日東富士製粉株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日東富士製粉株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日東富士製粉株式会社(E00347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
第１四半期 第１四半期
回次 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 14,074 13,615 57,544
経常利益 (百万円) 1,353 1,243 4,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 969 878 3,384
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 712 1,211 3,131
純資産額 (百万円) 34,946 37,546 36,867
総資産額 (百万円) 47,245 49,337 49,541
１株当たり
(円) 211.68 191.93 739.10
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.9 76.0 74.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」する
ことを企業理念としております。企業としてあるべき姿であるビジョンには「製粉事業のプロフェッショナルとし
て、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」を掲げており、安全で安心な製品の安
定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう取り組んで参ります。
『中期経営計画（Next Future 2020）』の事業戦略である「新しい市場へ」「新しい商品へ」「新しい分野へ」に
基づき、㈱増田製粉所を100％子会社化し西日本市場での商圏の拡大に努めるとともに、タイにミックス粉の製造・
販売子会社を設立するなど、事業拡大も積極的に進めております。また、マーケットニーズを起点とした新製品開発
や新規生産設備の導入にも注力して参ります。
製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今
後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により
小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工
食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼし、食品業界においては家庭内消費が増加する
一方、外食・中食向け需要の多くが減少しておりますが、当社グループでは全従業員が健康管理に最善を尽くし、製
品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
ⅰ.グループ経営の体制強化・効率化
アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイにおいて設立したミックス粉の製造・
販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」についてはＨＡＣＣＰ認証の取得等により製造・品
質管理体制の充実を図り、本格生産を開始いたしました。これにより、日本・タイ・ベトナム（NITTO-FUJI
INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.）の三拠点での生産連携が深まっておりますが、引続きグループ全体の効率化及
び安定供給体制の強化につとめてまいります。
ⅱ.㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化
完全子会社となった㈱増田製粉所とは、外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社
の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社
の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡
大の実現、人事交流の展開等による経営効率化を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提
供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えており
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2億4百万円減少 し、 493億3千7百万円 とな
りました。この主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等
物）が13億9千6百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が9億3千万円、投資有価証券が4億4千8百万円、ぞれぞれ増
加したこと等によります。
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(負債の部)
当第１四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 8億8千4百万円減少 し、 117億9千万円 となり
ました。この主な要因は、未払法人税等が4億5千7百万円、賞与引当金が3億4千8百万円、それぞれ減少したこと等に
よります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 6億7千9百万円増加 し、 375億4千6百万円 と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が3億4千7百万円、その他有価証券評価差額金が3億9百万円、それぞれ増
加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加して 76.0％ となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高は136億1千5百万円 と前第１四半期連結累計期間に比
べ 4億5千9百万円 ( 3.3％)の減収 となり、 営業利益は10億7千3百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 1億9千5百万
円 ( 15.4%)の減益 、 経常利益は12億4千3百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 1億1千万円 ( 8.1%)の減益 、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は8億7千8百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 9千万円 ( 9.3％)の減益 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、小麦粉の販売数量は前年同期比で若干減少しまし
た。また、昨年に実施された外国産小麦価格改定の影響もあり 売上高は115億3千1百万円 と前第１四半期連結累計期
間に比べ 6億9千6百万円 ( 5.7%)の減収 となり、利益面につきましても外食向けの小麦粉の販売が低調に推移したこと
により、セグメント利益は 9億5千3百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 2億5千1百万円 ( 20.9%)の減益 となりま
した。なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.1%引き上げられたことに伴い、6月20日納品分より小麦粉
製品の価格改定を行いました。
② 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～３月分を連結）につきましては、ケンタッキーフライドチキン店・ピザハット
店でのドライブスルー、デリバリー及びテイクアウト需要による販売が好調だったことより、 売上高は20億4千8百万
円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 2億3千9百万円 ( 13.2%)の増収 となりました。利益面につきましても、人件費や
フードコストが増加しましたが増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益は 5千9百万円 となり前第１四半
期連結累計期間に比べ 4千2百万円 (249.8％)の増益 となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、 売上高は4億9千8百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 1千1百万円 ( 2.3%)の
減収 となりました。しかしながら利益面では、燃料代が低水準に推移したことや配送の効率化を行ったことにより、
セグメント利益は 5千1百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 1千3百万円 ( 34.3%)の増益 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 97百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,692,364 4,692,364
(市場第一部）
