株式会社ジーニー 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ兼管理部長 菊川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ兼管理部長 菊川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,393,636 3,063,170 14,348,300
売上高
経常損失（△） （千円） △169,684 △128,350 △141,970
親会社株主に帰属する
（千円） △151,284 △102,965 △178,868
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △151,956 △107,295 △179,020
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,564,030 2,441,423 2,548,917
純資産額
（千円） 4,307,300 3,970,539 4,269,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △8.46 △5.73 △9.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.3 61.3 59.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社Adskom India Private Limitedの全株式を譲渡したため、
同社を連結の範囲から除外しております。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等
を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2020年のインター
ネット広告媒体費は前年比111.0％の１兆8,459億円まで拡大すると見込まれております（株式会社電通・株式会社
電通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ）。 その一方、年明けからの新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が国内外における経済活動へ大きな影響を及ぼしており、先行きに対する不透明感が強
まっております。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、主力事業の利益拡
大と投資ステージにある事業のシェア拡大を推進してまいりました。
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア
別の事業概況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業では、主力のサプライサイドビジネスにおいて、既存領域の維持・効率化、新商品
の拡販、新領域での増進を図ると共に、デマンドサイドビジネスにおいては、 新型コロナウイルス感染症の影響を
受けていない 領域における営業を強化しました。デジタルOOH（注）領域においては、大手屋外広告媒体との新た
な広告商品の開発や「広告価値の可視化」に向けた実証実験など、新たな取組みも進めてまいりました。この結
果、アド・プラットフォーム事業の売上は、2,574百万円（前年同期比 4.8 ％減少）となりました。
・マーケティングソリューション 事業
マーケティングソリューション事業 は、展示会への出展自粛や広告運用代行サービスにおける広告量の減少な
ど、新型コロナウイルスの影響を一定程度受ける一方、チャットボット「チャモ」の無償提供やIT化を進める企業
への複数プロダクトのクロスセルなど、コロナ禍に対応した営業活動を展開しました。この結果、マーケティング
ソリューション事業の売上は、 238百万円 （前期比 34.4 ％減少）となりました。
・海外事業
海外事業では、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、前期に実施した不採算事業の
縮小などの効果が現れ、利益構造は大きく改善しました。この結果、同事業の売上は、281百万円（前年同期比
23.9 ％減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,063百万円 （前年同期比 9.7％減 ）となりまし
た。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、 営業損失は132
百万円 （前年同四半期は 営業損失162百万円 ）、 経常損失は128百万円 （前年同四半期は 経常損失169百万円 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円 ）と
なりました。
（注）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
(２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し
ました。主な要因は、現金及び預金の減少174百万円、売掛金の減少207百万円などによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,529百万円となり 、前連結会計年度末に比べ 190百万円減少 しま
した。主な要因は、 買掛金が 112百万円減少 したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が102百万円減少したことによ
るものです。
(３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は545千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
17,958,200 17,988,200
普通株式
（マザーズ）
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
17,958,200 17,988,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減額（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 － 17,958,200 － 1,545,331 － 1,539,931
(注)
(注)2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加しております。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － -
普通株式
株主として権利内容に何ら限
定のない当社における標準と
完全議決権株式（その他） 17,956,300 179,563
普通株式 なる株式であります。なお、
単元株式数は100株でありま
す。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
17,958,200 － －
発行済株式総数
－ 179,563 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社ジーニー 100 ― 100 0.0005
六丁目8番1号
計 ― 100 ― 100 0.0005
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,197,540 1,023,164
現金及び預金
1,131,347 924,091
売掛金
171,151 174,684
その他
△25,840 △26,276
貸倒引当金
2,474,198 2,095,665
流動資産合計
固定資産
531,912 502,837
有形固定資産
無形固定資産
305,110 289,365
のれん
461,798 463,810
ソフトウエア
82,260 166,855
ソフトウエア仮勘定
849,169 920,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,451 145,221
投資有価証券
321,612 360,123
その他
△53,339 △53,339
貸倒引当金
413,724 452,005
投資その他の資産合計
1,794,805 1,874,874
固定資産合計
4,269,004 3,970,539
資産合計
負債の部
流動負債
781,434 669,340
買掛金
100,000 87,500
短期借入金
99,996 99,996
1年内返済予定の長期借入金
22,534 7,940
未払法人税等
67,313 42,258
賞与引当金
372,653 388,752
その他
1,443,931 1,295,787
流動負債合計
固定負債
50,012 25,013
長期借入金
126,174 126,371
資産除去債務
99,968 81,943
その他
276,154 233,328
固定負債合計
1,720,086 1,529,115
負債合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,545,331 1,545,331
資本金
1,550,157 1,550,157
資本剰余金
△564,107 △667,072
利益剰余金
△144 △144
自己株式
2,531,237 2,428,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△2,065 △2,295
その他有価証券評価差額金
11,334 7,119
為替換算調整勘定
9,269 4,824
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,137 1,083
7,272 7,243
非支配株主持分
2,548,917 2,441,423
純資産合計
4,269,004 3,970,539
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,393,636 3,063,170
売上高
2,929,899 2,599,681
売上原価
463,737 463,489
売上総利益
626,209 596,304
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △162,472 △132,814
営業外収益
63 74
受取利息
－ 9,670
為替差益
630 －
受取手数料
652 493
その他
1,346 10,238
営業外収益合計
営業外費用
3,382 1,819
支払利息
－ 3,539
支払手数料
4,892 －
為替差損
283 414
その他
8,558 5,773
営業外費用合計
経常損失（△） △169,684 △128,350
特別利益
－ 189
新株予約権戻入益
－ 189
特別利益合計
特別損失
－ 8,211
関係会社株式売却損
－ 4,058
特別退職金
－ 12,270
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △169,684 △140,430
法人税、住民税及び事業税 997 1,758
△21,100 △38,996
法人税等調整額
△20,103 △37,238
法人税等合計
四半期純損失（△） △149,581 △103,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,703 △226
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △151,284 △102,965
10/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △149,581 △103,191
その他の包括利益
△674 △229
その他有価証券評価差額金
△1,699 △3,873
為替換算調整勘定
△2,374 △4,103
その他の包括利益合計
△151,956 △107,295
四半期包括利益
（内訳）
△153,738 △107,410
親会社株主に係る四半期包括利益
1,782 114
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社 Adskom India Private Limited の全株式を譲渡したため、同社
を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 58,123千円 66,935千円
のれんの償却額 17,321 15,872
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」と「 マーケティングソリュー
ション 事業 」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済
的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似して
おり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測
を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、
当社グループでは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を集約した
「マーケティングテクノロジー事業」を単一の報告セグメントとしております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、事業を集約しマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、事業を集約しマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省
略しております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△）
△8円46銭 △5円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）
△151,284 △102,965
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△151,284 △102,965
(△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,877,361 17,958,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニー
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
15/16
EDINET提出書類
株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
