ホクト株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ホクト株式会社(E00008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ホクト株式会社
【英訳名】 HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 雅義
【本店の所在の場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 15,738 16,651 71,220
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 735 662 4,187
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 582 255 1,531
半期純損失（△）
（百万円） △ 680 749 1,274
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,736 49,747 50,545
純資産額
（百万円） 103,423 104,091 100,602
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） △ 18.39 8.16 48.59
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 7.08 42.19
（当期）純利益
（％） 48.1 47.8 50.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第58期第１四半期連結累計期間及び第57期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式
数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、極めて先行き
不透明な状況が続きました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は徐々に再開しておりますが、引き続き感染症の再
拡大や金融資本市場の変動、米中貿易摩擦などの影響を注視する必要があり、依然として厳しい状況が続くと見込
まれています。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お
客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強
靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第１四半期もきのこ事業を中心として、健康
食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事
業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 166億51 百万円（前年同四半期比 5.8％
増）、営業利益 ６億１ 百万円（前年同四半期営業損失金額 ６億10 百万円）、経常利益 ６億62 百万円（同経常損失金
額 ７億35 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億55 百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金
額 ５億82 百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,650ｔ（同3.9％増）、エリンギ
4,305ｔ（同5.2％減）、マイタケ3,309ｔ（同1.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してま
いりました。また、台風19号の影響により被災した赤沼きのこセンターですが、復旧作業を続けてまいりました
が、６月中旬には再出荷致しました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性
の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を
行ってまいりました。販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が進み、免疫力向上への関心が高
まったことなどがきのこの需要喚起に繋がりました。また、春先の低温により野菜の品薄基調が続き、きのこの価
格は前期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は 112億 円（同9.9％増）となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系市場に注力しておりますが、そ
の中身はフードサービスが中心であり、新型コロナウイルス感染症の影響により多くのレストランが休業を余儀な
くされたため、売上は低調に推移いたしました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、
小売りは新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られず通常通りの販売となりましたが、外食はかなり苦
戦しました。柱である小売店への販売が安定していたことにより、全体が苦戦した中で大きな落ち込みもなく、売
上高は計画を若干下回る程度と善戦しました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきまして
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、内食が伸びたことできのこの需要が伸び、売上高は計画を上回りま
した。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は 10億15百万 円（同13.3％減）となりました。
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「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテ
ムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向
が進み、来店客数が減少したことなどにより外食関連やコンビニエンスストアの売上が伸び悩みました。通販事業
では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおき
ましては、引き続きＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は 19億99百万 円（同7.6％増）となりました。
「化成品事業」
中核である包装資材部門におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大している環境下、衛生用品の安定供
給に努めるとともに、環境に配慮した包装資材の提供に尽力して参りました。また、農業資材部門におきまして
は、原料等の安定供給のほか、農業栽培におけるアドバイザリー業務を強化して参りました。新規戦略部門におき
ましては、昨年10月の台風19号により被災した豊野工場の一部稼働を果たし、安定稼働と製品受注の強化に努めて
まいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 24億35百万 円（同3.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における 流動資産は286億46百万円となり、前連結会計年度末より34億34百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金32億18百万円の増加によるものであります。固定資産は754億45百万
円となり、前連結会計年度末 より 55 百万 円増加いたしました。
この結果、総資産は1,040億91百万円となり、前連結会計年度末より34億89百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 流動負債は294億85百万円となり、前連結会計年度末より68億99百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金54億99百万円の増加によるものであります。固定負債は248億59百万円
となり、前連結会計年度末より26億11百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金29億71百万円の減少によ
るものであります。
この結果、 負債合計は 543億44百万円となり、前連結会計年度末より42億87百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 497億47百万円となり、前連結会計年度末より７億98百万円
減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金４億24百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期
純利益２億55百万円を計上し配当金15億84百万円を支払ったこと等による利益剰余金13億28百万円の減少によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開
発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 64 百万円であり、その主な成果
は次の通りです。
品種登録関連
（国内）
エノキタケ
登録品種の名称 Ｖｅｌｕｔｙ Ｍ－９９
登録日 ２０２０年６月１５日
登録番号 ２７９６８
学会発表
演題 抗酸化物質ergothioneine含有霜降りひらたけ摂取によるUVB誘導性皮膚障害への保護作用
発表日 ２０２０年５月１７日
学会 第７４回日本栄養・食糧学会大会
金沢大学薬学部との共同研究
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．事業
等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
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（６）経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する
注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心
を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績
に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、
研究、生産、販売を行なう所存であります。
また、新型コロナウイルス感染症に対し、生産部門におきましては、お客様、お取引様、社員の安全第一を考
え、またさらなる感染拡大を防ぐために、WHOならびに厚生労働省、各都道府県の指針に従った対応をしてまいり
ます。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売してお
りますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性
機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採
り 生どんこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始いたしました。また、多様化する消費者の商品選択志向
や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存で
あります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行って
おります。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブ
ランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。
台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国
につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食
品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいり
ます。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への
取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,359,040 33,359,040
