北陸瓦斯株式会社 四半期報告書 第170期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第170期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第169期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 12,528,649 11,291,240 51,554,254
売上高
（千円） 1,090,503 1,104,167 1,776,343
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 731,391 739,260 1,151,843
期）純利益
（千円） 711,769 877,788 830,588
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 48,201,522 48,795,501 48,320,111
純資産額
（千円） 58,851,155 61,380,088 60,281,095
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 152.56 154.21 240.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 76.7 74.4 75.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４～６月）の売上高につきましては、見附市のガス事業譲受けによるガス
販売量の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務用を中心としたガス販売量の減
少や原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがあったことから、前年同期に比べ 12億37百万円減少 の 112億91
百万円 となりました。
一方、営業費用につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったものの、ガス販
売量の減少やＬＮＧ価格の下落による原料費の減少等により、前年同期に比べ12億48百万円減少の102億64百万
円となりました。
この結果、前年同期に比べ営業利益は 11百万円増加 の 10億26百万円 、経常利益は 13百万円増加 の 11億４百万
円 、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては ７百万円増加 の ７億39百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、本年４月の見附市ガス事業譲受けに伴う増加があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に伴い業務用を中心にガス需要が減少したことにより、前年同期に比べ11.7％減の92,488千㎥となりまし
た。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整に伴うガ
ス料金単価の引き下げにより、前年同期に比べ 11億33百万円減少 の 106億１百万円 、セグメント利益はガス販売
量の減少やＬＮＧ価格の下落により原料費が減少したことなどから、 13百万円増加 の ９億83百万円 となりまし
た。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ １億13百万円減少 の 14億94百万円 、セグメント利益は ８百万円増加 の
58百万円 となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は 613億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億98百万円の
増加 となりました。増減の主なものは、見附市ガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の 増加14億75百万円 及
び無形固定資産の増加 17億44百万円 のほか、現金及び預金残高の減少 11億20百万円 、売掛金残高等の 減少10億76
百万円 などであります。
負債につきましては 125億84百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億23百万円の増加 となりました。これ
は見附市のガス事業譲受けに伴い新たに借入を行い、長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債があわせて
14億73百万円増加、運転資金の借入により短期借入金が12億円増加したほか、買掛金残高等が12億25百万円減少
したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては 487億95百万円 となり、利益剰余金からの配当金の支払いがありましたものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ ４億75百万円の増加 となりました。こ
の結果、自己資本比率は74.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しております。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,800,000 4,800,000
普通株式
市場第二部 であります。
4,800,000 4,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2020年４月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,777,300 47,773 －
普通株式
16,700 － －
単元未満株式 普通株式
4,800,000 － －
発行済株式総数
－ 47,773 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
新潟市中央区東大
6,000 － 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社
通一丁目２番23号
－ 6,000 － 6,000 0.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,231,153 4,195,858
製造設備
33,774,843 35,072,388
供給設備
1,894,755 1,885,132
業務設備
902,484 906,719
その他の設備
273,750 492,484
建設仮勘定
41,076,988 42,552,583
有形固定資産合計
無形固定資産
1,827,872 3,618,445
のれん
977,814 932,184
その他無形固定資産
2,805,687 4,550,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,804,274 1,871,210
投資有価証券
748,908 710,689
繰延税金資産
2,661,682 2,600,299
その他投資
△ 7,123 △ 7,397
貸倒引当金
5,207,742 5,174,802
投資その他の資産合計
49,090,418 52,278,016
固定資産合計
流動資産
6,270,185 5,149,795
現金及び預金
3,934,461 2,857,705
受取手形及び売掛金
140,177 60,034
有価証券
853,385 1,040,492
その他流動資産
△ 7,534 △ 5,955
貸倒引当金
11,190,676 9,102,072
流動資産合計
60,281,095 61,380,088
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
固定負債
153,880 1,202,688
長期借入金
149,000 114,385
役員退職慰労引当金
1,064,052 1,161,101
ガスホルダー修繕引当金
246,109 243,856
器具保証引当金
687,128 676,987
退職給付に係る負債
483,358 465,732
その他固定負債
2,783,528 3,864,751
固定負債合計
流動負債
924,819 1,349,816
1年以内に期限到来の固定負債
2,878,032 1,652,074
支払手形及び買掛金
－ 1,200,000
短期借入金
511,353 392,246
未払法人税等
4,863,249 4,125,699
その他流動負債
9,177,454 8,719,836
流動負債合計
11,960,983 12,584,587
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,046
資本剰余金
42,743,822 43,099,569
利益剰余金
△ 18,352 △ 18,162
自己株式
45,146,513 45,502,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
634,064 682,707
その他有価証券評価差額金
△ 550,083 △ 491,676
退職給付に係る調整累計額
83,980 191,030
その他の包括利益累計額合計
3,089,617 3,102,015
非支配株主持分
48,320,111 48,795,501
純資産合計
60,281,095 61,380,088
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,528,649 11,291,240
6,855,909 5,496,049
売上原価
5,672,740 5,795,191
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
4,033,335 4,127,988
供給販売費
623,481 640,275
一般管理費
4,656,817 4,768,263
供給販売費及び一般管理費合計
1,015,923 1,026,927
営業利益
営業外収益
1,476 1,016
受取利息
受取配当金 37,307 37,045
19,136 20,395
受取賃貸料
20,233 20,787
その他
78,153 79,244
営業外収益合計
営業外費用
1,436 1,168
支払利息
2,000 548
投資有価証券評価損
135 287
その他
3,573 2,004
営業外費用合計
1,090,503 1,104,167
経常利益
1,090,503 1,104,167
税金等調整前四半期純利益
329,619 333,421
法人税等
760,884 770,745
四半期純利益
29,492 31,484
非支配株主に帰属する四半期純利益
731,391 739,260
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
760,884 770,745
四半期純利益
その他の包括利益
△ 88,290 48,636
その他有価証券評価差額金
39,175 58,406
退職給付に係る調整額
△ 49,114 107,043
その他の包括利益合計
711,769 877,788
四半期包括利益
（内訳）
682,700 846,310
親会社株主に係る四半期包括利益
29,069 31,477
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、当連結会計年度において業務用を中心としたガス需要への
影響が一定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす
ものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えて
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の
債務保証の金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
保証債務 65,760千円 65,760千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である
冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,366,891千円 1,448,544千円
のれんの償却額 36,440 59,567
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 383,519 80.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 383,513 80.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
11,734,375 1,608,212 13,342,588 △ 813,938 12,528,649
売上高
970,788 49,387 1,020,175 △ 4,252 1,015,923
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,252千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
10,601,118 1,494,656 12,095,774 △ 804,534 11,291,240
売上高
983,946 58,341 1,042,288 △ 15,360 1,026,927
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△15,360千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「都市ガス」セグメントにおいて、見附市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、1,850,140千円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結
会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称 見附市
事業の内容 都市ガスの供給及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資
すると判断し、見附市の都市ガス事業を譲受けたものであります。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,955,032千円
3,955,032
取得原価
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,850,140千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しており
ます。
（3）償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 152円56銭 154円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 731,391 739,260
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
731,391 739,260
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,793 4,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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