株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,794,875 2,969,510 13,507,129
経常利益 (千円) 119,220 340,929 521,871
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 86,879 254,068 374,906
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 110,596 257,849 301,175
純資産額 (千円) 7,697,637 8,063,087 7,887,755
総資産額 (千円) 12,101,378 12,419,862 13,086,400
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.63 7.70 11.36
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.6 64.9 60.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
IT
サービス、ターゲットメディア等
＆サービス
（IT分野に関するコンテ
コンテンツ事業
企業・自治体向けSP・PRツール及び
㈱インプレス
ンツ事業及びプラット
ソリューション
Webサイト等の受託制作
㈱IAD
フォーム事業）
英普麗斯(北京)科技有限公司
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
音楽
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（音楽分野に関するコン
コンテンツ事業
テンツ事業及びプラット
フォーム事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
Webサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
（デザイン分野に関する
サービス等
＆サービス
コンテンツ事業）
山岳・自然
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業 ㈱山と溪谷社
るコンテンツ事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション
Webサイト等の受託制作
モバイルサービス
メディア
電子出版、ネットメディア・サービ
ス等
＆サービス
（モバイル関連のコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
フォーム事業）
ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作 ㈱ICE
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱インプレスR＆D
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱クリエイターズギルド
託制作、出版流通プラットフォーム
㈱天夢人
の開発・運営等
Impress Business Development(同)
グループ経営・財務戦略の策定
全社
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理、販売・物
㈱Impress Professional Works
流管理
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の回収が進んだものの仕入債務等の支
払により現金及び預金の増加が限定的であったこと等により、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し12,419百
万円となりました。負債につきましては、仕入債務等の支払や季節要因による賞与引当金の減少等により、841百
万円減少し4,356百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、四半
期純利益の計上により、175百万円増加し8,063百万円となりました。
自己資本は8,063百万円となり、自己資本比率は64.9％と前連結会計年度末（60.3％）と比べ4.6ポイントの増加
となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益を
ベースとしております。
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間につきましては、雑誌の季刊化の影響等に加え、コロナ禍における新刊刊行の中止
や広告収入の減少等による雑誌事業及びイベントやセミナーの開催見送り等による減収があったものの、書籍の
返品の減少や電子出版が堅調に推移していることに加えて、国内向けの受託案件の増加や、IT分野のターゲット
広告等の増収により補い、コンテンツ事業の売上高は、前期（2,277百万円）に比べ1.7％増加し2,316百万円とな
りました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラット
フォーム事業や音楽分野の楽器マーケットプレイス「デジマート」が好調に推移し、売上高が前期（540百万円）
に比べ28.7％増加し、696百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（2,794百万円）に比べ6.2％（174百万円）増加し、2,969百万円となりま
した。営業利益につきましては、増収に加え、売上原価及び販売管理費の減少等による収益性の改善により、前
年同期（104百万円）に比べ218百万円増加し、322百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期
（119百万円）に比べ221百万円増加し、340百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまし
ては、前年同期（86百万円）に比べ167百万円増加し、254百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントにつきましては、刊行点数の減少や雑誌の季刊化、コロナ禍における雑誌広告及びイベント・
セミナーの開催見送り等による減収があったものの、電子出版の販売増や書籍の返品の減少に加えて、PV増加
等によりデジタル広告が堅調に推移、イベント開催の中止によりターゲット広告の需要が高まったことで、コ
ンテンツ事業の売上高は前期（1,090百万円）に比べ4.6％増加し、1,141百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が好調であったことによ
り、売上高は前期（38百万円）に比べ28.2％増加し、49百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（1,129百万円）比5.4％増の1,191百万円となりました。セグメン
ト利益は、増収に加え、取材や営業活動の制約に伴う売上原価及び販売管理費の減少等により、前年同期（66
百万円）と比べ138百万円増加し、205百万円となりました。
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b.音楽
音楽セグメントにつきましては、音楽アーティスト関連の大型受託案件によりソリューション事業の売上高
が増加したものの、雑誌２誌の季刊化と１誌の不定期刊化による減収に加えて、前年同期に音楽アーティスト
関連のムック本のヒットがあった反動による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（384百万円）と比
べ13.6％減少し、332百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.
digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入の増加により、売上高は前期（72百万円）に比べ
28.9％増加し、93百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（457百万円）と比6.9％減の425百万円となりました。セグメン
ト利益では、販売管理費が減少したものの減収と収益性の低下により、前年同期（24百万円）と比べ23百万円
減少し、０百万円となりました。
c.デザイン
デザインセグメントにつきましては、前年同期に趣味・実用分野の「スクラッチアート」シリーズのヒット
があった反動で新刊は減収となったものの、当期は電子出版及び書籍で既刊の定番タイトルの出荷が好調に推
移したことにより、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（172百万円）比27.9％増の219百万円となりました。セグ
メント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期（０百万円の損失）と比べ44百万円利益が増加し、44
百万円の利益となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、書籍や電子出版が堅調に推移したものの、コロナ禍における雑誌事
業の減収や新刊の刊行及びイベントの中止が重なったこと等により、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（366百万円）比9.4％減の332百万円となりました。セグ
メント利益では、減収と収益性の低下により、前年同期（34百万円）と比べ45百万円減少し、10百万円の損失
となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、前年同期は新規コンテンツの投入遅れにより電子書籍販売が
減少していましたが、当期は新規コンテンツの投入が復調した結果、コンテンツ事業の売上高は前期（61百万
円）と比べ15.0％増加し、70百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プ
ラットフォームの大幅な増収により、売上高は前期（388百万円）と比べ31.0％増加し509百万円となりまし
た。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（449百万円）比28.8％増の579百万円となりまし
た。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期（55百万円）と比べ138百万円増加し、193百
万円となりました。
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f.その他
その他セグメントにつきましては、コロナ禍において大学の教科書採用の出荷遅れなどにより理工書の販売
が減少したものの、著書向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加のほか、鉄道分野のパートワーク受
託案件が増収に寄与した結果、売上高は前年同期（243百万円）比8.2％増の263百万円となりました。セグメン
ト利益では、収益性が改善したものの販売管理費が増加したことにより、前年同期（０百万円の損失）と比べ
11百万円利益が減少し、12百万円の損失となりました 。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う
㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ
の使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高
として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入やグループ内手数料の増加等により、前年同期（458百万
円）比16.3％増の533百万円となりました。セグメント利益では、増収により、前年同期（77百万円）と比べ59
百万円増加し、136百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資
金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(市場第一部)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日(2020年３月31日)現在の株主名簿に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,377,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 328,046 ―
32,804,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
189,500
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 328,046 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田神保
4,377,400 － 4,377,400 11.71
㈱インプレス
町一丁目105番地
ホールディングス
計 ― 4,377,400 － 4,377,400 11.71
(注) 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は4,377,719株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,051,529 5,471,170
受取手形及び売掛金 3,998,341 3,132,638
有価証券 400,000 200,000
商品及び製品 1,102,519 1,206,334
仕掛品 135,579 120,855
その他 502,896 455,136
返品債権特別勘定 △ 18,100 △ 18,700
△ 1,984 △ 582
貸倒引当金
流動資産合計 11,170,781 10,566,853
固定資産
有形固定資産 388,688 380,198
無形固定資産
ソフトウエア 151,995 145,855
14,445 14,445
その他
無形固定資産合計 166,440 160,300
投資その他の資産
投資有価証券 633,236 638,921
繰延税金資産 263,453 263,680
463,798 409,907
その他
投資その他の資産合計 1,360,489 1,312,509
固定資産合計 1,915,618 1,853,009
資産合計 13,086,400 12,419,862
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,417,445 983,252
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 75,000
未払法人税等 84,870 94,641
賞与引当金 196,561 29,186
返品調整引当金 159,941 106,607
1,391,083 1,229,424
その他
流動負債合計 3,699,902 2,868,111
固定負債
長期借入金 187,500 168,750
繰延税金負債 2,168 2,095
退職給付に係る負債 1,203,406 1,212,149
長期未払金 104,242 104,242
1,425 1,425
その他
固定負債合計 1,498,742 1,488,662
負債合計 5,198,644 4,356,774
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,667,861 1,667,861
利益剰余金 1,676,102 1,847,686
△ 781,315 △ 781,347
自己株式
株主資本合計 7,903,669 8,075,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,144 19,466
為替換算調整勘定 51,241 50,641
△ 87,300 △ 82,241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,913 △ 12,133
純資産合計 7,887,755 8,063,087
負債純資産合計 13,086,400 12,419,862
