応用地質株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
第２四半期 第２四半期
回次 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 23,962 24,403 53,883
経常利益 (百万円) 1,303 1,913 3,058
親会社株主に帰属する
(百万円) 804 1,128 2,176
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 353 93 2,638
純資産額 (百万円) 66,242 67,815 68,157
総資産額 (百万円) 81,357 82,540 83,559
１株当たり四半期（当期）
(円) 30.83 43.21 83.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 81.0 81.7 81.1
営業活動による
(百万円) 10,395 13,138 2,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 838 △ 410 △ 624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 431 △ 436 △ 756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,493 32,774 20,565
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 4.29 △ 2.26
または四半期純損失 (△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、第４「経理の状況」１
「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間の「２．報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国では移
動制限や外出禁止措置などが、わが国においても、緊急事態宣言発令を受けた不要不急の外出自粛要請、店舗の営
業自粛などが実施され、企業活動や個人の行動が大きく制約され、国内外の経済は急速に悪化し極めて厳しい状況
となっています。その後、国内外ともに移動制限や各種自粛要請等の一部緩和もありましたが、最近は同感染症の
再拡大の懸念が高まっており、先行きの不透明感は増しております。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背
景とした防災・減災事業に係る需要が継続していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により業務中断や遅
延が一部で発生するなど同感染症の影響を受けました。海外においても、原油・資源価格の低迷やそれに伴う資源
開発会社の設備投資の減少による影響が顕在化しています。
このような中での当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は309億１千６百万円（前年同期比
103.2%。なお、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含
めた場合には、前年同期比92.3%）となりました。売上高は 244億３百万円 （同 101.8 ％）、営業利益は 16億９千３百
万円 （同 154.9 ％）となりました。これにより、経常利益は 19億１千３百万円 （同 146.9 ％）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 11億２千８百万円 （同 140.2 ％）と増益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分
析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記
事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化計画や補正予算成立を背景とした国内公共部門の底堅い需要、及びシンガポールにおける社会イン
フラ整備関連業務の大口案件受注もあり、受注高は116億８百万円（前年同期比112.7%。ただし、前年同期の受注
高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比
83.8%）となりました。売上高は94億５千５百万円（同106.9％）と増収となりました。これに伴い営業利益は８
億３千５百万円（同138.0％）と増益となりました。
② 防災・減災事業
一昨年、昨年の豪雨災害による伴う防災・減災関連事業が堅調であったものの、昨年度にあった大口案件の反
動もあり、受注高は78億１千１百万円（前年同期比94.6％）となりました。売上高は66億１千３百万円（同
104.6％）と増収、営業利益も５億９千６百万円（同188.1％）と増益となりました。
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③ 環境事業
一部で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入札中止などがあったものの、引き続き風力発電事業に伴う環境
アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などの需要が底堅いことや、建設工事にお
ける自然由来重金属対策サービスが伸長したこともあり、受注高は63億７千９百万円（前年同期比107.4％）とな
りました。売上高は、46億２百万円（同102.6％）、営業利益は５億３千７百万円（同120.5％）と増収・増益と
なりました。
④ 資源・エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が一部延期になった案件があったものの洋上風力発電関連業務の
需要が底堅く推移する一方で、原油価格や非鉄金属等の資源価格の低迷により海外のグループ会社を中心に受注
が大きく伸び悩んだこともあり、受注高は51億１千７百万円（前年同期比94.0％）となりました。売上高は、37
億３千１百万円（同86.6％）と減収、損益は３億１千万円の営業損失となりました（前年は２億８千８百万円の
営業損失）。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 10億１千８百万円減少 し、 825億４千万円 とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ ２億１千３百万円増加 し、 603億１千９百万円 となりました。これは主とし
て、営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が 124億１千８百万円増加 する一方
で、完成業務未収入金が 121億２千２百万円減少 したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 12億３千２百万円減少 し、 222億２千万円 となりました。これは主として、
有形固定資産が １億９千１百万円減少 したこと及び、 投資有価証券 が ９億７千２百万円減少 したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ６億７千７百万円減少 し、 147億２千４百万
円 となりました。これは主として、 業務未払金 が ７億６千９百万円減少 した一方で、固定負債のその他が １億９千
４百万円増加 したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ３億４千１百万円減少 し、 678億１千５百
万円 となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が ３億１千４百万円減少 したことにより
ます。
この結果、自己資本比率は 81.7 ％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、 122億９百万円増加（前期比159.4％）し、 327億７千４百万円 （前年同期比 115.0％ ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 131億３千８百万円 （前年同期比 126.4％ ）となりました。
これは主として、減価償却費 ５億６千９百万円 （前年同期比 105.5％ ）、売上債権の 減少額121億６千５百万円
（同 145.2％ ）があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、４億１千万円 （前年同期比 49.0％ ）となりました。
これは主として、有形・無形固定資産売却に係る収入 １億５千８百万円 （前年同期は １千５百万円 ）があった一
