サイオス株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 サイオス株式会社
【英訳名】 SIOS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜 多 伸 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 6,914,723 7,276,483 13,686,915
経常利益 (千円) 70,557 57,938 96,263
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益
(千円) △ 20,130 19,809 32,360
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 36,832 8,018 △ 70,031
包括利益
純資産額 (千円) 1,333,064 1,277,703 1,308,788
総資産額 (千円) 5,386,475 5,527,835 5,332,468
１株当たり四半期(当期)純
利益 又は１株当たり四半期 (円) △ 2.32 2.29 3.73
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.0 22.2 23.7
営業活動による
(千円) 450,014 540,005 363,904
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 45,243 △ 90,971 △ 101,001
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 60,091 △ 114,219 △ 130,290
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,342,535 2,465,132 2,136,039
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 6.32 △ 6.20
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては軽
微でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものです。
(1) 業績の状況
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響に
より、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。これに伴い、企業の新規投資意欲の減退やプ
ロジェクトの延期が見られるものの、当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワーク環境の整備、
クラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、デジタルトランスフォーメーション
（DX）(*1)への投資が加速しつつあります。このような事業環境の中、当社グループはお客様のDX推進をサポート
できるよう、高付加価値の製品・サービスを提供しております。
また、COVID-19の拡大で一変した社会経済環境に対応するため、リモートワーク体制への移行による全従業員の
安全確保と業務の効率化を推進しているほか、2020年10月１日に国内の主要子会社３社の合併を予定しており、人
的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中することにより、経営の機動力と生産性の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
主力自社製品の「LifeKeeper」(*2)は、米州および欧州の地域で減収となったものの、日本でのライセンス販売
が順調に推移したため、堅調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat,
Inc.関連商品(*4)、OSS(*5)関連商品、OSSサポートサービスは順調な増収となりました。これらにより、売上高は
4,183百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
利益面では、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費、新規事業関連費用が増加したため、セグメント損
失は５百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*6)製品は、サブスクリプション(*7)販売への移行が進んだことにより、減収となりまし
た。一方、システム開発・構築支援は、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。金融機関向け経
営支援システム販売も、前下期に受注した案件が売上計上されたことにより、順調な増収となりました。これらに
より、売上高は3,092百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
利益面では、金融機関向け経営支援システム販売および文教向けシステム開発・構築支援が増益となりました。
これに加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において、外注費等の抑制により粗利率が改善したこと、前期
に発生していた不採算案件の影響がなくなったことにより、増益となりました。これらにより、セグメント利益は
59百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,276百万円（前年同期比5.2％増）となり、過去最
高の半期売上高を達成いたしました。
利益面では、営業利益は54百万円（同42.0％増）、為替差益の減少および持分法による投資損失の計上などによ
り、経常利益は57百万円（同17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期は20百万円の
純損失）となりました。
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また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換
算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：101百万円（前年同期比22.3％増）
ROIC（年率換算数値）：3.5％（前年同期は2.4％）
(*1) デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サー
バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*4) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*5) OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改
良・再配布ができるソフトウェア。
(*6) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)とい
う。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*7) サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加329百万円、受取手形及び売掛金の減少147百万円等の要因により、4,652百万円
（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。
固定資産は、ソフトウェアの増加86百万円、ソフトウェア仮勘定の減少65百万円、有形固定資産の減少18百万円
等の要因により、875百万円（同2.6％増）となりました。
この結果、総資産は、5,527百万円（同3.7％増）となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加359百万円等の要因により、3,646百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりまし
た。
固定負債は、長期借入金の減少61百万円等の要因により、603百万円（同9.7％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,250百万円（同5.6％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円を計上したこと、配当金の支払等
の要因により、1,277百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し
2,465百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 450 540 89
投資活動によるキャッシュ・フロー △45 △90 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー △60 △114 △54
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは540百万円の収入となりました。これ
は、前受金の増加額367百万円、売上債権の減少額145百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは90百万円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得による支出44
百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは114百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済67百万円、配
当金の支払額42百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、309百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,874,400 8,874,400 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 8,874,400 8,874,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 8,874,400 ― 1,481,520 ― ―
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 1,593,300 18.38
パーソルテンプスタッフ株式会社 東京都渋谷区代々木２－１－１ 1,500,000 17.30
喜多エンタープライズ株式会社 東京都港区高輪３－10－23－401 920,000 10.61
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３－５ 746,300 8.61
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE－AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 226,306 2.61
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
喜多伸夫 東京都港区 209,800 2.42
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１－６－１ 173,000 2.00
大塚厚志 東京都目黒区 144,800 1.67
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286， U.S.A. 138,972 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEY YORK MELLON 140042
10286， U.S.A.