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,794,875 2,969,510
1,674,760 1,625,567
売上原価
売上総利益 1,120,115 1,343,943
返品調整引当金戻入額 60,158 52,734
差引売上総利益 1,180,274 1,396,677
販売費及び一般管理費 1,075,567 1,073,761
営業利益 104,706 322,916
営業外収益
受取利息 375 443
受取配当金 470 415
持分法による投資利益 11,785 16,465
3,492 2,873
その他
営業外収益合計 16,123 20,197
営業外費用
支払利息 1,074 1,077
為替差損 143 925
支払手数料 375 －
17 181
その他
営業外費用合計 1,610 2,184
経常利益 119,220 340,929
税金等調整前四半期純利益 119,220 340,929
法人税、住民税及び事業税
33,105 87,410
△ 765 △ 549
法人税等調整額
法人税等合計 32,340 86,860
四半期純利益 86,879 254,068
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,879 254,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 86,879 254,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,135 △ 678
為替換算調整勘定 2,270 △ 599
7,311 5,059
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,716 3,780
四半期包括利益 110,596 257,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,596 257,849
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 29,138 千円 27,408 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当支払額
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,992 千円
② １株当たり配当額 3.00 円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当支払額
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 82,485 千円
② １株当たり配当額 2.50 円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高 1,129,556 457,363 172,029 366,657 449,679 2,575,287 243,867 △ 24,279 2,794,875
セグメント利益又は
セグメント損失 66,828 24,449 △ 45 34,625 55,174 181,032 △ 376 △ 75,949 104,706
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △75,949千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△24,279千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △377,032千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 325,361千円 が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高 1,191,099 425,850 219,986 332,018 579,344 2,748,299 263,928 △ 42,717 2,969,510
セグメント利益又は
セグメント損失 205,565 807 44,696 △ 10,489 193,247 433,827 △ 12,213 △ 98,697 322,916
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △98,697千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△42,717千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △392,177千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 336,196千円 が含まれております。
(金融商品関係)
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(有価証券関係)
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(企業結合等関係)
前第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円63銭 7円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 86,879 254,068
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,879 254,068
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,997,343 32,993,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の処分）
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．処分の概要
(1) 払込期日
2020年７月22日
(2) 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 448,240株
(3) 処分価額
１株につき151円
(4) 処分価額の総額
67,684,240円
当社の取締役４名（※） 123,204株
当社の従業員５名 31,785株
(5) 割当予定先
当社子会社の取締役18名 293,251株
※ 非業務執行取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6) その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役
（非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役
（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018年６月22日開催の第26期定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に
対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年以上の当社
の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
今般、本制度に基づき、対象取締役等27名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲そ
の他諸般の事情を勘案し、当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権合計67,684,240円（うち対象取締役分
は18,603,804円）を現物出資財産として、当社の普通株式448,240株（うち対象取締役分は123,204株。以下「本割
当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました
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２ 【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 82,485千円
② １株当たりの金額 2.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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