方で、有形・無形固定資産取得による支出 ５億６千３百万円 （前年同期比 79.7％ ） があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 ４億３千６百万円 （前年同期比 101.2％ ）となりました。
これは主として、配当金の支払額 ４億２千３百万円 （前年同期比 114.3％ ）があったことによります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した対処すべき課題に変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億９千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,582,573 27,582,573 単元株式数100株
(市場第一部)
計 27,582,573 27,582,573 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 27,582,573 － 16,174 － 4,043
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人深田地質研究所 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 3,448 13.21
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,797 10.71
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,623 6.22
株式会社
応用地質従業員持株会 東京都千代田区神田美土代町７番地 833 3.19
深田 馨子 東京都小金井市 825 3.16
須賀 るり子 東京都小金井市 806 3.09
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.
JERSEY U.S.A. 504 1.93
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 474 1.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 430 1.65
陶山 たま 埼玉県さいたま市浦和区 427 1.64
計 ― 12,172 46.61
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、976千株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分708千株、年金信託設定分268千株となっております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、1,199千株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,090千株、年金信託設定分108千株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 3,494 ―
1,468,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,274 ―
26,027,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
86,473
発行済株式総数 27,582,573 ― ―
総株主の議決権 ― 263,768 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する349,400株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土
応用地質株式会社 1,119,300 349,400 1,468,700 5.32
代町７番地
計 ― 1,119,300 349,400 1,468,700 5.32
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
度の信託財産として349,400株拠出 株式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,352 38,770
※ 1,781
受取手形及び売掛金 1,531
完成業務未収入金 22,911 10,788
リース債権及びリース投資資産 2,934 3,507
有価証券 1,199 900
未成業務支出金 755 438
商品及び製品 785 829
仕掛品 765 868
原材料及び貯蔵品 1,780 1,996
その他 864 709
△ 26 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 60,105 60,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,684 4,512
土地 6,146 6,071
1,766 1,822
その他（純額）
有形固定資産合計 12,597 12,405
無形固定資産
のれん 183 156
1,168 1,141
その他
無形固定資産合計 1,351 1,297
投資その他の資産
投資有価証券 6,297 5,324
退職給付に係る資産 1,569 1,543
その他 2,046 2,198
△ 408 △ 548
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,504 8,517
固定資産合計 23,453 22,220
資産合計 83,559 82,540
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 636
支払手形及び買掛金 521
業務未払金 1,831 1,061
短期借入金 104 146
未払法人税等 864 826
製品保証引当金 125 122
賞与引当金 141 216
受注損失引当金 161 161
6,337 6,302
その他
流動負債合計 10,201 9,359
固定負債
退職給付に係る負債 1,866 1,840
株式給付引当金 208 205
その他 3,125 3,319
固定負債合計 5,200 5,365
負債合計 15,402 14,724
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 39,096 39,808
△ 1,826 △ 1,827
自己株式
株主資本合計 68,521 69,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,760 1,084
土地再評価差額金 △ 2,797 △ 2,804
為替換算調整勘定 107 △ 206
175 138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 753 △ 1,788
非支配株主持分 389 371
純資産合計 68,157 67,815
負債純資産合計 83,559 82,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,962 24,403
16,421 16,265
売上原価
売上総利益 7,541 8,138
※ 6,447 ※ 6,444
販売費及び一般管理費
営業利益 1,093 1,693
営業外収益
受取利息 88 66
受取配当金 41 38
持分法による投資利益 － 13
為替差益 － 11
不動産賃貸料 24 24
貸倒引当金戻入額 45 15
固定資産売却益 6 9
42 70
その他
営業外収益合計 248 249
営業外費用
支払利息 1 5
為替差損 5 －
持分法による投資損失 ▶ －
貸倒引当金繰入額 1 7
不動産賃貸原価 7 7
固定資産除却損 1 2
17 7
その他
営業外費用合計 39 29
経常利益 1,303 1,913
特別利益
8 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 0
特別損失
投資有価証券売却損 53 0
－ 12
減損損失
特別損失合計 53 13
税金等調整前四半期純利益 1,258 1,900
法人税等 485 771
四半期純利益 773 1,129
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 31 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 804 1,128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 773 1,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 675
為替換算調整勘定 △ 426 △ 322
▶ △ 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 419 △ 1,035
四半期包括利益 353 93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 387 100
