株式会社ヒガシマル 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヒガシマル(E00502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,889,242 2,735,391 12,442,429
経常損失(△) (千円) △20,174 △47,438 △90,176
親会社株主に帰属する
(千円) △46,518 △97,794 △449,854
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △54,241 △68,786 △430,852
純資産額 (千円) 5,333,700 4,838,709 4,942,389
総資産額 (千円) 13,291,745 12,537,375 12,387,532
１株当たり
(円) △12.00 △25.22 △116.03
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 38.6 39.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税は、家計負担を抑えるため軽減税率
やキャッシュレス決済ポイント還元制度などで対応したものの、消費者の購買意欲は停滞気味な動きとなったほ
か、新たに世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症拡大は、社会・経済活動の制限や外出自粛要請等を受
けたことにより、インバウンド需要の消失及び幅広い業種の悪化の影響で、極めて厳しい経済の動きとなり更に景
気回復の不透明さが増した状況で推移しました。
水産及び食品業界におきましては、消費税増税に加え新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請等か
ら、観光地、ホテル及びイベント等での需要が激減し、さらに消費者の外食控えや買い控え等で、業態を超えた企
業間の価格競争があるなど様々な懸念含みで厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強
化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進める一方、新型コロナウイルス対策会議を定期的に行
い、テレワークやスプリットチームなどの自己防衛体制で取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 27億35百万円 （前年同期比 5.3％減 ）、営業損失 55百万円
（前年同期は 42百万円 の営業損失）、経常損失 47百万円 （前年同期は 20百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失 97百万円 （前年同期は 46百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）の減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、鮮魚生産物消費の低下とともに価格
安取引の値動きとなったほか、梅雨前線の停滞による長雨や集中豪雨で様々なリスクに晒されております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、夏場の細菌感染症等対策や新型コロナウイルス感染症が拡大した影響に
伴い、養殖稚エビの導入尾数の減少や時期をずらすなどした養殖事情から、エビ種苗用の販売が伸びず前年同期を
下回りました。
魚飼料類は、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことに加え、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で鮮魚生産物の出荷も見合わせる動きとなり、養殖飼育の成魚が例年より多い在池尾数となったことか
ら、ハマチ飼料類、マダイ飼料類及びヒラメ飼料類販売が前年同期を上回りました。
また、鮮魚販売及び魚類種苗生産販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で、市場への成魚出荷量が減少した
ほか、取引先からの予約キャンセルなどが相次いだことから前年同期を下回りました。
その結果、売上高は 14億90百万円 （前年同期比 9.6％減 ）、セグメント損失は 52百万円 （前年同期は８百万円のセ
グメント利益）となりました。
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②食品事業
食品事業におきましては、消費税増税の影響が残るなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウン
ド需要の消失、外食市場低下及びイベント等の開催自粛となり、個人消費活動も縮小している状況から、企業間に
おいては価格競争が続く厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、コロナ禍の煽りで店舗営業自粛や旅行客減少から、業務用商品の販売は低下したもの
の、外食需要から内食需要への一時的な高まりから主力の乾麺類、即席めん類及び皿うどん類の自社ブランドの販
売が好調に推移しました。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類の販売は、コロナ禍の影響を受け、外食向けの業務用が減少し
ましたが、家庭用及び小容量サイズ商品の販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は 12億45百万円 （前年同期比 0.4％増 ）、セグメント利益は 97百万円 （前年同期比 20.0％増 ）と
なりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ １億49百万円増加 し、 125億37百万円 となりま
した。これは、主として現金及び預金が 49百万円減少 、受取手形及び売掛金が ２億16百万円増加 、仕掛品が 52百万
円減少 、原材料及び貯蔵品が 51百万円減少 したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ ２億53百万円増加 し、 76億98百万円 となりました。これは、主として買掛金が
２億14百万円増加 、短期借入金が ２億89百万円増加 、長期借入金が ２億５百万円減少 したことなどによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末と比べ １億３百万円減少 し、 48億38百万円 となりました。これは、主として利益剰
余金が １億32百万円減少 したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、
「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は 52百万円 であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げてい
ないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 4,746 ― 603,900 ― 393,400
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 868,800
普通株式 3,877,000
完全議決権株式(その他) 38,770 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,770 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿児島県日置市伊集院町
（自己保有株式）
868,800 ― 868,800 18.30
株式会社ヒガシマル
猪鹿倉20番地
計 ― 868,800 ― 868,800 18.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,959,053 1,909,395
受取手形及び売掛金 1,751,502 1,968,235
商品及び製品 599,867 713,760
仕掛品 467,774 415,638
原材料及び貯蔵品 1,329,319 1,278,126
