アステリア株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アステリア株式会社
【英訳名】 ASTERIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 667,949 674,113 2,676,744
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利益
（千円） △ 46,657 162,867 △ 158,748
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 70,489 114,418 △ 175,525
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 182,250 75,493 △ 429,842
（当期）包括利益
（千円） 5,045,466 4,732,338 4,720,420
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計 （千円） 8,302,353 8,212,361 8,061,009
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） △ 4.31 6.95 △ 10.66
利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 4.31 6.95 △ 10.66
期）利益（△は損失）
（％） 60.8 57.6 58.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 506,701 408,263 503,069
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 232,823 △ 8,948 △ 1,926,249
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 81,611 △ 129,418 728,465
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,387,484 2,740,849 2,477,322
（期末）残高
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間の希薄化１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
４． 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間 における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 151,352千円増加し 、 8,212,361千円 と
なりました。このうち、流動資産は 221,965千円増加し 、 3,171,568千円 となり、非流動資産は 70,614千円減少し 、
5,040,793千円 となりました。これらの主な要因は、流動資産において、現金及び現金同等物 263,527千円の増加 と
なり、非流動資産において、有形固定資産（主に使用権資産） 30,824千円の減少 及びその他の金融資産 23,755千円
の減少 によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間 における負債は、前連結会計年度末に比べ 137,780千円増加し 、 3,327,254千円 となり
ました。このうち、流動負債は 51,370千円増加し 、 1,359,740千円 となり、非流動負債は 86,410千円増加し 、
1,967,514千円 となりました。これらの主な要因は、負債において、その他の流動負債 221,446千円の増加 によるも
のです。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間 における資本は、前連結会計年度末に比べ 13,572千円増加し 、 4,885,107千円 となり
ました。この主な要因は、その他の資本の構成要素 38,925千円の減少 に対し、資本剰余金5,340千円の増加及び利
益剰余金 45,502千円の増加 によるものです。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月～６月）における当社グループの業績は、世界的な新型コロナウイル
ス感染拡大の影響を受けながらも前年同期比で増収増益となりました。
売上収益につきましては、主力製品である「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）の販売が大幅に伸張し、
「Handbook」（ハンドブック）の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定的であったことから堅調に推
移しました。その結果、エンタープライズとネットサービスの２つのビジネスユニットについては増収となりまし
た。一方で、This Placeブランドで展開しているデザインサービスビジネスユニットは新規企業からの受注を獲得
したものの、海外における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同期比で減収となりました。
利益につきましては、デザインサービスを提供するThis Place社（100%子会社）のコスト構造改革が奏功して黒
字化したことも寄与し、営業利益は230百万円増（黒字化）、税引前四半期利益は210百万円増（黒字化）、及び親
会社の所有者に帰属する四半期利益は185百万円増（黒字化）となりました。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループでは、前四半期に始まった世界的な新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて積極的な対応を
行っております。全ての子会社において、各国の感染状況に合わせ積極的にテレワークに移行し、事業のスムーズ
な遂行と社員の安全を両立しています。
また、当社製品／サービスにおいて、全てのイベント／セミナーをオンライン化して顧客企業の感染拡大防止に
努めるとともに、個別のソフトウェア製品においても、以下のような迅速な取り組みを実施しました。
・Handbook：モバイルを活用した休校支援に向けた提供と事例の公開
・Platio：モバイルを活用した検温アプリ、新しい生活様式アプリの提供と事例の公開
・Gravio：センサーを活用した自動化による３密回避ソリューションの提供と事例の公開
今後、当面の間、当社グループにおいては、「ニューノーマル」時代において大きく成長すると考えられるクラ
ウド(Cloud)、自動化(Automation)、遠隔化(Remote)の領域に絞った投資を行い、新型コロナウイルスの感染拡大
による厳しい経済状況の中でも成長を目指します。
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当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）における連結業績は以下のとおりです。
区分 前第１四半期 当第１四半期 増減率
売 上 収 益
0.9％
667,949千円 674,113千円
営 業 利 益 （△ は 損 失 ）
－％
△71,707千円 158,003千円
税引前四半期利益（△は損失）
－％
△46,657千円 162,867千円
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
－％
△70,489千円 114,418千円
四 半 期 利 益 （△ は 損 失 ）
ビジネスユニット別の売上状況は以下の とおりです 。
エンタープライズ
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売 上 収 益 398,742千円 457,642千円 114.8％
＜売上収益の状況＞
テレワークによる営業体制が確立していたことから、緊急事態宣言発令下でもオンラインによる積極的な営業活動
を展開し、大手企業における競合製品からのリプレースや、海外拠点の拡大に関わる大型案件の受注が重なりまし
た。その結果、「ASTERIA Warp」の売上は27%の増収を記録しました。
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、提供デバイスラインアップにCO2センサーを追加。また、二酸化炭素の
濃度による三密状態を判定、警告する「CO2濃度 可視化・通知統合システム」の提供を開始するなど、ニューノーマ
ルな社会に対応する機能強化を進めています。
ネットサービス
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売 上 収 益 76,464千円 78,058千円 102.1％
＜売上収益の状況＞
臨時休校の影響を受けた教育機関や、幅広い企業におけるテレワークの実施に伴い、教育コンテンツの共有基盤や
会議資料のペーパーレス化などを実現するツールとして引き合いが増加し、「Handbook」は堅調に推移しました。ま
た、モバイルアプリ制作ツール「Platio」は検温アプリなどの新しい生活様式に対応するテンプレートの拡充と期間
限定の無償提供キャンペーンを実施したことで、新規顧客開拓を推進しています。
デザインサービス
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売 上 収 益 191,177千円 136,402千円 71.3％
＜売上収益の状況＞
米国を中心に新規顧客開拓は進んだものの、新型コロナウイルスによる影響で観光関連産業における顧客プロジェ
クトの見直しが発生しました。しかし、前年度第４四半期の売上収益（136,464千円）と同程度の収益を確保し、新
型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン等の影響を最小限にとどめることができています。
その他
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売 上 収 益 1,567千円 2,012千円 128.4％
＜売上収益の状況＞
「SnapCal」、「lino」、ブロックチェーン技術コンサルティング等のサービスによって構成されております。
