株式会社ツクイ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ツクイ(E05393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ツクイ
【英訳名】 TSUKUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 靖宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高畠 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高畠 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 22,223 22,627 91,196
売上高
（百万円） 699 523 3,972
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 363 279 1,965
期）純利益
（百万円） 392 297 2,046
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,507 25,261 25,326
純資産額
（百万円） 75,586 77,612 78,971
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.04 3.94 27.51
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.00 3.93 27.39
（当期）純利益金額
（％） 31.3 31.4 30.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式とし
て計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容につきまして、重要な変更は
ありません。 主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、 2020年10月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体
制へと移行するため、2020年５月18日に株式会社ツクイ分割準備会社（2020年10月１日付で株式会社ツクイに商号変
更）を設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月末日現在において、 当社グループは、当社および連結子会社３社に加え、株式会社ツクイ
キャピタルが出資した投資事業有限責任組合１組合で構成 され ることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りですが、今後の経過によっては、当社グループの
財務状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすな
か、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、対策本部が中心となり、
ガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続について対応をいたしました。高齢者の感染時の重症化防
止や、従業員の感染リスク防止および安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して
可能な限りサービスの提供を継続しました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛、感染予防の観点からデイサービスにおいて利用控えによるキャ
ンセルが増加するとともに、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛したことから新規顧客数の減少が顕
著となりました。
一方で、感染予防および感染拡大防止のために必要な備品や資材の事業所への供給や、介護サービスの提供を維
持・継続する当社の従業員への緊急支援として特別手当を支給する等の費用が発生しました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、 売上高は22,627百万円（前年同期比1.8％
増）、営業利益は637百万円（同16.7％減）、経常利益は523百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は279百万円（同23.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における事業所数は 、47都道府県713ヵ所（本社含む）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
＜セグメントの状況＞ （単位：百万円）
2020年３月期
2021年３月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間
第１四半期連結累計期間
売上高 22,627 ＋1.8％
22,223 ＋403
13,677 ＋0.6％
デイサービス事業 13,753 ＋76
4,511 ＋3.6％
住まい事業 4,674 ＋163
1,957 ＋9.7％
在宅事業 2,146 ＋189
2,075 △2.9％
人材事業 2,015 △59
281 ＋41.5％
リース事業 398 ＋117
31 － ％
その他 450 ＋418
699
523
経常利益又は損失（△）
△25.1％
△175
（2.3％）
（同率） （3.1％）
514 286
デイサービス事業
△227
△44.3％
（3.8％） （2.1％）
（同率）
228 174
住まい事業
△54 △23.7％
（5.1％） （3.7％）
（同率）
△6
在宅事業 △33
－ ％
＋26
（同率） （△1.7％）
（△0.3％）
人材事業 102 58
△42.4％
△43
（同率） （4.9％） （2.9％）
リース 事業 2 17
＋14 ＋498.7％
（同率） （1.0％） （4.4％）
△5
その他 △85
－ ％
＋79
（△1.3％）
（同率） （△267.9％）
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
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（デイサービス事業）
デイサービス 事業においては、 2020年３月以降、４月の緊急事態宣言発令から５月下旬の解除まで、 新型コロナ
ウイルス感染症予防のため 要支援、要介護１・２の軽度者を中心とした 利用控えと、営業活動自粛による新規顧客
数の減少による影響が顕著となりました。一方で、利用控え対策としてお客様の活動量・心身機能低下を予防する
プログラムを提供し、利用再開に向けたフォローを実施しました。
この結果、売上高は13,753百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は286百万円（同44.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において新規出店３ヵ所、移転統合１ヵ所を行った結果、デイサービス提供事業所数
は、52 4ヵ所 （同７ヵ所増）となり ました。
（住まい事業）
住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じ
たご面会の中止等を実施しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、６
月以降新たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、受け入れに向けた対応を始めるとともに、
2020年７月１日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」の開設準備を進めました。
当第１四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店１ヵ所を行いました。
この結果、売上高は4,674百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は 174 百万円（同23.7％減）となりました。
住まい提供事業所数
事業所数 総室（戸）数
介護付有料老人ホーム 28 2,175
サービス付き高齢者向け住宅（自社運営） 5 331
グループホーム 42 792
（在宅事業）
在宅 事業 においては、2020年４月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに６ヵ所の
ヘルパーステーションを開設し、在宅事業の拡大および地域戦略を推進しました。また、訪問看護事業所１ヵ所を