その他 83,534 100,106
△11,528 △12,256
貸倒引当金
流動資産合計 6,179,522 6,373,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,370,125 1,360,048
機械装置及び運搬具（純額） 881,365 844,129
土地 2,127,540 2,145,994
205,784 189,021
その他（純額）
有形固定資産合計 4,584,815 4,539,195
無形固定資産
のれん 243,997 227,204
43,260 39,354
その他
無形固定資産合計 287,257 266,559
投資その他の資産
投資その他の資産 1,374,992 1,397,670
△39,055 △39,055
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,335,936 1,358,614
固定資産合計 6,208,010 6,164,368
資産合計 12,387,532 12,537,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 566,052 780,459
短期借入金 3,654,527 3,943,776
未払法人税等 113,390 62,258
賞与引当金 161,621 118,114
465,689 511,542
その他
流動負債合計 4,961,280 5,416,150
固定負債
長期借入金 1,725,734 1,520,638
役員退職慰労引当金 393,023 399,318
退職給付に係る負債 100,873 101,947
264,231 260,611
その他
固定負債合計 2,483,862 2,282,515
負債合計 7,445,142 7,698,666
純資産の部
株主資本
資本金 603,900 603,900
資本剰余金 443,700 443,700
利益剰余金 4,722,359 4,589,670
△950,908 △950,908
自己株式
株主資本合計 4,819,050 4,686,361
その他の包括利益累計額
123,339 152,347
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 123,339 152,347
純資産合計 4,942,389 4,838,709
負債純資産合計 12,387,532 12,537,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,889,242 2,735,391
2,341,603 2,237,513
売上原価
売上総利益 547,639 497,877
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 126,188 130,293
貸倒引当金繰入額 891 733
給料及び賞与 136,259 122,416
賞与引当金繰入額 32,773 30,865
退職給付費用 7,377 8,433
役員退職慰労引当金繰入額 5,073 6,295
281,907 254,001
その他
販売費及び一般管理費合計 590,471 553,039
営業損失（△） △42,832 △55,161
営業外収益
受取利息 625 491
受取配当金 3,203 3,476
受取保険金 9,943 4,252
補助金収入 13,758 4,784
16,557 5,497
雑収入
営業外収益合計 44,088 18,502
営業外費用
支払利息 5,142 4,992
為替差損 16,148 3,327
139 2,459
雑損失
営業外費用合計 21,430 10,779
経常損失（△） △20,174 △47,438
税金等調整前四半期純損失（△） △20,174 △47,438
法人税、住民税及び事業税
58,731 59,307
△32,387 △8,952
法人税等調整額
法人税等合計 26,344 50,355
四半期純損失（△） △46,518 △97,794
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △46,518 △97,794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △46,518 △97,794
その他の包括利益
△7,722 29,007
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △7,722 29,007
四半期包括利益 △54,241 △68,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △54,241 △68,786
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し
餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。したがって、第１四半期連結会計期間の
売上高及び売上原価は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ低くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 106,449 千円 101,032 千円
のれんの償却額 16,792 16,792
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 34,893 9 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 34,893 9 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,648,973 1,240,269 2,889,242 － 2,889,242
セグメント利益又は損失(△) 8,879 81,110 89,990 △110,164 △20,174
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,164千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であ
り、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費 93,613千円 、営業外収益 4,228千円 、営業外費用
20,780千円 であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,490,067 1,245,323 2,735,391 － 2,735,391
セグメント利益又は損失(△) △52,840 97,315 44,475 △91,914 △47,438
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △91,914千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、
提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費 88,112千円 、営業外収益 3,213千円 、営業外費用 7,014千円
であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △12円00銭 △25円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△46,518 △97,794
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△46,518 △97,794
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,877 3,877
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１１日
株式会社ヒガシマル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマ
ルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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