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,258 1,900
減価償却費 539 569
減損損失 － 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 135
賞与引当金の増減額（△は減少） 120 76
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 104
持分法による投資損益（△は益） ▶ △ 13
売上債権の増減額（△は増加） 8,376 12,165
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 187 △ 108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 220 △ 881
738 102
その他
小計 10,459 13,854
利息及び配当金の受取額
158 104
利息の支払額 △ 1 △ 5
△ 221 △ 813
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,395 13,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,667 △ 5,418
定期預金の払戻による収入 5,506 5,421
有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 300
有価証券の売却による収入 1,400 300
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 707 △ 563
有形及び無形固定資産の売却による収入 15 158
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 88 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 251 －
る支出
△ 15 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 838 △ 410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 53
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 370 △ 423
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 9
△ 54 △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 431 △ 436
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 △ 82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,094 12,209
現金及び現金同等物の期首残高 19,399 20,565
※ 28,493 ※ 32,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、景気の減速や原油・資源価格市場の低迷、並びに移動制限といった状況
が発生し、海外のグループ子会社を中心に売上高が減少する等、当社グループの業績に対する影響が少なからず発
生しています。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グ
ループは入手できる情報を踏まえて、当該状況は2020年12月頃までは継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
２百万円 －百万円
受取手形
３百万円 －百万円
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 2,394 百万円 2,413 百万円
賞与引当金繰入額 135 百万円 92 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 34,351百万円 38,770百万円
有価証券勘定 1,100百万円 900百万円
計 35,452百万円 39,670百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△6,158百万円 △5,995百万円
定期預金
株式及び償還期間が
△800百万円 △900百万円
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 28,493百万円 32,774百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 370 14.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 370 14.00 2019年６月30日 2019年９月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 423 16.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 423 16.00 2020年６月30日 2020年９月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,843 6,324 4,487 4,306 23,962 ― 23,962
セグメント間の内部
289 48 13 15 366 △ 366 ―
売上高又は振替高
計 9,133 6,373 4,500 4,322 24,329 △ 366 23,962
セグメント利益
605 317 445 △ 288 1,079 13 1,093
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社
の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,455 6,613 4,602 3,731 24,403 ― 24,403
セグメント間の内部
284 27 31 ― 343 △ 343 ―
売上高又は振替高
計 9,739 6,641 4,634 3,731 24,747 △ 343 24,403
セグメント利益
835 596 537 △ 310 1,658 35 1,693
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部について、
その事業領域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実施いた
しました。再編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会インフラ
事業部は新規のインフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業を主体とし
ます。
この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務につい
て、「防災・減災事業」に変更いたしております。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより
適切に評価するため、販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づい
て作成したものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
30円83銭 43円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
804 1,128
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
804 1,128
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,112,941 26,113,814
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
350,672株、当第２四半期連結累計期間349,482株であります。
２ 【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 423百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年９月23日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 田 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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