普通株式
市場第一部 100株
33,359,040 33,359,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 33,359,040 － 5,500 － 5,692
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,676,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,536,500 315,365 －
普通株式
146,240 － －
単元未満株式 普通株式
33,359,040 － －
発行済株式総数
－ 315,365 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」
の所有する当社株式78,400株、議決権の数784個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式
341,400株、議決権の数3,414個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市南堀
1,676,300 － 1,676,300 5.03
ホクト株式会社
138-1
－ 1,676,300 － 1,676,300 5.03
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、
当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めてお
ります。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式78,400株（議決権
の数784個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式341,400株（議決権の数3,414個）
を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,178 15,397
現金及び預金
5,798 5,550
受取手形及び売掛金
1,823 2,207
商品及び製品
3,643 3,813
仕掛品
688 685
原材料及び貯蔵品
1,122 1,036
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
25,212 28,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,960 63,835
建物及び構築物
△ 28,633 △ 28,485
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,327 35,350
機械装置及び運搬具 57,268 58,038
△ 40,373 △ 41,594
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,894 16,444
土地 13,854 13,787
3,037 2,923
その他
△ 1,841 △ 1,871
減価償却累計額
その他（純額） 1,195 1,051
67,271 66,633
有形固定資産合計
無形固定資産
188 170
のれん
115 107
その他
304 277
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,794 6,419
投資有価証券
570 581
退職給付に係る資産
1,468 1,551
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
7,814 8,533
投資その他の資産合計
75,389 75,445
固定資産合計
100,602 104,091
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,873 6,418
支払手形及び買掛金
4,437 9,937
短期借入金
1,240 210
未払法人税等
1,094 698
賞与引当金
9,939 12,219
その他
22,585 29,485
流動負債合計
固定負債
16,680 13,708
長期借入金
9,982 9,982
新株予約権付社債
356 362
退職給付に係る負債
194 197
資産除去債務
257 608
その他
27,471 24,859
固定負債合計
50,056 54,344
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,697 5,697
資本剰余金
43,130 41,801
利益剰余金
△ 3,925 △ 3,889
自己株式
50,402 49,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,143 1,567
その他有価証券評価差額金
△ 498 △ 448
為替換算調整勘定
△ 502 △ 482
退職給付に係る調整累計額
142 637
その他の包括利益累計額合計
50,545 49,747
純資産合計
100,602 104,091
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 15,738 ※１ 16,651
売上高
12,462 12,374
売上原価
売上総利益 3,276 4,277
3,887 3,675
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 610 601
営業外収益
84 69
受取配当金
36 35
受取地代家賃
34 40
その他
155 145
営業外収益合計
営業外費用
21 20
支払利息
為替差損 253 57
5 6
その他
280 84
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 735 662
特別利益
0 38
固定資産売却益
0 －
その他
0 38
特別利益合計
特別損失
※２ 148
－
災害による損失
0 0
その他
0 148
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 734 551
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 82 140
△ 235 155
法人税等調整額
△ 152 296
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 582 255
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 582 255
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 582 255
その他の包括利益
△ 76 424
その他有価証券評価差額金
△ 36 49
為替換算調整勘定
15 20
退職給付に係る調整額
△ 97 494
その他の包括利益合計
△ 680 749
四半期包括利益
（内訳）
△ 680 749
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的
な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を2019年８月より導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78
千株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株で
あります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プ
ランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設
定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株
会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、
本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充
足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、
信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、681百万円および341
千株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、644百万円および323千株で
あります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末において694百万円、当第１四半期連結会計期間末において660百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異が
あります。
※２ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害
による損失であり、その内訳は次のとおりであります。
50百万円
固定資産の原状回復費用等
98
操業休止期間中の固定費
148
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,803百万円 1,750百万円
のれんの償却額 50百万円 17百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,584 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,584 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会※
※2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び
従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金17百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
10,192 1,171 1,858 2,515 15,738 － 15,738
高
(2）セグメント間の内
2 － － 178 180 △ 180 －
部売上高又は振替
高
10,195 1,171 1,858 2,694 15,919 △ 180 15,738
計
セグメント利益又は損失
△ 173 12 125 △ 43 △ 79 △ 531 △ 610
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
536百万円およびセグメント間取引消去５百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
11,200 1,015 1,999 2,435 16,651 － 16,651
高
(2）セグメント間の内
1 － － 143 145 △ 145 －
部売上高又は振替
高
11,202 1,015 1,999 2,579 16,796 △ 145 16,651
計
セグメント利益又は損失
1,060 △ 9 155 △ 56 1,150 △ 548 601
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
552百万円およびセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△18円39銭 8円16銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △582 255
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △582 255
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,682 31,272
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 7円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 4,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当 第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ
信託の保有する当社株式78千株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式332千株を控除して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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