日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
【英訳名】 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,097,734 4,077,310 18,390,008
経常利益又は経常損失（△） (千円) 47,198 △126,810 953,555
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 30,111 △93,393 648,183
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 36,919 △69,289 571,281
純資産額 (千円) 3,434,680 3,788,574 3,913,452
総資産額 (千円) 11,114,261 11,465,986 11,617,735
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 3.79 △11.76 81.62
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.8 32.9 33.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第56期第１四半期連結累計期間は、１株当たり
四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第１四半期連結累計期間及び
第55期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とい
う。）が拡大し、緊急事態宣言が発出されたことなどにより急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は
経済活動が徐々に再開されつつありますが、感染症の第２波が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いて
おります。
このような経済状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気悪化に伴いＩＴ投資
の抑制姿勢を打ち出す企業がある一方、労働環境の変化に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧
来の基幹システムの刷新需要など、ＩＴ投資意欲が底堅く推移している側面もあります。
一方、自転車・駐輪場業界における国内の動向におきましては、新規駐輪場の敷設計画の一部中止や、緊急
事態宣言発出に伴う自粛要請、休校等により、駐輪場利用が減少するなど感染症の影響が拡大しました。緊急
事態宣言解除後は、駐輪場利用状況に回復の兆しが見えております。また、公共交通機関を利用する際に生じ
る人との接触を避けるため、代替手段として自転車利用を始める傾向があるなど、いわゆる「新しい日常」の
中で自転車の価値を見直す動きが高まっております。
当第１四半期連結累計期間のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）におきまして
は、2020年３月期に受注した開発案件等が堅調に推移するとともに、保守・運用案件では、購買や在庫管理、
人事、経理などの基幹業務を主に担っていることなどから、感染症の影響は少なく、その結果前年同期と比較
して増収増益とすることができました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請等に伴う通勤・通
学客の鉄道利用の減少や、商業施設の閉鎖に伴う駐輪場の稼働率の低迷を主因とし、前年同期と比較して大幅
な減収減益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,077百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失134百万
円(前年同期は営業利益39百万円)、経常損失126百万円(前年同期は経常利益47百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純損失93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
リモート環境整備に以前から取り組んでいたため、感染症の影響が軽微であることに加え、2020年３月期
に受注した開発案件が堅調に推移していることなどにより前年同期と比較して増収増益となりました。この
結果、売上高1,666百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益208百万円（前年同期比40.1％増）となりまし
た。
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サポート＆サービス事業
リモート環境にて顧客企業のシステム運用、業務サポートを行う体制が大半であるため、感染症の影響は
軽微であることに加え、新規案件獲得が順調に推移し、前年同期と比較して増収となりました。利益面にお
きましては、前年に低採算であった案件の利益率が改善したことや、その他案件におけるプロジェクト進捗
管理活動や採算管理の強化策が利益率向上に寄与し、前年同期と比較して大幅な増益となりました。この結
果、売上高1,172百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益66百万円（前年同期比97.7％増）となりました。
パーキングシステム事業
機器販売におきましては、電鉄関連や商業施設に併設する駐輪場の開設において中止や延期が発生いたし
ましたが、2020年３月期に受注した案件は概ね順調に推移しております。しかしながら、外出自粛要請等に
伴う通勤・通学客の鉄道利用の減少や、商業施設の閉鎖に伴い駐輪場の稼働率が悪化したため、駐輪場利用
料収入は前年同期と比較して50％程度減少いたしました。ただ、当初想定しておりました60％程度の減少と
比較すると、減少幅は縮小しております。以上により売上高は前年同期と比較して減収となりましたが、自
転車ショップのSTYLE-Bでは自転車の販売台数が伸長するとともに、室内でトレーニングが可能な自転車用ス
マートトレーナーの販売が好調であることなどの好材料もございます。利益面におきましては、固定費削減
対策として集金及びメンテナンス回数の最適化や、外部委託業務の内製化が奏功し営業利益の減少幅を最小
限に抑えることができましたが、営業損失となりました。この結果、売上高1,234百万円（前年同期比12.2％
減）、営業損失93百万円(前年同期は営業利益136百万円)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
パーキングシステム事業の駐輪場利用状況は、緊急事態宣言解除に伴い回復の兆しが見えるものの、感染症
の第２波が懸念されることなどから、 2021年３月期第２四半期における 時間貸駐輪場の対前年度比売上の想定
を以下のように変更いたしました。
（2021年３月期 時間貸駐輪場対前年度比売上）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
時間貸駐輪場
63%減少 15%減少 10%減少 10%減少
(2020年５月22日時点の想定）
時間貸駐輪場
約50%減少
25%減少 10%減少 10%減少
（実績）
(2020年８月３日時点の実績と想定)
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,800,000 8,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 8,800,000 ― 438,750 ― 903,593
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 858,600
普通株式 7,938,700
完全議決権株式(その他) 79,387 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 79,387 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ 858,600 ― 858,600 9.76
四丁目32－１
ナミクス株式会社
計 ― 858,600 ― 858,600 9.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,610,806 3,105,785
受取手形及び売掛金 2,782,706 2,396,970