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また、セグメント状況は下記のとおりとなります。
①報告セグメントの概要
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基
礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の３つの
ビジネスユニットで構成されています。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されていま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
投資事業については、前第３四半期連結会計期間より開始されたため、前第１四半期連結累計期間は、単一
セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注）１
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
674,113 - 674,113 - 674,113
外部収益
16 6,458 6,474 △6,474 -
セグメント間収益
674,129 6,458 680,587 △6,474 674,113
合計
セグメント利益（△損失）（注）２ 155,869 △2,280 153,588 125 153,713
4,290
その他の収益及び費用
19,163
金融収益
9,648
金融費用
△4,650
持分法による投資損益
162,867
税引前四半期利益
その他の項目
48 -
減価償却費及び償却費 46,131 46,178 46,178
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益 （△損失） は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりま
す。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より
263,527千円増加し、2,740,849千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は408,263千円（前年同期506,701千円の獲得）となりました。主に税引前四半期
利益162,867千円の獲得及び営業債権及びその他の債権54,326千円の減少並びに前受金182,440千円の増加によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は8,948千円（前年同期232,823千円の使用）となりました。主に有形固定資産の
取得による支出5,836千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は129,418千円（前年同期81,611千円の使用）となりました。主に配当金の支払
額61,126千円及び長期借入金の返済による支出35,700千円並びにリース負債の返済による支出33,678千円によるも
のです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 54,599千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
については、重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,600,000
計 44,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
17,491,265 17,491,265
普通株式
市場第一部 株であります。
17,491,265 17,491,265 － －
計
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 17,491,265 － 2,275,343 － 2,185,938
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 699,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,781,000 167,810 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 10,465 － －
発行済株式総数 17,491,265 － －
総株主の議決権 － 167,810 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区大井一丁
699,800 - 699,800 4.00
アステリア株式会社
目47番１号
－ 699,800 - 699,800 4.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
9 2,477,322 2,740,849
現金及び現金同等物
9 342,701 286,438
営業債権及びその他の債権
20,619 －
棚卸資産
108,962 144,281
その他の流動資産
2,949,603 3,171,568
流動資産合計
非流動資産
1,082,509 1,051,685
有形固定資産
889,870 883,336
のれん
無形資産 75,994 72,155
331,092 322,808
持分法で会計処理されている投資
9 2,599,818 2,576,063
その他の金融資産
132,124 134,746
その他の非流動資産
5,111,407 5,040,793
非流動資産合計
8,061,009 8,212,361
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
9 242,800 242,800
借入金
9 169,137 137,727
営業債務及びその他の債務
31,702 56,145
未払法人所得税等
9 284,241 121,132
その他の金融負債
580,490 801,936
その他の流動負債
1,308,370 1,359,740
流動負債合計
非流動負債
19,393 19,400
引当金
9 785,800 750,100
借入金
42,804 34,417
繰延税金負債
9 1,032,413 1,162,645
その他の金融負債
694 953
その他の非流動負債
1,881,104 1,967,514
非流動負債合計
3,189,474 3,327,254
負債合計
資本
2,275,343 2,275,343
資本金
2,474,701 2,480,040
資本剰余金
△ 537,645 △ 537,645
自己株式
△ 250,314 △ 289,239
その他の資本の構成要素
758,336 803,838
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,720,420 4,732,338
151,115 152,769
非支配持分
4,871,535 4,885,107
資本合計
8,061,009 8,212,361
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,7 667,949 674,113
売上収益
259,756 124,860
売上原価
売上総利益 408,193 549,253
476,569 395,540
販売費及び一般管理費
1,844 4,470
その他の収益
5,175 180
その他の費用
営業利益（△は損失）
△ 71,707 158,003
31,314 19,163
金融収益
4,685 9,648
金融費用
△ 1,579 △ 4,650
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△は損失）
△ 46,657 162,867
13,228 48,605
法人所得税費用
△ 59,885 114,263
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
△ 70,489 114,418
親会社の所有者
10,604 △ 156
非支配持分
△ 59,885 114,263
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
8 △ 4.31 6.95
（△は損失） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益
8 △ 4.31 6.95
（△は損失） （円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失） △ 59,885 114,263
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
60,683 △ 13,830
る金融資産
60,683 △ 13,830
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 172,444 △ 26,121
在外営業活動体の換算差額
△ 172,444 △ 26,121
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 111,761 △ 39,951
その他の包括利益合計
△ 171,646 74,311
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 182,250 75,493
親会社の所有者
10,604 △ 1,182
非支配持分
△ 171,646 74,311
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,275,343 2,577,710 △ 578,558 124,081 △ 123,658 423
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首
2,275,343 2,577,710 △ 578,558 124,081 △ 123,658 423
残高
四半期利益（△は損失） － － － － － －
－ － － △ 172,444 60,683 △ 111,761
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 172,444 60,683 △ 111,761
配当金
