株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 15,730 15,269 65,038
営業収益
（百万円） 221 549 5,488
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △137 526 3,626
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △1,745 4,953 1,016
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 170,456 167,414 164,447
純資産額
（百万円） 422,055 501,976 440,453
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △0.69 2.66 18.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 2.65 18.25
期（当期）純利益
（％） 34.7 31.5 35.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、人の移動が制限され
るなど世界的に経済活動が縮小し、わが国経済も大きく落ち込みました。国内では、４月の緊急事態宣言発令に
伴い、感染拡大防止策として人の移動が抑制されたことなどから経済活動が急速に縮小しました。また、海外と
の人の往来も制限され、訪日外国人旅行者数が大きく減少したほか、輸出も減少しました。
国内景気の落ち込みに加えて原油価格が大きく下落したことで、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は４月以
降、前年同月比でマイナス圏に落ち込みました。また、日本銀行が長期国債の買い入れの上限を撤廃するなど金
融緩和政策を強化したこともあり、10年国債利回りはゼロ％近辺で推移しました。
こうした環境のなか日経平均株価は、世界各国の政府による財政出動や主要中央銀行による金融緩和策を受け
た景気回復期待から底堅く推移しました。国内の新型コロナウイルス感染者数急増による先行き不安から、日経
平均株価は４月上旬に一時17,000円台を付けたものの、米連邦準備理事会（FRB）による資産購入の拡大や、日本
銀行による社債買い入れ増額など、主要中央銀行による信用不安への対応を好感し、４月末には20,000円の大台
を回復しました。また５月以降も、海外では米国や中国でいち早く経済活動が再開されたことに加え、国内にお
いても政府の新型コロナ対策を主とした第２次補正予算策定や、緊急事態宣言の全面解除を受けて経済再開への
期待が高まったことから、日経平均株価は引き続き堅調に推移し、６月上旬には一時23,000円台を付けました。
しかしその後は、米国や中国において新型コロナウイルス感染者数が再度増加に転じたことや、「香港国家安全
維持法」をめぐる米中対立の激化懸念などが相場の重しとなりました。日経平均株価は22,000円台前半で一進一
退の動きとなり、22,288円14銭で６月の取引を終えました。
一方、外国為替市場では、ドル円相場は概ね106～108円のレンジでの推移となりました。６月上旬には、米国
の経済活動再開への動きを好感したドル買いが優勢となり、一時１ドル＝109円台後半まで円安ドル高が進む場面
がありました。しかしその後は、米国での新型コロナウイルス感染再拡大や米中関係の悪化懸念などからレンジ
内の推移に戻り、１ドル＝107円台後半で６月の取引を終えました。
このような状況のもと、グループ各社においてお客さま並びに社員の健康・安全の確保を最優先に営業活動を
行いました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、社員による訪問等の自粛やお客さまに対する来店自粛
の要請、在宅勤務の実施などの措置を執る一方、投資情報の無料開放やマーケット解説セミナー動画の配信を増
加させるなど、お客さまに対する投資情報の提供を強化しました。インターネット取引を主体とする岡三オンラ
イン証券株式会社においては、取引所FX・CFDのサポートコース本格稼働とともに、投資情報の無料開放やネット
取引の有用性アピールなどにより、新規口座の開設、営業収益の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジ
メント株式会社においては、経済環境分析やファンドの運用分析強化で運用パフォーマンス向上を図るととも
に、販売会社やホームページを通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に
努めました。商品としては、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」や「ワールド・リート・セレク
ション（米国）（愛称：十二絵巻）」などの公募投信において純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は152億69百万円（前年同期比
97.1％）、純営業収益は149億90百万円（同96.7％）となりました。販売費・一般管理費は146億73百万円（同
94.6％）となり、経常利益は５億49百万円（同248.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円
（前年同期は１億37百万円の損失）となりました。
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当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ615億23百万円増加し5,019億76百万
円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が840億88百万円、投資有価証券が60億52百万円増加した一
方で、預託金が142億円、トレーディング商品が128億54百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ585億56百万円増加し3,345億62百万円となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が248億19百万円、トレーディング商品が197億２百万円、約定見返勘定が141億62百万円、預り金が
134億83百万円増加した一方で、短期借入金が106億16百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億66百万円増加し1,674億14百万円となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が38億59百万円増加した一方で、利益剰余金が14億49百万円減少したことによるものであり
ます。
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2)経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は152億69百万円（前年同期比97.1％）、純営業
収益は149億90百万円（同96.7％）となりました。販売費・一般管理費は146億73百万円（同94.6％）となり、経
常利益は５億49百万円（同248.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円（前年同期は１億37
百万円の損失）となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は106億10百万円 （前年同期比113.5％） となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（百万円） （百万円）
委託手数料 3,335 5,669
引受け・売出し・特定投資家向け売付
73 45
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
2,210 1,716
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 3,730 3,179
合計 9,350 10,610
委託手数料
当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は20億54百万株（前年同期比
129.3％）、売買代金は３兆163億円（同113.6％）となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券
