株式会社エクストリーム 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エクストリーム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 1,675,623 1,579,459 7,161,163
売上高
(千円) 292,262 212,300 1,295,402
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 198,045 131,220 966,849
四半期(当期)純利益
(千円) 195,586 154,775 942,415
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,337,132 3,034,066 3,085,817
純資産額
(千円) 3,558,263 4,343,658 4,489,752
総資産額
(円) 36.41 24.06 177.69
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 35.97 23.84 175.62
四半期(当期)純利益
(%) 58.4 63.8 62.8
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年7月1日において、以下の連結子会社は社名変更を致しました。
EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.(旧 ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.)
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、2[経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)をご覧ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間 におけるわが国経済は 、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動
の停滞により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、原則として在宅勤務を実施し、事態の長期化に備えつつ、 当社
社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発な
どを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事
業」を展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 1,579,459千円 (前年同四半期比 5.7%減 )、 営業利益
は216,722千円 (前年同四半期比 37.6%減 )、 経常利益は212,300千円 (前年同四半期比 27.4%減 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は131,220千円 (前年同四半期比 33.7%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第5 1.(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<ソリューション事業>
ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラ
フィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供して
おります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前四半期比において新
規受注が減少するとともに、一部の顧客において既存案件の継続が見送られるなどの状況が発生し、受注は低調
に推移しました。一方、稼働単価は不採算プロジェクトの見直し、最適な顧客選別などの施策が奏功し、利益率
が向上いたしました。なお、稼働プロジェクト数は1,498(前年同期稼働プロジェクト数は1,391)となりまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 973,869千円 (前年同四半期比 15.0%増 ) 、 セグメン
ト利益は220,080千円 (前年同四半期比 18.9%増 ) となりました。
<受託開発事業>
受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、ク
ラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰
り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」
「EPARK事業」の4つに大別されます。
子会社の株式会社EPARKテクノロジーズ、株式会社エクスラボ及びEXTREME VIETNAM Co.,Ltd. についても
当該事業に含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、当社受託開発部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が発生する以前の受注及び保守案件の積み上げにより、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的
なものとなりましたが、2020年5月29日付で完全子会社化した株式会社エクスラボ及びEXTREME VIETNAM
Co.,Ltd.においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規案件に係る商談が停滞、受注が想定通
り進捗しなかったことから、営業損失が発生いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 569,786千円 (前年同四半期比 13.1%増 ) 、 セグメン
ト損失は44,116千円 (前年同四半期はセグメント損失742千円) となりました。
<コンテンツプロパティ事業>
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コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開
を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクター
な どを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
当第1四半期連結累計期間においては、 当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラング
リッサー』の運営により、ライセンス許諾先である 香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司 を通じ
てゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。
なお、スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』に係るロイヤルティ収益の計上につきましては、各
許諾地域における売上集計作業及びライセンス許諾先からの収益報告に一定の時間を要すること、契約上収益に
係る報告サイクルが定められていることから当第1四半期連結累計期間における当該プロジェクトに係る収益
は、2020年2月~4月の3ヶ月分となっております。当第1四半期連結累計期間においては、 サービス開始から
2年半以上が経過したことから、利用者数・課金者数などが緩やかに減少し、前四半期比においてロイヤルティ
収益は減少となりました。
また、主要な配信地域は、東アジア(日本・中国・韓国・香港・台湾・マカオ)、東南アジア(タイ・シンガ
ポール・インドネシア・マレーシア)、オセアニア(オーストラリア・ニュージーランド)、欧米諸国(アメリ
カ・カナダ・EU加盟国)、トルコ、ロシアとなっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 175,504千円 (前年同四半期比 46.5%減 ) 、 セグメン
ト利益は170,528千円 (前年同四半期比 44.2%減 ) となりました。
② 財政状態
総資産・負債・純資産の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、 4,343,658千円 となり、前連結会計年度比 146,093千円の減
少 (前連結会計年度比 3.3%減 )となりました。これは主に、現金及び預金が 77,951千円 、投資有価証券が
137,968千円 それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が 350,014千円 減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、 1,309,592千円 となり、前連結会計年度比 94,343千円の減少
(前連結会計年度比 6.7%減 )となりました。これは主に、未払金が 133,602 千円減少したことによるもので
す。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 3,034,066千円 となり、前連結会計年度比 51,750千円の減
少 (前連結会計年度比 1.7%減 )となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が
あった一方、配当金の支払いにより、利益剰余金が 65,142 千円減少したことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間 におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症による影響から、その見通しを立
てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向が極めて不確実かつ不透明であり、当社グルー
プの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人
材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強み
を発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年4月23日開催の取締役会において、株式会社エクスラボを完全子会社にする為、非支配株主持分
を取得することを決議し、2020年5月29日に取得しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
14,288,000
普通株式
14,288,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
5,455,176 5,455,176
普通株式
(マザーズ)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