135,928 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
計 ― 5,788,406 66.77
（注）上記のほか当社所有の自己株式205,812株(2.32％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 205,800
株主としての権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,662,900 86,629
ない当社における標準となる株式
単元未満株式 5,700 ― ―
発行済株式総数 8,874,400 ― ―
総株主の議決権 ― 86,629 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南麻布
サイオス株式会社 205,800 ― 205,800 2.32
２丁目12番３号
計 ― 205,800 ― 205,800 2.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,266,069 2,595,132
受取手形及び売掛金 1,754,762 1,607,303
仕掛品 47,536 50,028
前渡金 181,936 254,547
その他 229,853 145,945
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 4,479,958 4,652,756
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 112,312 101,163
74,480 67,084
その他（純額）
有形固定資産合計 186,792 168,248
無形固定資産
のれん 786 357
ソフトウエア 39,720 126,387
ソフトウエア仮勘定 184,413 119,117
1,916 1,848
その他
無形固定資産合計 226,835 247,710
投資その他の資産
投資有価証券 137,073 137,286
退職給付に係る資産 43,741 40,701
差入保証金 207,904 220,973
その他 55,233 65,230
△ 5,071 △ 5,071
貸倒引当金
投資その他の資産合計 438,881 459,119
固定資産合計 852,509 875,079
資産合計 5,332,468 5,527,835
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 856,680 773,558
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 132,303 126,472
リース債務 7,156 7,340
未払法人税等 19,619 31,324
前受金 1,842,348 2,202,221
賞与引当金 34,262 25,251
受注損失引当金 326 371
413,077 430,384
その他
流動負債合計 3,355,774 3,646,923
固定負債
長期借入金 413,620 352,060
退職給付に係る負債 230,539 226,330
リース債務 11,362 12,430
長期預り金 11,632 11,632
750 754
その他
固定負債合計 667,905 603,207
負債合計 4,023,679 4,250,131
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
利益剰余金 82,963 59,430
△ 87,198 △ 87,230
自己株式
株主資本合計 1,477,284 1,453,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,961 △ 7,649
△ 208,398 △ 216,501
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 212,360 △ 224,151
新株予約権 43,863 48,135
純資産合計 1,308,788 1,277,703
負債純資産合計 5,332,468 5,527,835
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,914,723 7,276,483
4,789,986 5,097,568
売上原価
売上総利益 2,124,736 2,178,914
※ 2,086,416 ※ 2,124,512
販売費及び一般管理費
営業利益 38,319 54,402
営業外収益
受取利息 6,382 3,956
為替差益 27,166 9,053
持分法による投資利益 5,785 -
3,603 7,887
その他
営業外収益合計 42,939 20,897
営業外費用
支払利息 1,981 1,617
投資事業組合運用損 12 1,269
持分法による投資損失 - 11,087
デリバティブ評価損 8,272 3,172
435 214
その他
営業外費用合計 10,701 17,362
経常利益 70,557 57,938
特別利益
450 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 450 -
特別損失
固定資産除却損 - 615
- 268
その他
特別損失合計 - 883
税金等調整前四半期純利益 71,008 57,055
法人税、住民税及び事業税
61,501 37,245
29,637 -
法人税等調整額
法人税等合計 91,138 37,245
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,130 19,809
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 20,130 19,809
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,130 19,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 209 △ 3,687
為替換算調整勘定 △ 16,168 △ 8,206
△ 324 103
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16,702 △ 11,791
四半期包括利益 △ 36,832 8,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,832 8,018
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 71,008 57,055
減価償却費 43,823 46,192
のれん償却額 428 428
受取利息及び受取配当金 △ 6,676 △ 4,464
支払利息 1,981 1,617
投資事業組合運用損益（△は益） 12 1,269
持分法による投資損益（△は益） △ 5,785 11,087
売上債権の増減額（△は増加） 76,166 145,501
たな卸資産の増減額（△は増加） 77,205 △ 4,771
仕入債務の増減額（△は減少） 85,851 △ 83,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,360 △ 4,208
前受金の増減額（△は減少） 216,415 367,997
前渡金の増減額（△は増加） △ 57,256 △ 72,610
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 99,752 91,035
80,019 △ 14,223
その他
小計 485,802 538,783
利息及び配当金の受取額 6,676 4,464
利息の支払額 △ 1,981 △ 1,617
法人税等の還付額 53,157 30,033
△ 93,641 △ 31,657
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 450,014 540,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130,000 △ 130,000
定期預金の払戻による収入 130,000 130,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,846 △ 2,134
無形固定資産の取得による支出 △ 40,537 △ 44,975
差入保証金の差入による支出 △ 594 △ 17,741
差入保証金の回収による収入 2,647 336
投資有価証券の取得による支出 - △ 25,000
投資事業組合からの分配による収入 - 19,813
関係会社貸付けによる支出 - △ 21,542
その他 1,087 271
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,243 △ 90,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 - △ 42,707
長期借入金の返済による支出 △ 66,558 △ 67,391
6,466 △ 4,120
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,091 △ 114,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,965 △ 5,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 333,713 329,063
現金及び現金同等物の期首残高 2,008,821 2,136,069
※ 2,342,535 ※ 2,465,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で軽微であ
り、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における
財政状態、経営成績およびキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料手当等 836,800 千円 879,578 千円
賞与 35,921 千円 599 千円
賞与引当金繰入額 7,942 千円 9,820 千円
退職給付費用 31,504 千円 38,034 千円
販売支援費 67,198 千円 53,891 千円