株式会社においては、国内株式委託売買代金、外国株式委託売買代金ともに前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は53億75百万円（同164.9％）となりました。また、債券委託手数料は０百
万円（同295.0％）、その他の委託手数料は２億94百万円（同390.7％）となり、委託手数料の合計は56億69
百万円（同170.0％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、主幹事案件があったものの引受件数は前年同期比で
減少し、引受金額も減少しました。また債券の引受けも、財投機関債や地方債などの主幹事を務めました
が、個人投資家向け社債の引受けがあった前年同期と比較して事業債の引受金額が減少しました。
これらの結果、株式の手数料は13百万円（前年同期比79.3％）、債券の手数料は32百万円（同56.6％）と
なり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は45百万円（同
61.7％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信
託関連収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済
の先行き不透明感から前年同期比で減少しました。米国の高利回り資産に投資するファンドや、リスクの抑
制・分散が期待できるバランス型ファンドなどの販売額が増加した一方、新興国債券を主な投資対象とする
ファンドを中心に販売額が減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は17億16百万円（前年同期比
77.6％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により31億79百
万円（同85.2％）となりました。
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トレーディング損益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 2,267 1,924
債券等トレーディング損益 3,503 2,229
その他のトレーディング損益 9 △73
合計 5,779 4,081
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で減少し、また外国債
券も、個人向けESG債の販売が好調だった前年同期と比較して販売額は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は19億24百万円（前年同期比84.9％）、債券等トレーディング損
益は22億29百万円（同63.6％）となり、その他のトレーディング損益73百万円の損失（前年同期は９百万円の
利益）を含めたトレーディング損益の合計は40億81百万円（前年同期比70.6％）となりました。
金融収支
金融収益は３億64百万円（前年同期比97.1％）、金融費用は２億78百万円（同126.4％）となり、差引の金融
収支は86百万円（同55.4％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億12百万円（前年同期比94.7％）となりま
した。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、146億73百万円（前年同期比94.6％）となりま
した。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は２億67百万円、営業外費用は34百万円となりました。また、特別利益は金融商品取引責任準備
金戻入の計上等により２億28百万円、特別損失は69百万円となりました。
b． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、トレーディング損益や投資信託販売にかかる手数料等が減少した一方、株式委託
手数料が増加し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は137億85百万円（前年同期比
100.3％）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期は２億86百万円の損失）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の減少により、当第１四半期連結累計期間に
おけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は21億11百万円（前年同期比77.5％）、セグメント利益は16
百万円（同6.7％）となりました。
サポートビジネス
当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は30億96百万円（前年同期比100.5％）、セ
グメント利益は２億28百万円（同78.4％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
208,214,969 208,214,969
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
208,214,969 208,214,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 208,214,969 － 18,589 － 12,766
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,269,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,399,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,251,500 1,972,515 －
普通株式
１単元（100株）
294,369 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
208,214,969 － －
発行済株式総数
－ 1,972,515 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
株式会社岡三証券
8,269,400 8,269,400 3.97
－
一丁目17-6
グループ
－
計 8,269,400 － 8,269,400 3.97
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋
岡三興業株式会社
1,101,500 1,101,500 0.53
－
小網町9-9
東京都中央区京橋二
岡三アセットマネジメ
848,000 848,000 0.41
－
丁目2-1
ント株式会社
東京都中央区日本橋
岡三ビジネスサービス
385,000 385,000 0.18
－
本町四丁目11-5
株式会社
新潟県長岡市大手通
岡三にいがた証券株式
65,200 65,200 0.03
－
一丁目5-5
会社
－
計 2,399,700 － 2,399,700 1.15
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
70,538 67,603
現金・預金
88,160 73,960
預託金
86,100 71,900
顧客分別金信託
2,060 2,060
その他の預託金
123,273 110,418
トレーディング商品
123,057 110,412
商品有価証券等
215 5
デリバティブ取引
35,295 37,664
信用取引資産
25,859 31,780
信用取引貸付金
9,435 5,884
信用取引借証券担保金
32,221 116,310
有価証券担保貸付金
32,221 116,310
現先取引貸付金
980 944
立替金
9,959 9,120
短期差入保証金
－ 597
有価証券等引渡未了勘定
134 119
短期貸付金
2,996 2,994
有価証券
5,171 5,337
その他の流動資産
△0 △0
貸倒引当金
368,731 425,070
流動資産計
固定資産
18,379 18,324
有形固定資産
6,026 5,696
無形固定資産
47,316 52,884
投資その他の資産
39,909 45,961
投資有価証券
1,236 1,225
退職給付に係る資産
7,682 7,206
その他
△1,510 △1,508
貸倒引当金
71,722 76,905
固定資産計
440,453 501,976
資産合計
11/21
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