5,455,176 5,455,176 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 5,455,176 - 415,911 - 400,778
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
600
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式(その他) 5,452,700 54,527
普通株式
に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
1,876 - -
単元未満株式 普通株式
5,455,176 - -
発行済株式総数
- 54,527 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己所有株式)
東京都豊島区西池袋一丁目
600 - 600 0.0
11番1号
株式会社エクストリーム
- 600 - 600 0.0
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,830,515 1,908,467
現金及び預金
1,299,916 949,902
受取手形及び売掛金
4,269 5,613
有価証券
23,676 20,692
仕掛品
92,113 103,388
その他
△ 5,799 △ 4,016
貸倒引当金
3,244,692 2,984,047
流動資産合計
固定資産
75,103 72,772
有形固定資産
無形固定資産
60,365 56,769
ソフトウエア
23,423 39,641
ソフトウエア仮勘定
137,459 120,794
のれん
221,248 217,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
674,593 812,561
投資有価証券
281,482 264,439
その他
△ 7,367 △ 7,367
貸倒引当金
948,708 1,069,633
投資その他の資産合計
1,245,060 1,359,610
固定資産合計
4,489,752 4,343,658
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
219,986 200,727
短期借入金
40,500 40,500
1年内償還予定の社債
52,560 48,560
1年内返済予定の長期借入金
595,030 461,427
未払金
62,058 73,724
未払法人税等
112,752 55,291
賞与引当金
177,207 312,661
その他
1,260,095 1,192,892
流動負債合計
固定負債
18,000 -
社債
125,840 116,700
長期借入金
143,840 116,700
固定負債合計
負債合計 1,403,935 1,309,592
純資産の部
株主資本
415,911 415,911
資本金
414,618 409,718
資本剰余金
2,022,776 1,957,633
利益剰余金
△ 894 △ 894
自己株式
2,852,411 2,782,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 30,514 △ 7,349
その他有価証券評価差額金
△ 1,890 △ 1,734
為替換算調整勘定
△ 32,404 △ 9,083
その他の包括利益累計額合計
265,809 260,780
非支配株主持分
3,085,817 3,034,066
純資産合計
4,489,752 4,343,658
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,675,623 1,579,459
売上高
1,025,144 1,077,207
売上原価
650,478 502,251
売上総利益
303,046 285,529
販売費及び一般管理費
347,431 216,722
営業利益
営業外収益
2,965 9,684
受取利息
1,080 2
助成金収入
30 20
その他
4,075 9,707
営業外収益合計
営業外費用
460 744
支払利息
26,898 12,283
為替差損
28,620 -
持分法による投資損失
3,266 1,100
その他
59,245 14,128
営業外費用合計
292,262 212,300
経常利益
292,262 212,300
税金等調整前四半期純利益
94,576 80,846
法人税等
197,685 131,454
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 360 233
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
198,045 131,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
197,685 131,454
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,098 23,165
その他有価証券評価差額金
- 155
為替換算調整勘定
△ 2,098 23,321
その他の包括利益合計
195,586 154,775
四半期包括利益
(内訳)
195,946 154,541
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 360 233
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計
上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2021年3月期第3四半期まで継
続するという一定の仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響について不確定要素が多いことか
ら、 今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 3,555千円 9,574千円
のれんの償却額 12,628千円 17,468千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
114,026 21
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
196,363 36
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
(注)1 計上額
ソリュー 受託開発
プロパティ 計
(注)2
ション事業 事業
事業
売上高
843,746 503,943 327,933 1,675,623 - 1,675,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,000 - - 3,000 △ 3,000 -
売上高又は振替高
846,746 503,943 327,933 1,678,623 △ 3,000 1,675,623
計
セグメント利益又は
185,104 △ 742 305,419 489,781 △ 142,349 347,431
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
(注)1 計上額
ソリュー 受託開発
プロパティ 計
(注)2
ション事業 事業
事業
売上高
834,168 569,786 175,504 1,579,459 - 1,579,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
139,701 - - 139,701 △ 139,701 -
売上高又は振替高
973,869 569,786 175,504 1,719,160 △ 139,701 1,579,459
計
セグメント利益又は
220,080 △ 44,116 170,528 346,492 △ 129,770 216,722
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、全社費用の一部について計算方法の見直しを行った結果、一部の費用
が報告セグメントごとに適切に把握することが可能となったため、合理的な配分方法に基づき各報告セグ
メントに対応させております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しておりま
す。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エクスラボ
事業の内容 オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発及び関連事業(企画・運営等)
② 企業結合日
2020年5月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 51.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社が行う国内クライアントを中心とする開発受託、及び当社が行う国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並
びにエクスラボの子会社である EXTREME VIETNAM Co.,LTD.を通じたベトナムにおけるオフシェア事業のさらなる
強化を図り、国内クライアントを中心とする開発受託、当社が行うエンジニア常駐型の人材ビジネスの拡充を積
極的かつ速やかに推進するため、完全子会社とすることを決議し、非支配株主が保有する持分を取得したもので
あります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,900千円
取得原価 4,900千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,900千円
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 36.41円 24.06 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 198,045 131,220
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
198,045 131,220
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,438,918 5,454,534
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 35.97円 23.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 66,269 50,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
トリームの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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