開設し、訪問看護サービスを起点とした医療連携、中重度者ケアを推進しました。
この結果、売上高は2,146百万円（前年同期比9.7％増）、事業所の開設準備に係る費用により経常損失６百万円
（前年同期は33百万円の経常損失）となりました。
（人材事業）
株式会社ツクイスタッフの人材事業 は、人材派遣、紹介予定派遣および委託において改正労働者派遣法の影響を
受け、派遣先の一部利用控えにより、派遣スタッフ数に連動し総稼働時間が減少した一方で、派遣単価が増加しま
した。また、管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社ＷＥＢサイトの広告費用が発生しました。
この結果、売上高は2,015百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は58百万円（同42.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末 における支店 数は、 38ヵ所 （同±０ヵ所）となり ました。
（リース事業）
株式会社ツクイキャピタルのリース事業 は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営
業活動を推進しました。
この結果、売上高は398百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益は17百万円（同498.7％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・
ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規 事業では、フードサービス事業 や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート
事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は450百万円（前年同期は31百万円）、経常利益はトータルサポート事業に係る費用により経
常損失５百万円（同85百万円の経常損失）となりました。
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＜財政状態の分析＞
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、77,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.7％、1,359
百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金1,862百万円（前連結会計年度末比16.9％減）によるものであります。
増加の主な要因は、リース資産（純額）340百万円（前連結会計年度末比1.1％増）、車両運搬具（純額）316百万
円（前連結会計年度末比6.1％増）、ソフトウェア仮勘定248百万円（前連結会計年度末比29.0％増）によるもの
であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、52,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.4％、1,295
百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、未払法人税等1,100百万円（前連結会計年度末比75.3％減）、賞与引当金568百万円（前連結
会計年度末比43.8％減）、未払金510百万円（前連結会計年度末比8.1％減）によるものであります。
増加の主な要因は、短期借入金657百万円（前連結会計年度末比41.8％増）、リース債務446百万円（前連結会計
年度末残比1.4％増）、預り金387百万円（前連結会計年度末比45.1％増）によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は25,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.3％、64百万円
減少いたしました。
減少の主な要因は、剰余金の配当356百万円によるものであります。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,460,800 72,460,800
普通株式
市場第一部 100株
72,460,800 72,460,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
3,361
－ 72,460,800 － 3,342 －
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,102,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,343,800 713,438
普通株式 同上
14,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
72,460,800 － －
発行済株式総数
－ 713,438 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200
株（議決権数2,952個）が含まれております。
２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市港南区
1,102,600 － 1,102,600 1.52
上大岡西１-６-１
株式会社ツクイ
－ 1,102,600 － 1,102,600 1.52
計
(注) １．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（0.41％）は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11,009 9,147
現金及び預金
10,030 9,339
売掛金
61 62
貯蔵品
1,003 1,111
前払費用
110 99
短期貸付金
2,054 2,154
未収入金
232 174
その他
△20 △19
貸倒引当金
24,482 22,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,441 6,372
車両運搬具（純額） 5,173 5,490
工具、器具及び備品（純額） 809 904
2,318 2,318
土地
リース資産（純額） 30,974 31,314
6 28
建設仮勘定
57 57
その他（純額）
45,781 46,486
有形固定資産合計
無形固定資産
389 356
ソフトウエア
856 1,104
ソフトウエア仮勘定
- 34
のれん
26 25
その他
1,272 1,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
387 407
投資有価証券
824 789
長期貸付金
1 1
破産更生債権等
796 794
長期前払費用
848 847
長期前払消費税等
2,650 2,643
繰延税金資産
1,840 1,962
敷金及び保証金
87 89
その他
△1 △1
貸倒引当金
7,434 7,533
投資その他の資産合計
54,488 55,541
固定資産合計
78,971 77,612
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
156 166
買掛金
※1,573 ※2,230
短期借入金
752 752
1年内返済予定の長期借入金
1,683 1,719
リース債務
6,275 5,765
未払金
1,560 1,094
未払費用
1,461 360
未払法人税等
597 608
前受金
859 1,246
預り金
1,296 728
賞与引当金
4 -
役員賞与引当金
6 7
その他の引当金
48 35
その他
16,273 14,716
流動負債合計
固定負債
3,936 3,748
長期借入金
1,410 1,416
長期前受金
219 220
長期預り保証金
29,604 30,014
リース債務
125 125
株式給付引当金
1,601 1,637
退職給付に係る負債
256 259
資産除去債務
216 210
その他
37,372 37,633
固定負債合計
53,645 52,350
負債合計
純資産の部
株主資本
3,342 3,342
資本金
3,636 3,633
資本剰余金
18,218 18,141
利益剰余金
△731 △731
自己株式
24,466 24,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△60 △52
退職給付に係る調整累計額
△60 △52
その他の包括利益累計額合計
920 928
非支配株主持分
25,326 25,261
純資産合計
78,971 77,612