67,341 87,044
トレーディング商品
67,184 87,030
商品有価証券等
157 13
デリバティブ取引
4,907 19,069
約定見返勘定
15,374 13,360
信用取引負債
3,876 4,938
信用取引借入金
11,498 8,421
信用取引貸証券受入金
3,181 28,001
有価証券担保借入金
181 1
有価証券貸借取引受入金
3,000 28,000
現先取引借入金
39,885 53,369
預り金
32,343 36,674
受入保証金
4,198 0
有価証券等受入未了勘定
77,176 66,560
短期借入金
918 303
未払法人税等
1,797 437
賞与引当金
4,132 4,457
その他の流動負債
251,258 309,279
流動負債計
固定負債
9,033 8,829
長期借入金
104 56
役員退職慰労引当金
6,315 6,295
退職給付に係る負債
8,086 9,056
その他の固定負債
23,539 24,237
固定負債計
特別法上の準備金
1,207 1,044
金融商品取引責任準備金
1,207 1,044
特別法上の準備金計
276,005 334,562
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
23,622 23,625
資本剰余金
109,836 108,387
利益剰余金
△3,814 △3,794
自己株式
148,234 146,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,991 10,850
その他有価証券評価差額金
401 401
土地再評価差額金
62 25
為替換算調整勘定
125 132
退職給付に係る調整累計額
7,579 11,409
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 358 337
8,274 8,860
非支配株主持分
164,447 167,414
純資産合計
440,453 501,976
負債・純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
9,350 10,610
受入手数料
3,335 5,669
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
73 45
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,210 1,716
の取扱手数料
3,730 3,179
その他の受入手数料
5,779 4,081
トレーディング損益
376 364
金融収益
224 212
その他の営業収益
15,730 15,269
営業収益計
220 278
金融費用
15,509 14,990
純営業収益
15,508 14,673
販売費・一般管理費
2,738 2,420
取引関係費
7,805 7,489
人件費
1,864 1,838
不動産関係費
1,219 1,171
事務費
771 772
減価償却費
244 243
租税公課
△13 △1
貸倒引当金繰入れ
878 739
その他
1 316
営業利益
営業外収益 265 267
152 40
受取配当金
－ 100
持分法による投資利益
82 79
為替差益
30 46
その他
45 34
営業外費用
11 12
支払利息
13 －
持分法による投資損失
20 22
その他
221 549
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
3 66
投資有価証券売却益
9 162
金融商品取引責任準備金戻入
12 228
特別利益計
特別損失
5 －
投資有価証券売却損
56 69
投資有価証券評価損
62 69
特別損失計
171 708
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 223 194
△92 △81
法人税等調整額
131 112
法人税等合計
40 596
四半期純利益
177 69
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△137 526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
40 596
四半期純利益
その他の包括利益
△1,440 3,551
その他有価証券評価差額金
△94 △36
為替換算調整勘定
△9 7
退職給付に係る調整額
△241 835
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,785 4,356
その他の包括利益合計
△1,745 4,953
四半期包括利益
（内訳）
△1,556 4,356
親会社株主に係る四半期包括利益
△188 596
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 771百万円 772百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,954 15 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 1,975 10 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額23百万円を控除しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注１） 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注２）
ビジネス
営業収益
12,774 2,708 247 15,729 0 15,730
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
966 16 2,834 3,817 △3,817 －
又は振替高
13,740 2,725 3,081 19,547 △3,816 15,730
計
セグメント利益又は損失（△） △286 243 291 248 △246 1
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去等631百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△878百万円が含まれております。全社費用は、持株会社と
しての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１． 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注１） 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注２）
ビジネス
営業収益
12,939 2,094 234 15,269 0 15,269
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
846 16 2,861 3,724 △3,724 －
又は振替高
13,785 2,111 3,096 18,993 △3,723 15,269
計
257 16 228 502 △185 316
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△185百万円には、セグメント間取引消去等618百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△804百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△0円69銭 2円66銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △137 526
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△137 526
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 198,272 197,809
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 2円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,975百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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