商品及び製品 61,591 70,407
仕掛品 161,510 206,781
1,028,266 912,519
その他
流動資産合計 6,644,881 6,692,463
固定資産
有形固定資産 1,385,653 1,349,155
無形固定資産
のれん 32,010 29,342
80,499 88,462
その他
無形固定資産合計 112,509 117,805
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 1,517,658 1,344,607
1,957,032 1,961,954
その他
投資その他の資産合計 3,474,691 3,306,561
固定資産合計 4,972,854 4,773,522
資産合計 11,617,735 11,465,986
負債の部
流動負債
買掛金 812,272 585,969
短期借入金 907,301 1,245,000
1年内返済予定の長期借入金 85,000 72,500
賞与引当金 527,514 240,639
1,979,339 2,406,403
その他
流動負債合計 4,311,427 4,550,511
固定負債
長期借入金 30,000 15,000
リース債務 1,854,728 1,662,174
役員退職慰労引当金 72,992 25,592
退職給付に係る負債 1,262,360 1,258,183
資産除去債務 133,664 126,839
39,110 39,110
その他
固定負債合計 3,392,855 3,126,900
負債合計 7,704,282 7,677,412
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 903,593 903,593
利益剰余金 2,900,018 2,751,035
△317,463 △317,463
自己株式
株主資本合計 3,924,897 3,775,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,333 33,049
為替換算調整勘定 △677 △917
△44,998 △33,748
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △28,342 △1,617
非支配株主持分 16,897 14,276
純資産合計 3,913,452 3,788,574
負債純資産合計 11,617,735 11,465,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,097,734 4,077,310
3,467,930 3,597,972
売上原価
売上総利益 629,803 479,337
販売費及び一般管理費 590,629 614,230
営業利益又は営業損失（△） 39,173 △134,892
営業外収益
受取利息 18 21
受取配当金 2,897 2,748
補助金収入 1,262 4,376
11,693 6,825
その他
営業外収益合計 15,871 13,971
営業外費用
支払利息 4,032 4,911
3,815 978
その他
営業外費用合計 7,847 5,889
経常利益又は経常損失（△） 47,198 △126,810
特別利益
固定資産売却益 - 288
- 12,000
補助金収入
特別利益合計 - 12,288
特別損失
固定資産圧縮損 - 12,000
1,407 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,407 12,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
45,791 △126,522
純損失（△）
法人税等 14,597 △30,507
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,193 △96,014
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,082 △2,620
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
30,111 △93,393
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,193 △96,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,332 15,715
為替換算調整勘定 312 △239
2,081 11,249
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,726 26,725
四半期包括利益 36,919 △69,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,837 △66,668
非支配株主に係る四半期包括利益 1,082 △2,620
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 45,477千円 54,900千円
のれんの償却額 2,667千円 2,667千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2019年５月14日
普通株式 55,589 7円00銭 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2020年５月22日
普通株式 55,589 7円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,591,612 1,069,117 1,407,040 4,067,769 29,964 4,097,734 ― 4,097,734
セグメント間の内部
― ― ― ― 6,694 6,694 △6,694 ―
売上高又は振替高
計 1,591,612 1,069,117 1,407,040 4,067,769 36,658 4,104,428 △6,694 4,097,734
セグメント利益又は
149,155 33,568 136,573 319,298 △369 318,928 △279,754 39,173
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,754千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,666,885 1,172,667 1,234,928 4,074,481 2,828 4,077,310 ― 4,077,310
セグメント間の内部
― ― ― ― 3,688 3,688 △3,688 ―
売上高又は振替高
計 1,666,885 1,172,667 1,234,928 4,074,481 6,516 4,080,998 △3,688 4,077,310
セグメント利益又は
208,996 66,352 △93,555 181,793 1,460 183,254 △318,146 △134,892
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,146千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
3円79銭 △11円76銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
30,111 △93,393
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 30,111 △93,393
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,941 7,941
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,589千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 悟
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュー
タ・ダイナミクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年
４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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