計 4,692,364 4,692,364 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 4,692,364 ― 2,500 ― 4,036
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株式名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― い、標準となる株式
113,800
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 45,506
い、標準となる株式
4,550,600
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
単元未満株式 ―
い、標準となる株式
27,964
発行済株式総数 4,692,364 ― ―
総株主の議決権 ― 45,506 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
113,800 ― 113,800 2.43
日東富士製粉株式会社
１－３－17
計 ― 113,800 ― 113,800 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,285 1,343
受取手形及び売掛金 7,623 7,335
商品及び製品 2,335 2,385
原材料及び貯蔵品 5,184 6,115
短期貸付金 7,348 5,951
未収還付法人税等 5 0
その他 605 670
△ 5 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 24,382 23,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,205 5,195
機械装置及び運搬具（純額） 3,329 3,240
土地 4,836 4,839
468 485
その他（純額）
有形固定資産合計 13,840 13,760
無形固定資産
のれん 81 76
528 522
その他
無形固定資産合計 610 598
投資その他の資産
投資有価証券 8,051 8,500
退職給付に係る資産 1,559 1,529
繰延税金資産 161 113
その他 991 1,094
△ 56 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,708 11,179
固定資産合計 25,158 25,538
資産合計 49,541 49,337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,788 4,782
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 252 168
リース債務 0 0
未払法人税等 643 186
賞与引当金 576 227
役員賞与引当金 46 8
2,426 2,255
その他
流動負債合計 9,234 8,129
固定負債
繰延税金負債 2,427 2,663
役員退職慰労引当金 77 68
退職給付に係る負債 307 312
資産除去債務 430 430
リース債務 ▶ ▶
193 181
その他
固定負債合計 3,440 3,661
負債合計 12,674 11,790
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 27,153 27,501
△ 292 △ 292
自己株式
株主資本合計 33,410 33,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,625 3,934
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 1 7
△ 219 △ 206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,404 3,735
非支配株主持分 51 53
純資産合計 36,867 37,546
負債純資産合計 49,541 49,337
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,074 13,615
10,453 10,204
売上原価
売上総利益 3,621 3,410
販売費及び一般管理費
販売手数料 139 145
販売運賃 603 603
貸倒引当金繰入額 △ 1 0
給料及び手当 510 527
賞与引当金繰入額 107 106
役員賞与引当金繰入額 7 8
退職給付費用 20 36
役員退職慰労引当金繰入額 3 ▶
のれん償却額 ▶ 5
956 896
その他
販売費及び一般管理費合計 2,352 2,336
営業利益 1,268 1,073
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 64 59
固定資産賃貸料 14 88
14 27
その他
営業外収益合計 95 176
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 2 0
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 2 2
▶ 2
その他
営業外費用合計 10 6
経常利益 1,353 1,243
特別利益
固定資産売却益 0 －
－ 45
受取保険金
特別利益合計 0 45
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 5 8
減損損失 － 2
投資有価証券評価損 0 0
特別損失合計 6 11
税金等調整前四半期純利益 1,348 1,277
法人税、住民税及び事業税
249 253
126 141
法人税等調整額
法人税等合計 376 395
四半期純利益 972 881
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 969 878
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 256 309
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 2 7
△ 5 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 260 329
四半期包括利益 712 1,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 709 1,209
非支配株主に係る四半期包括利益 3 1
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第１四半期連
結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員 19 百万円 17 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 319 百万円 308 百万円
のれんの償却額 ▶ 〃 5 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 595 130.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 531 116.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表
調整額
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 12,224 1,808 41 14,074 － 14,074
セグメント間の内部売上高
2 0 468 471 △ 471 －
又は振替高
計 12,227 1,808 509 14,546 △ 471 14,074
セグメント利益 1,205 17 38 1,260 8 1,268
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表
調整額
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 11,529 2,048 37 13,615 － 13,615
セグメント間の内部売上高
1 0 460 463 △ 463 －
又は振替高
計 11,531 2,048 498 14,078 △ 463 13,615
セグメント利益 953 59 51 1,065 8 1,073
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店
舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において2百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 211円68銭 191円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 969 878
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
969 878
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,578,756 4,578,485
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 531百万円
② １株当たりの金額 116円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
日東富士製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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