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
22,223 22,627
売上高
19,133 19,601
売上原価
3,089 3,025
売上総利益
2,324 2,387
販売費及び一般管理費
765 637
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
6 21
助成金収入
37 7
リース契約変更益
11 11
その他
60 45
営業外収益合計
営業外費用
111 106
支払利息
- 50
支払手数料
15 3
その他
126 159
営業外費用合計
699 523
経常利益
699 523
税金等調整前四半期純利益
315 234
法人税等
384 289
四半期純利益
20 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
363 279
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
384 289
四半期純利益
その他の包括利益
8 8
退職給付に係る調整額
8 8
その他の包括利益合計
392 297
四半期包括利益
（内訳）
371 287
親会社株主に係る四半期包括利益
20 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ツクイ分割準備会社を連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませ
ん。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５行と当座貸越契約および取引金融機関４
行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
9,000 9,000
当座貸越極度額
－ 10,000
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,573 2,230
差引額 7,427 16,770
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
789 857
減価償却費
－ 1
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 362 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 356 5.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
デイサービ
(注)１ （注）２
計上額
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への
13,677 4,511 1,957 2,043 1 22,191 31 22,223 － 22,223
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － 31 279 311 － 311 △311 －
振替高
13,677 4,511 1,957 2,075 281 22,503 31 22,534 △311 22,223
計
セグメント利益
514 228 △33 102 2 814 △85 729 △29 699
又は損失（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、 ツ
クイ・ケアテック投資事業有限責任組合 等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
デイサービ
(注)１ （注）２
計上額
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への
13,753 4,674 2,146 1,995 5 22,576 51 22,627 - 22,627
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
- - - 20 393 413 399 813 △813 -
振替高
13,753 4,674 2,146 2,015 398 22,989 450 23,440 △813 22,627
計
セグメント利益
286 174 △6 58 17 530 △5 524 △0 523
又は損失（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、 ツ
クイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等 を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 ５円04銭 ３円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
363 279
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
363 279
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,162 71,062
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
５円00銭 ３円93銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △0
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△2) (△0)
（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注） 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第１四半期連結累計期間295千株、当第１四半期連結累計期間295千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ツクイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツ
クイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第 １四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、 我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告のプロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性 が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般 に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 適性に表示されていないと信じさせる事
項 が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な 不確実性が認められる場合は、 四
半 期レビュー報告書において 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な 不確実性に関す
る 四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論
を 表明することが求められている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸
表 の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四 半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示 していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
す る。 監査人は、四半期連結財務諸表の 四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査 人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
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株式会社ツクイ(E05393)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役等委員会に対して、独立性についての我が国における職業論理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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