のれん償却額 428 千円 428 千円
地代家賃 100,371 千円 106,067 千円
研究開発費 285,133 千円 309,760 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 2,472,535 千円 2,595,132 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 千円 △130,000 千円
現金及び現金同等物 2,342,535 千円 2,465,132 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の第22回定時株主総会の決議により、同日付で会社法第452条の規定に基づき、そ
の他資本剰余金を480,279千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
2020年２月21日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 43,343千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 ５円00銭
④基準日 2019年12月31日
⑤効力発生日 2020年３月30日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
オープンシステ アプリケー
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,893,255 3,021,347 6,914,603 120 6,914,723
セグメント間の内部売上高
― 475 475 △ 475 ―
又は振替高
計 3,893,255 3,021,823 6,915,078 △ 355 6,914,723
セグメント利益
46,087 △ 7,887 38,199 120 38,319
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
6,472,353 317,015 91,337 34,016 6,914,723
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,183,428 3,092,935 7,276,363 120 7,276,483
セグメント間の内部売上高
694 1,498 2,192 △ 2,192 ―
又は振替高
計 4,184,122 3,094,433 7,278,555 △ 2,072 7,276,483
セグメント利益
△ 5,517 59,800 54,282 120 54,402
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
6,959,197 217,520 69,551 30,213 7,276,483
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
△2.32 2.29
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△20,130 19,809
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△20,130 19,809
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,668,632 8,668,628
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（当社連結子会社サイオステクノロジー株式会社の会社分割（簡易吸収分割）について）
当社の連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社は、2020年６月11日付の取締役会において、
DirectorsGear事業をBMAT Music Innovation株式会社に、吸収分割の方法により承継することを決議し、同日付で吸
収分割契約書を締結しました。
本契約に基づき、2020年７月１日を効力発生日 として、当該事業を 承継いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
BMAT Music Innovation株式会社
(2) 分離した事業の内容
放送局向けWebサービス
(3) 事業分離を行った主な理由
事業の選択と集中による経営基盤強化のため。
(4) 事業分離日
2020年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
サイオステクノロジー株式会社を吸収分割会社、BMAT Music Innovation株式会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割方式であり、承継会社は吸収分割会社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金190,000千円
を交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 68,358千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産（ソフトウェア仮勘定等） 121,452千円
固定負債（退職給付引当金） 1,955千円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13
日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
31年1月16日）に基づき、会計処理を行う予定であります。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
分離 するDirectorsGear事業はアプリケーション事業セグメントに含まれております。
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 80,132千円
営業利益 25,071千円
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四半期報告書
（当社連結子会社株式会社キーポート・ソリューションズの会社分割（簡易吸収分割）について）
当社の連結子会社である株式会社キーポート・ソリューションズは、2020年７月14日付の取締役会において、社
会公共アウトソーシングサービス事業を株式会社ヒロケイに会社分割により承継することを決議し、同日付で吸収
分割契約を締結しました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ヒロケイ
(2) 分離した事業の内容
社会公共アウトソーシングサービス
(3) 事業分離を行った主な理由
事業の選択と集中による経営基盤強化のため。
(4) 事業分離日
2020年９月１日（予定）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社キーポート・ソリューションズを吸収分割会社、株式会社ヒロケイ社を吸収分割承継会社とする吸
収分割方式であり、承継会社は吸収分割会社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金142,000千円を
交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額（概算額）
事業譲渡益 124,784千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（概算額）
流動資産 15,930千円
固定資産 940千円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13
日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
31年1月16日）に基づき、会計処理を行う予定であります。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
分離する社会公共アウトソーシングサービス事業はアプリケーション事業セグメントに含まれております。
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 84,470千円
営業利益 △15,104千円
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（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年７月６日の取締役会において、当社の連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社を吸収合
併存続会社として、株式会社キーポート・ソリューションズ、株式会社グルージェントを吸収合併消滅会社とする
吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 サイオステクノロジー株式会社
事業の内容 情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等
②被結合企業
名称 株式会社キーポート・ソリューションズ
事業の内容 情報システムのコンサルティングサービスおよび開発等
名称 株式会社グルージェント
事業の内容 クラウドサービスの開発・販売、情報システムの受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
国内の主要子会社３社における人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率
化と生産性の向上をはかるため。
(3) 企業結合日
2020年10月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
サイオステクノロジー株式会社を存続会社、株式会社キーポート・ソリューションズ、株式会社グルージェ
ントを消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
サイオステクノロジー株式会社
(6) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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