェアテストサービスにおきましては、情
報サービス市場の成長と情報サービスに対する企業の品質意識の高まりを受け堅調に成長しております。 一方で、
I T技術者の不足が顕在化しており、高度なスキルを有するIT技術者の確保が重要な課題となっておりますが、当社
グループの有するIT技術者の教育ノウハウにより、業界未経験者を短期間で戦力化する教育研修体制を構築するな
ど、採用と教育とを一体化した戦略により対処して参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,180,825千円 （前年同期比 12.4％増 ） と堅調に推移し、在
宅勤務により移動に係る交通費などの減少、人材採用に係る費用の一部が第２四半期に移ったことなどにより、 営
業利益53,928千円 （同 860.1％増 ） 、経常利益54,110千円 （同 1345.6％増 ） 、親会社株主に帰属する四半期純利益
33,510千円 （前年同期は 4,016千円 の損失） となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により案件開始の先送りなどの影響はありましたが、前期か
らの受注や既存顧客との取引拡大があり、 外部顧客に対する売上高は 1,099,331千円（前年同期比14.4％増）と堅
調に推移しました。利益につきましては、在宅勤務により移動に係る交通費などの減少、人材採用に係る費用の一
部が第２四半期に移ったことなどにより、セグメント利益は71,257千円（同124.1％増）となりました。
②Web／モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上が前期から堅調に推移しており、外部顧客に対する売
上高は81,494千円（前年同期比1.7％増）となりました。利益につきましては、採用や広告宣伝に係る費用が抑え
られた結果、セグメント利益は6,038千円（前年同期は6,461千円の損失）となりました。
③オフショアサービス事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンがフィリピンにおいて2020年３月中旬よ
り継続され出社できる社員が制限された結果、当社からの取引は発生しておりますが、外部顧客に対する売上高は
発生せず（前年同期は9,586千円）、セグメント損失は6,070千円（前年同期は3,454千円の損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,662,200千円となり、前連結会計年度末に比べ83,905千円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少143,130千円、現金及び預金の増加30,603千円によるもの
であります。固定資産は366,212千円となり、前連結会計年度末に比べ22,326千円増加いたしました。これは主に
無形固定資産の増加43,217千円、繰延税金資産の減少20,049千円によるものであります。
この結果、総資産は2,028,412千円となり、前連結会計年度末に比べ61,579千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は737,389千円となり、前連結会計年度末に比べ94,326千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等の減少69,330千円、賞与引当金の減少43,480千円、未払金の増加40,864千
円によるものであります。固定負債は11,258千円となり、前連結会計年度末に比べ383千円減少いたしました。
この結果、負債合計は748,647千円となり、前連結会計年度末に比べ94,709千円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,279,764千円となり、前連結会計年度末に比べ33,130千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33,510千円の計上による利益剰余金の増加によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は59.6％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,976千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,600,000
普通株式
28,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,150,000 7,150,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
計 7,150,000 7,150,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 7,150,000 － 90,000 － 265
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 234,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,914,200 69,142 （注）１
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
7,150,000 － －
発行済株式総数
－ 69,142 －
総株主の議決権
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区阿波座１丁目３
234,200 － 234,200 3.28
バルテス株式会社
番15号
－ 234,200 － 234,200 3.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
996,456 1,027,059
現金及び預金
690,857 547,727
受取手形及び売掛金
9,255 7,619
電子記録債権
6,063 22,675
仕掛品
43,472 57,118
その他
1,746,105 1,662,200
流動資産合計
固定資産
119,274 118,873
有形固定資産
28,070 71,287
無形固定資産
投資その他の資産
119,524 99,475
繰延税金資産
77,017 76,575
その他
投資その他の資産合計 196,541 176,050
343,886 366,212
固定資産合計
2,089,992 2,028,412
資産合計
負債の部
流動負債
125,755 91,065
買掛金
94,000 128,000
短期借入金
19,935 12,186
1年内返済予定の長期借入金
263,541 304,405
未払金
69,880 549
未払法人税等
104,070 60,589
賞与引当金
－ 791
受注損失引当金
154,534 139,801
その他
831,716 737,389
流動負債合計
固定負債
－ 696
退職給付に係る負債
11,641 10,562
その他
11,641 11,258
固定負債合計
843,357 748,647
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
752,719 752,719
資本剰余金
407,511 441,022
利益剰余金
△ 5,292 △ 5,347
自己株式
1,244,938 1,278,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,696 1,370
為替換算調整勘定
1,696 1,370
その他の包括利益累計額合計
1,246,634 1,279,764
純資産合計
2,089,992 2,028,412
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,050,645 1,180,825
売上高
784,346 904,818
売上原価
266,298 276,007
売上総利益
260,681 222,078
販売費及び一般管理費
5,617 53,928
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
2,422 －
助成金収入
－ 200
為替差益
62 327
その他
2,486 529
営業外収益合計
営業外費用
324 272
支払利息
478 75
支払保証料
3,553 －
株式交付費
▶ －
為替差損
4,360 348
営業外費用合計
3,743 54,110
経常利益
3,743 54,110
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 518 549
7,241 20,049
法人税等調整額
7,759 20,599
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,016 33,510
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,016 33,510
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,016 33,510
その他の包括利益
37 △ 325
為替換算調整勘定
37 △ 325
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 3,978 33,184
（内訳）
△ 3,978 33,184
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、
第３四半期連結会計期間以降に収束に向かい、経済活動が徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回
収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、当
連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 6,096千円 8,355千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月30日に東京証券取引所マザーズに上場しており、それに伴い2019年５月29日を払込期日
とする公募による自己株式の処分及び2019年６月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株
式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行っております。当該自己株式の処分等により、当第
１四半期連結累計期間において資本剰余金が584,625千円増加、自己株式が22,633千円減少し、当第１四半期
連結会計期間末において資本剰余金が751,970千円、自己株式が5,616千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
Web／ 調整額 損益計算書
ソフトウェア
（注）1 計上額
オフショア
モバイル
テスト 計
（注）2
サービス
アプリ開発
サービス
サービス
売上高
960,918 80,140 9,586 1,050,645 － 1,050,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,697 8,242 1,144 11,084 △ 11,084 －
上高又は振替高
962,616 88,382 10,730 1,061,729 △ 11,084 1,050,645
計
セグメント利益又は損失
31,802 △ 6,461 △ 3,454 21,887 △ 16,269 5,617
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△16,269千円は、セグメント間未実現利益の調整額△309千円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,960千円であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
Web／ 調整額 損益計算書
ソフトウェア
（注）1 計上額
オフショア
モバイル
テスト 計
（注）2
サービス
アプリ開発
サービス
サービス
売上高
1,099,331 81,494 － 1,180,825 － 1,180,825
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 13,919 2,403 16,322 △ 16,322 －
上高又は振替高
1,099,331 95,413 2,403 1,197,147 △ 16,322 1,180,825
計
セグメント利益又は損失
71,257 6,038 △ 6,070 71,225 △ 17,296 53,928
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△17,296千円は、セグメント間未実現利益の調整額△676千円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,620千円であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△0円63銭 4円85銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△）
△4,016 33,510
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,016 33,510
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,361,125 6,915,767
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式の増加数（株） － 47,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
バルテス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス株式会
社の2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルテス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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