6 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 15,358 － － － －
－ － － － － －
子会社の設立に伴う払込
所有者との取引額合計 － 15,358 － － － －
2,275,343 2,593,067 △ 578,558 △ 48,363 △ 62,975 △ 111,338
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
1,106,763 5,381,681 7,772 5,389,453
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響
△ 102,221 △ 102,221 － △ 102,221
額
会計方針の変更を反映した当期首
1,004,542 5,279,461 7,772 5,287,233
残高
四半期利益（△は損失） △ 70,489 △ 70,489 10,604 △ 59,885
－ △ 111,761 － △ 111,761
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 70,489 △ 182,250 10,604 △ 171,646
配当金
6 △ 67,102 △ 67,102 － △ 67,102
株式に基づく報酬取引
－ 15,358 － 15,358
－ － 20,000 20,000
子会社の設立に伴う払込
所有者との取引額合計 △ 67,102 △ 51,744 20,000 △ 31,744
866,952 5,045,466 38,376 5,083,842
2019年６月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 2,275,343 2,474,701 △ 537,645 △ 70,536 △ 179,778 △ 250,314
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 25,095 △ 13,830 △ 38,925
四半期包括利益合計
－ － － △ 25,095 △ 13,830 △ 38,925
配当金 6 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 5,340 － － － －
非支配持分との取引
－ △ 1,750 － － － －
利益剰余金から資本剰余金への
－ 1,750 － － － －
振替
所有者との取引額合計 － 5,340 － － － －
2,275,343 2,480,040 △ 537,645 △ 95,631 △ 193,608 △ 289,239
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 758,336 4,720,420 151,115 4,871,535
四半期利益（△は損失） 114,418 114,418 △ 156 114,263
－ △ 38,925 △ 1,026 △ 39,951
その他の包括利益
四半期包括利益合計
114,418 75,493 △ 1,182 74,311
配当金 6 △ 67,166 △ 67,166 － △ 67,166
株式に基づく報酬取引
－ 5,340 － 5,340
非支配持分との取引
－ △ 1,750 2,837 1,086
利益剰余金から資本剰余金への
△ 1,750 － － －
振替
所有者との取引額合計 △ 68,916 △ 63,576 2,837 △ 60,740
803,838 4,732,338 152,769 4,885,107
2020年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 46,657 162,867
68,065 46,178
減価償却費及び償却費
15,464 △ 19,163
金融収益
4,688 9,648
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 1,579 4,650
営業債権及びその他の債権の増減額（△
268,953 54,326
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
60,307 △ 36,500
は減少）
212,080 206,798
その他
小計 584,480 428,806
12,332 7,278
利息及び配当金の受取額
△ 1,315 △ 2,081
利息の支払額
△ 88,795 △ 25,741
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 506,701 408,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,068 △ 5,836
有形固定資産の取得による支出
－ 358
有形固定資産の売却による収入
－ △ 863
無形資産の取得による支出
△ 214,929 －
関連会社株式の取得による支出
△ 7,385 －
投資の取得による支出
△ 3,441 △ 2,606
その他
△ 232,823 △ 8,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000 1,086
非支配持分からの払込による収入
－ △ 35,700
長期借入金の返済による支出
△ 36,388 △ 33,678
リース負債の返済による支出
△ 65,223 △ 61,126
配当金の支払額
△ 81,611 △ 129,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
192,268 269,897
3,277,348 2,477,322
現金及び現金同等物の期首残高
△ 82,132 △ 6,369
現金及び現金同等物の為替変動による影響
3,387,484 2,740,849
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されてお
ります。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインター
ネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、モバイル機器、IoT機器などを「つな
ぐ」ための不特定多数企業向けのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。また、新たに2020年３月期
より当社が得意とする上記関連領域におけるグローバルな投資事業を開始いたしました。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です 。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
５．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基
礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の３つの
ビジネスユニットで構成されています。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されていま
す。
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(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
投資事業については、前第３四半期連結会計期間より開始されたため、前第１四半期連結累計期間は、単一
セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注）１
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
674,113 - 674,113 - 674,113
外部収益
16 6,458 6,474 △ 6,474 -
セグメント間収益
674,129 6,458 680,587 △ 6,474 674,113
合計
セグメント利益（△損失）（注）２ 155,869 △ 2,280 153,588 125 153,713
その他の収益及び費用 4,290
19,163
金融収益
9,648
金融費用
△ 4,650
持分法による投資損益
162,867
税引前四半期利益
その他の項目
46,131 48 46,178 - 46,178
減価償却費及び償却費
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりま
す。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月10日
67,102 4.00
2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年５月21日
67,166 4.00
2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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７．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
千円 千円
142,290 157,317
ライセンス売上高
226,589 239,067
サポート売上高
299,069 277,729
サービス売上高
667,949 674,113
合 計
ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフト
ウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点
で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった
役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサー
ビスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザ
インに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足
に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧
客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、取
引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。また、その他の源泉から生じる収益はありません。
８．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
失）
△70,489 114,418
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）の計
△70,489 114,418
算に使用する四半期利益（△は損失）
（千円）
期中平均普通株式数（株）
16,367,459 16,458,704
普通株式増加数（株）
－ －
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
新株予約権（株） － －
16,367,459 16,458,704
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△4.31 6.95
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
△4.31 6.95
（円）
（注）当第１四半期連結累計期間の希薄化１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
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９．金融商品の公正価値
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取
引所の市場価格によっています。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似してお
ります。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発
行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになりま
す。 新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値
は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績
達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲
渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
－ 7,364 － 7,997
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要
約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されておりま
す。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定
量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分
類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映でき
る評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 187,797 － 1,417,224 1,605,021
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
807,500 － 118,860 926,360
その他の金融資産
995,297 － 1,536,084 2,531,381
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ －
245,123 245,123
その他の金融負債
－ －
245,123 245,123
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
193,777 － 1,409,015 1,602,792
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－
787,508 117,656 905,163
その他の金融資産
－
981,285 1,526,671 2,507,956
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ －
243,323 243,323
その他の金融負債
－ －
243,323 243,323
合計
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レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 14,275 6,696 20,971
利得及び損失合計 62 △266 △203
純損益（注）１
62 － 62
その他の包括利益（注）２
－ △266 △266
購入 － 7,241 7,241
売却 － － －
－ － －
その他
期末残高 14,337 13,671 28,008
（注）１． 純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。
これらの損益は、 要約四半期連結損益計算書の 「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれておりま
す。
に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 538,275 538,275
利得及び損失合計 △31,077 △31,077
純損益（注） △31,077 △31,077
その他の包括利益 － －
－ －
その他
期末残高 507,199 507,199
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これ
らの損益は、 要約四半期連結損益計算書の 「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 1,417,224 118,860 1,536,084
利得及び損失合計 △8,209 △1,204 △9,413
純損益（注）１
5,848 － 5,848
その他の包括利益（注）２
△14,057 △1,204 △15,261
購入 － － －
売却 － － －
－ － －
その他
期末残高 1,409,015 117,656 1,526,671
（注）１． 純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。
これらの損益は、 要約四半期連結損益計算書の 「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び
損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 245,123 245,123
利得及び損失合計 △1,800 △1,800
純損益（注）
△1,800 △1,800
その他の包括利益 － －
－ －
その他
期末残高 243,323 243,323
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これ
らの損益は、 要約四半期連結損益計算書の 「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
・公正価値の測定方法
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式及び企業結合による条件付対価であります。
レベル３に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等の適切な評価技法を用
いて公正価値を測定しております。
・評価技法及びインプット
観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
評価技法 観察不能なインプット 範囲
割引率 30%
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0%
類似企業比較法 EBITDAマルチプル(注) 11.0倍
（注）継続価値算定のために、類似企業のEBITDAマルチプルを使用しています。
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・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、
永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察
不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりませ
ん。
・評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。ま
た、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。
10．企業結合
該当事項はありません。
11．偶発債務
該当事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されて
おります。
２【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………67,166千円
(2)１株当たりの配当額………………………………４円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月25日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
アステリア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 り つ 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステリア株
式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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